長年、現場のケアマネジャーからは「更新研修の負担が重すぎて離職を考えている」「更新を忘れただけで資格がなくなるのはあまりに酷だ」という悲鳴が上がっていました。一方で、専門性の担保が欠かせないケアマネジャー業務において、一度取得すれば一生無…
福祉系国家試験の受験を目指す全ての方にとって、極めて重要な変更が発表されました。社会福祉振興・試験センターは、次回実施される「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の各国家試験より、受験申込手続きを従来の郵送方式から、スマートフォン…
業界大手のツクイは25日、ケアマネジャーのテレワーク制度を新年度から新たに導入すると発表した。【Joint編集部】 全国で120ヵ所を超えるすべての居宅介護支援事業所を一斉に対象とする大規模な取り組み。制度の運用は、ツクイの「テレワーク勤務規程」に則…
厚生労働省は11日、2024年度に介護サービス事業所や施設に対する指定取り消しや効力停止などの処分が158件あったと発表した。23年度より19件増えていた。処分の内訳は、指定取り消し59件▽全部停止13件▽一部停止86件。処分理由は、不正請求82件▽法令違反44件▽…
今年度の第38回介護福祉士国家試験の結果を発表した。特定技能の受験者が前年度（4932人）から倍増して1万406人となり、初めて1万人を突破した。合格者は3435人で、合格率は33.0%。前年度の33.3%からほぼ横ばいで推移した。
中央社会保険医療協議会（中医協）が2026年度（令和8年度）診療報酬改定の答申をまとめ、上野賢一郎厚生労働相に提出しました。今回の改定において、医療・介護の現場が最も注目すべきポイントの一つが、「入退院時における医療機関とケアマネジャー（介護支…
2027年度（令和9年度）の介護保険制度改正に向け、大きな波紋が広がっています。社会保障審議会介護保険部会が昨年末にとりまとめた意見書において、「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の入居者を対象とした、ケアマネジメ…
厚生労働省より、2025年度（令和7年度）補正予算事業の目玉である「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の詳細な実施要綱が発表されました。これは、激甚化する物価高騰や異常気象（猛暑・雪害）、さらには大規模災害への備えとして、介護現場の負担…
運転席に座った紀彦さん（７８）＝仮名、福井県福井市＝は、シートの位置を調整し、シートベルトを着け、サイドブレーキを解除した。自動車学校の教習指導員の藤田裕一さん（６２）が助手席から「突き当たりを右に曲がってください」と指示を出すと、紀彦さ…
日本介護支援専門員協会は3日から、来年度の「介護支援専門員生涯学習体系研修」の受講申し込みの受け付けを開始した。来年度からカリキュラムを刷新。演習の日程を凝縮するなど、より受講しやすい環境を整える。
運営基準に違反していたにもかかわらず、減算しないで介護給付費を不正に請求し、介護保険法に違反したとして、群馬県太田市は、市内にある「居宅介護支援事業所ワタナベケアマネジメント」の介護サービス事業所の指定を31日付で取り消すと発表した。他の保…
全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は28日、賃上げの進捗を把握する調査の最新の結果を公表した。月給制で働く介護従事者の昨年7月の賃金は、平均で月26万9194円。昨年3月と比べて2.9%（7462円）上がってい…
厚生労働省は19日、来年度の障害福祉サービス報酬の臨時改定に向けた検討状況を審議会（障害者部会・障害児支援部会の合同会議）に報告した。就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型を対象とした“適正…
介護保険制度において、ケアマネジャー（介護支援専門員）の価値を再定義する歴史的な報酬改定が施行されます。今回発表された「居宅介護支援への処遇改善加算（2.1%）の新設」。これまで「現場の要であるケアマネがなぜ置き去りなのか」と全国で叫ばれてき…
厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、そこで定率の利用者負担を導入する方針を決めた。年末の審議会では居宅介護支援への利用者負担の導入を引き続き検討すべきとの意見も出た。新た…
焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明。政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920…
厚生労働省が身寄りのない高齢者らを支援する新たな事業の創設に向けた検討を進めている。審議会（社会保障審議会・福祉部会）でその骨格案を提示。社会福祉法などの改正案を来年の通常国会に提出することを念頭に、これから詳細な制度設計。
厚生労働省は21日、介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会に介護職員等処遇改善加算（処遇改善加算）の対象となるサービスの範囲拡大を提案した。居宅介護支援のケアマネジャーなどを対象に加えることを想定。
厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。専門職としての知識や技能を継続的に高めていく研修の重要性…
介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表。ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこれを踏まえ、介護報酬の「処遇改善加算」の対象をすべてのサ…
介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が、12日に東京都内で記者会見を緊急開催した。介護職の賃上げの動向について、介護事業所・施設を対象とした調査の結果。賃上げ率が2.58%、全産業平均の5.25%を大幅に下回ったと報告。
東京都福祉局は9月26日、資格を持ちながら就業していない「潜在介護支援専門員」の再就業支援と、中小企業での介護離職防止を目的とした新事業を開始したと発表した。深刻化する人材不足に対応するため、相談窓口の設置や10万円の奨励金支給で現場復帰を後押…
10月27日の社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジメントへの自己負担導入（ケアプラン有料化）をめぐる議論も行われた。このテーマについて政府は、今年末までに何らかの結論を得る方針を示している。残された時間は2カ月弱だが、この日も、経済団体や…
厚生労働省は、医療機関の管理者を対象とした外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修を12月12日に実施する。外国人患者を受け入れる医療機関の管理者が自らの役割を認識し、受け入れ体制づくりやリスク管理などに関する知識とスキルを習得することを…
2040年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は15日、都道府県が開く調整会議の進め方を示した。構想の柱の一つとなる「介護との連携」については、慢性期の医療需要に対する受け皿整備を検討事項に挙げ、介護保険施設もその受け皿の一つになる…
神奈川県警は87歳の男を現行犯逮捕しました。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された、87歳の男は、横浜市鶴見区の自宅に訪れた60代とみられる女性の背中を刃物のようなもので複数回突き刺し、「家に来たケアマネージャーを刃物で刺した」と男から110番通報があり…
介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。その使命と展望を分かりやすく整理します
医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の大幅な引き上げの必要性を訴えた。
自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出意向、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明。物価高対策について、「少し急がなければならないのは、病院、それから介護施設が今かな…
今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度から943人（26.3%）増加した。全体の…
