岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。

宮崎市の80代の女性は、今年4月から6月までの間に、複数回に渡って「老人ホームの入居権の名義貸しは違法」などと電話を受け、指示された通り現金600万円が入った段ボールを発送しました。

北の大地で耳を疑うような事件が起きた。79歳の老人が高齢者施設で、100歳代の女性に性的暴行を加えて逮捕されたというのだ。特殊な事件の背景を探る

猫や犬が増えすぎて飼いきれなくなる「多頭飼育崩壊」の対応に自治体が苦慮。飼育を放棄する「ネグレクト」と位置付け通報があれば速やかな現地調査を求めているが、後手に回って被害が深刻化。

犯行当時、被告は女性と2人きりで夜勤の業務に従事していました。女性がイスに座って仕事していたところ、突然、被告が女性の首に背後からキスをします。「やめてよ」と女性は拒みますが、被告は女性の太ももにまたがって動きをおさえたうえ、女性のマスクを…

ケアマネジャーの有効求人倍率は4.19倍。「施設介護員」の3.79倍を上回っている。現場の関係者からは“ケアマネ不足”の深刻化を指摘する声が多くあがっているのが現状だ。

高知市一宮のマルナカ高知インター店に完成「こじゃリハこうち」筋力アップのためのマシンやトレーニングツール。介護事業を展開する「らいさす」デイサービスが商業施設のオープンは高知市初。

志賀町の介護施設がケアマネージャーの勤務を偽り３６００万円あまりの報酬を不正に受け取っていた。勤務実態を偽っていたのは志賀町富来領家町にある介護医療院「悠悠（ゆうゆう）」。

イオンリテール（千葉市）は7日、家族などの介護に携わる人たちをサポートする事業「MySCUE（マイスキュー）」を開始した。

高齢者サポートサービス事業に詳しい日本総研の沢村香苗研究員です。いまトラブルが多発している「家族代行サービス」とは、どのようなサービスなのか、あらためて見ていきます。

厚生労働省は介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現の解釈をを発出。介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。

社会問題として注目されている“消える高齢者”問題とは、社会の高齢化に伴い、認知症による行方不明が全国的に急増。静岡県内でも2022年の1年間で283人が認知症により行方不明となっています。

女性は支援金名目でお金を受け取れるという詐欺メールを複数回受信していた。女性が車内でしきりに携帯電話を操作し、「５７億円をもらえる」などと話す

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。

新型コロナウイルス感染症変異株が発生。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、オミクロン株の新たな派生型「EG.5」（通称エリス） が優勢となっていて、COVID-19の感染者の20％以上を占めている。

「夜勤の負担は重く、休憩が取れないと心身状態への影響も大きくなる」と指摘。「夜勤の人員配置基準を緩和しても大丈夫ではないか、休憩もなかなか取れない状況で現実的に可能なのか」

６５歳以上の高齢者による電動車いすの事故が今年１～７月に８件発生し、過去１０年で最多だった２０１８年と２０年の年間発生件数に並んだと発表した。原因は新型コロナウイルス感染症の影響？

介護支援専門員をみると順番がだいぶ異なる。トップは「仕事内容のわりに賃金が低い」で44.1%。以下、「精神的にきつい」が38.0%、「業務に対する社会的評価が低い」が31.6%、「人手が足りない」が23.8%と続く。

長岡市によりますと、法人が運営する「あおいの里・長岡居宅介護支援事業所は、２０２１年１月から２０２３年５月まで、ケアプランを作成せず、介護給付費を不正に請求していたということです。

「年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります」と言う。

今年6月のケアマネジャーの有効求人倍率は4.19倍。ヘルパーの“不足感”厚生労働省のデータによると、昨年度のヘルパーの有効求人倍率は15.53倍と極めて高くなっている。

処理に困ったお骨を、寺院に持ち込む、送って供養するサービスは前から存在。そのサービスをホームページ開設、3万円という低価格を全国に呼び掛けたNPO法人「終の棲家なき遺骨を救う会」

福祉を学ぶ若者が、介護職の魅力を発信する「ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ（カイゴプライド）部」高齢者施設のを取材してＳＮＳを通じて同世代に興味を持ってもらい介護職の人材不足の解消を目指す。

実家にいる認知症の実父（82歳）の通い介護をしています。テレビ通販にはまってしまいました。気に入った商品があれば紙にメモし、こっそり電話で注文。中には何万円もする高額商品も。

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

名古屋市西区の特別養護老人ホームで、入所中の男性（当時８８歳）がパンを喉に詰まらせて死亡したのは見守りを怠ったのが原因、計約２９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決、名古屋地裁。

岸田文雄首相は、身寄りのない高齢者の支援を強化する方針。財産管理や入院時の身元保証の際、頼れる親族がいないといった課題に対応するため「省庁横断的な視点で取り組みを検討したい」と表明

玉野市の住宅で52歳の長男の首を絞めて殺害した疑いで、79歳の母親の身柄が５日、殺人の疑いで岡山地方検察庁に送られました。「息子を殺して私も死のうと思った」などと供述している。

訪問介護のサ責の任用要件をめぐって、2018年度の改定で「初任者研修」を修了した人、旧ホームヘルパー2級の人などが除外された経緯がある。段階的に介護福祉士へ移行して発想に基づく厳格化。

原則申請を行ってから30日以内に判定結果が通知される要介護・要支援認定審査が、地域によっては判定結果の通知までに45～60日以上かかる