人生100年時代。50歳ですら道半ばという長い余生は、喜ばしいどころか、不安でしかないという読者諸兄も多い。「お金」「健康」「孤独」といった世間に蔓延している老後不安は本当に正しいのだろうか？

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

県警が試験運用を開始したスマホなどを使った「110番映像通報システム」が効果を。同年9件の利用、顔写真をいち早く共有できたことで行方不明者を早期に保護できたり、交通事故現場の素早い状況把握に役立った。

札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では着用が必要。

田中氏は地域包括ケアシステム研究の第一人者。、介護保険制度の創設段階から学者として重要な役割を果たしてきた。介護給付費分科会には2001年の第1回から委員として参画。2013年からおよそ10年。

奥州市は、市公式ホームページで問い合わせに自動回答する「AIチャットボット」運用。AI技術を活用して利用者の質問傾向を学習し、適切な回答を導き出すとともに、修正すべき点や必要となるキーワードなどを分析

入所者の女性に高温のシャワーを浴びせ元職員の女が逮捕。、桐生市の特別養護老人ホーム元職員・青木優香容疑者（21）で、（59）に入浴介助の際、高温のシャワーを浴びせ、頭や胸などに重いやけどを負わせた。

最近高齢者は元気。同時に平均寿命も延びているため、平均寿命と健康寿命の差すなわち介護を必要とする期間（男性約9年、女性約12年）は、ほとんど変化がない。ピンピンコロリ（急死）を実現できるのは5％程度

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

「記念日自殺」という病いこれは「記念日自殺」とも呼ばれていて、誕生日、敬老の日などにも自殺リスクが高まると言われている。構造は同じで、記念日にこそ、彼らは孤独を膨らませるからだ。

SOMPOホールディングス、介護・福祉の業務支援ソフトなどを展開するエヌ・デーソフトウェアを子会社化と発表。発行済株式の全てを取得する。「ほのぼの」シリーズなどで知られる介護ソフトでトップシェア企業

「基本的に全ての施設で満員」と答えた市町村が半数近くを占めた一方、「施設によっては空きがある」「時期によっては空きがある」と回答した市町村もあった。特養余りでサ高住はつぶれる？

北海道西興部（にしおこっぺ）村の特別養護老人ホーム「にしおこっぺ興楽園」で、職員が入所者80人全員の裸や下着姿の写真を撮影する虐待行為があったことが13日、村と施設への取材で明らかになった。

マイナンバーカードの申請・取得。健康保険証の廃止・一本化に向けた環境を整備。自力で難しい高齢者や障害者などを対象として、代理人が必要な手続きを行えるよう検討。介護施設の施設長やケアマネジャーが候補

親の介護手続きや最期の対応まで代行する業者の売上が伸びている。 背景にあるのは親の面倒はみたくないという人の増加だ。「1億『総孤独』。2012年に新語・流行語大賞トップテンに選出された「終活」

北海道白老町は7日、町立介護老人保健施設「きたこぶし」で複数の職員が入所者に対して不必要に身体を拘束したり、暴言を吐いたりするなどの虐待を行っていたと発表した。赤字続きの施設はどうなる？

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか 。「公的価格評価検討委員会」で介護報酬の“使途の見える化”に取り組む。

ケアプランの有料化について今回の制度改正では見送る方向。介護保険の自己負担は現在、原則１割、所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上）のある人は２割、「現役並み」の所得がある人は３割となっている。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

熊本県和水町（なごみまち）は老人ホームの入居者に暴言を吐くなど虐待を行ったとして男性を懲戒処分。3か月の停職処分となったのは、和水町の特別養護老人ホームに勤務する40代の介護職員の男性。

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

埼玉県の有料老人ホームの元施設長が高齢男性の生活保護費およそ4万8000円をだまし再逮捕、佐藤篤容疑者（61）65歳の男性が入居と装い市から生活保護の住宅扶助費およそ4万8000円をだまし取った疑い

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

ボイスケアわずか500円硬貨ほどの小さな機器が多彩な効果を発揮「ボイスケア」には小型軽量な加速度センサー内蔵されており、入居者が45度以上起き上がると「○○さんが起床しました」と音声で通知する。

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

アプリ「MIMOTE（ミモテ）」は、慶応大や理化学研究所とともに5年間、約85万件の介護利用者のデータを積み重ねて開発。利用者がどんなときに表情や声色が変わったり、嫌がったりしたかを、5段階評価で入力する。