兵庫県立西宮病院で２０１６年に発生した認知症入院患者の男性の転倒事故で、看護師の過失を認めた神戸地裁判決、「現場の感覚とかけ離れている」「責任を問うなら、人員を大幅に増やして」といった声が噴出。

大阪府は、物価高騰で食費などの家計負担が増えている子育て世帯への支援策として、18歳以下の子1人につき10キロ分の米を現物配布。物価高騰対策として、介護施設や保育所で働く職員に1万円分ギフトカード。

要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は指定対象の事業所を拡大する方針。現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象。

新型コロナウイルスワクチンを打った人に抗体検査を行ってS抗体を調べてみると、3～4回打っていても、「抗体ができない人」がいることがわかってきました。特に高齢者施設にいる介護度の高い方、1割ぐらい。

ケアプランの有料化について今回の制度改正では見送る方向。介護保険の自己負担は現在、原則１割、所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上）のある人は２割、「現役並み」の所得がある人は３割となっている。

突然の病気やケガ等で働けなくなり治療費や生活費に困窮したとき、手段の一つが「生命保険」を売却してまとまったお金を得る「生命保険の買取」イギリス・アメリカでは生活困窮セーフティネットの一つとして注目

障害者グループホーム等の支援内容に「１人暮らし等を希望する人に対する支援や退去後の相談等」が含まれることを明記。社会保障審議会・障害者部会の報告書では「本人が希望する１人暮らし等に向けた支援」を目的

障害者が就労訓練を受けられる就労継続支援Ｂ型事業所で、職員が利用者に物品を要求するなど不適切な発言をしていたことが取材で判明。障害者福祉サービスを所管する札幌市はこの民間事業所に文書で業務改善を指導

一関市は、運転免許証やマイナンバーカードに記載された住所や氏名などを証明書交付申請書に自動的に転記「書かない窓口」。市役所を訪れた人の記入する手間を省く市民らの利便性、マイナンバーカード普及率向上に

SOMPOケアが介護付きホームやグループホームなど居住系サービスの施設で展開すると発表。全国の82施設で始め、取り組みを一気に拡大。子どもを取り巻く社会課題に貢献し、世代を超えた地域ぐるみの交流機会

中国政府は2023年末までに、障害のある高齢者向け訪問介護サービスのシステムを確立。訪問介護サービスを普及させ、続いて2025年末までに、障害のある高齢者に対して最低月1回の訪問を100％実施。

大阪府の支援学校の女性教諭が小学1年の男子児童の背中に「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました。反省しています」と書いた紙を貼りつけ、約20分間、2人で校内を歩き行政処分

病院の診断結果などの医療情報をスマートフォンで確認できるアプリの実証実験。医療システム会社PSPのアプリ「NOBORI」を活用し、荒尾市が進めている実証実験で、市内の新生翠病院の患者や家族を対象。

働くチャンスを作るほか、店側の人手不足解消にもつながります。このオリヒメを操作するのは子会社・モスシャインのスタッフ。モスシャインでは 障がいのあるメンバーが個人の特性に合わせて働いています。

ひとりの老後を考えるとき、「年金や貯蓄」と「住まい」です。現代の高齢単身世帯の現実。高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。ひとりの老後資金を考える時、大きく左右するのが「年金・貯蓄」と「住まい」です。

福島県内「高齢化」2020年時点、65歳以上の割合31.3％、75歳以上16.2％。2022年データで、65歳以上が32.9％と1.6％増加。2040年には65歳以上の割合が42.2％。

兵庫県西宮市の苦楽園大丸地区。約250世帯が暮らす閑静な住宅街ですが、実は20年ほど前から問題を抱えている。この地区に住んで18年になる太田健義さんに問題の現場を案内してもらいました。まずは橋です。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

内閣府の税制調査会でマイカーの走行距離によって課税する「走行距離税」が提案されたことに対しての懸念である。筆者の生まれ故郷も含め、走るほどに税金が上がる、これは日本の根幹を揺るがす新税となる。

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

性的虐待行為があったとして、津山市は、介護支援事業所を、１１月１１日から３カ月間、新規の利用者受け入れ停止処分。津山市押入の指定居宅介護支援事業所「らいふケアプランセンター津山」です。

重度の障害がある人が通勤や通学、職場などでも重度訪問介護サービスを受けられるようにする関連法案を立憲民主党が8日、衆院に提出した。 現行法ではこうしたサービスは支援の対象外。

介護福祉士の養成校で学ぶ人にお金を出し資格取得後、介護現場で5年間働けば返済を全て免除する仕組みだ。貸付額は入学準備金として20万円 学費として毎月5万国家試験対策費として4万就職準備金として20万

熊本県和水町（なごみまち）は老人ホームの入居者に暴言を吐くなど虐待を行ったとして男性を懲戒処分。3か月の停職処分となったのは、和水町の特別養護老人ホームに勤務する40代の介護職員の男性。

施設へ入所した当時、預貯金は2,000万円ありました。老後の資金、年金月15万円の収入に対して、施設の利用料を含めた月々の生活費は35万円ほど…。毎月の収支はマイナス20万円にのぼっていました。

要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙い。ケアマネ有料化も同時に決定？２０２４年から？

仕事を探している“赤ちゃん”におすすめの求人情報。「資格：日本語でおはなしができないこと」「時間：10時～16時のご機嫌のよい時」「仕事内容：老人ホームの中のお散歩」。これほど待遇の良いお仕事はある？

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

オムロン太陽は1972年、当時の立石電機、現在のオムロンと社会福祉法人太陽の家の共同出資会社として設立された。「世に心身障がい者（児）はあっても仕事に障害はあり得ない。保護より機会も！」オムロン太陽だった。

スタッフサービス・ビジネスサポート（相模原市）精神障害を持ちながら正社員で課長として働く。求人情報の内容をチェックしインターネットに載せる。障害者雇用に積極的で、全社員408人の95％に何らかの障害。