日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。
現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。
介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。
認知症やその疑いがあり、２０２４年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比９１８人減の１万８１２１人だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは４９１人で、このうち約８…
今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。
医療・介護・福祉以外の他産業への離職者は、同じく前々年比で正社員が148%に、パートなどが166%に増加。勤続10年以上の正社員は172%に増えていた。
「従来ケアマネジャーがシャドウワークで担ってきた業務を保険外サービスに位置付けることで、収入増や負担軽減が可能となる」と指摘。民間事業者などとの連携の推進を促した。
緊急集会では石破茂首相に申し入れる「緊急要望」を決議。診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃金の上昇に応じてスライドする仕組みの導入を盛り込んだ。特に足元の厳しい経営環境を踏まえ、今年から来年にかけての期中改定を検討す…
居宅介護支援の事業所には、主任ケアマネジャーを管理者として配置することが求められている。ただ現在、この運営基準は経過措置の期間中。もともと管理者を務めていたケアマネであれば、主任でなくても管理者を続けられる例外が認められている。
ケアマネジャーの独立性・中立性や入居者の選択の自由を担保し、社会保障費の使途の適切性を高める方策を話し合う。入居者を紹介する事業者のあり方を含め、運営の透明性を向上させる方策も俎上に載せる。
無担保貸付の限度額は500万円、または直近2ヵ月の事業収益のいずれか高い方。元金の返済開始までの据置期間は2年間で、この間は利子がかからない（上限額あり）この優遇融資は、2024年度の補正予算で創設された制度に基づくもの。厚労省の関係者は、「物価や…
厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の…
特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下したこともあり、いずれも前年度と比べると改善していた。
そこで、私は規制の緩和を提唱したい。施設ケアマネは原則として、社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、薬剤師などの国家資格さえ有していれば、一定の研修を経たうえで、業務を担えるようにしてはどうか。
名古屋鉄道では、従業員が育児や介護等のライフイベントに直面した際にも安心して仕事との両立を実現できるよう、制度の整備。2025年4月、育児・介護休業法の改正にあわせ、新たに介護支援におけるKPI「介護離職ゼロ」を設定し、法定基準を大幅に超える当社…
MSWは病院などで社会福祉の立場から患者らをサポートする専門職で、退院先の調整も担う。高額紹介料の問題では、元紹介業者が朝日新聞に対し、MSWに飲食などの接待を行い、患者の紹介を受けていたと証言した。
介護福祉士の受験要件の厳格化で受験者数が半減。全国で専門性の高い介護人材が必要とされているなか、。厚生労働省は来年度から、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」の仕組みを導入。
いわゆる「106万円の壁」撤廃に伴う負担増を見越し、新庄市の障害者就労支援会社が事業所の閉鎖を決めた問題。会社は27日、整理解雇する217人に対し説明の場を設けたが、出席者からは先行きへの不安の声が相次いだ。
柴口会長はケアマネジャーの処遇改善について、「最低でも平均年収500万円が必要。これはずっと言い続けてきているが、今後も粘り強く訴えていく」と強調した。「処遇改善加算の導入より、基本報酬の引き上げによる賃上げが望ましい。最優先事項として国に働…
厚生労働省は今年度の補正予算で全国の訪問介護事業所に補助を出す。約90億円を新たに投入し、ホームヘルパーの確保に向けた広報や研修体制の整備などを後押しする。【Joint編集部】
更新制と更新研修の今後だ。このテーマについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は「更新制については廃止という選択肢もあります。ただ、外しがたい前提もあります」と指摘する。引き続き、柴口会長に話を聞いた。
栃木県は、不正に介護報酬を受け取っていたとしてデイサービスを運営する鹿沼市の介護保険事業者の「福祉舎」に対して行政処分を行ったと発表。デイサービスの事業所は６カ月間、新規の利用者の受け入れを停止します。
“給食危機”の背景には、食料価格や光熱費の高騰、最低賃金を含む人件費の高まりなどがある。特養などは価格転嫁が容易でないため、関連収支が赤字となって経営を圧迫される施設も少なくない。今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速やかな…
1月に利用者1人につき50単位。訪問介護、訪問看護、訪問リハ、ショートステイ、定期巡回・随時対応サービスに新設した「口腔連携強化加算」在宅で暮らす高齢者の口腔状態をきめ細かく把握すること、それを歯科専門職による適切な口腔管理につなげることが目…
今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第27回）の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表。今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から大幅に上昇した。
居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すことも俎上に載せる
下のケアマネジャーの人材不足や高齢化に対する危機感を、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる。幅広い世代の人材確保・定着に向けて、「様々な取り組みを総合的に実施する」。具体策の1つがケアマネジャーの処遇改善。
介護給付費の動向などを明らかにする厚生労働省の統計の最新データ。全国に4万3018事業所。前年同月から361事業所減り、2年連続の減少となった。この10年は概ね横ばいで推移しているが、今年は減少幅がやや大きくなっている。
ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加
処遇改善の具体策としては、居宅介護支援の介護報酬に「処遇改善加算」を導入することによる賃上げを要請。当面の措置として、ケアマネジャー向けの「処遇改善交付金」を税財源で創設することも一案とし、今後の予算編成・報酬改定に向けて具体化を図るよう…
