ケアマネの働き方は自分たちで提案しろ！ワークライフバランスを保つ働き方
新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、現行の39件から44件へ引き上げられます（＊）。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直されます。【石山麗子】
＊ 逓減制緩和の要件を満たせば49件までで、減算は50件目からの適用となる。
事業所にとっては運用の裁量権が広がる一方で、ケアマネジャーからは「そんなにたくさんのケースを担当するのは難しい」という声も聞かれます。
ミスを起こさず、継続的・安定的に担当できる件数はケアマネジャーによって違います。また、人生のステージ、家族の状況や体調などから、ケアマネジャーによって働き方の希望も異なります。
ですから、今後の居宅介護支援事業所の運営では、個々のケアマネジャーがどのような働き方をしたいのか、何件担当できそうかなどを確認していくことが大切です。「一律に◯◯件までは担当してください」というものではありません。
今回、居宅介護支援事業所の運営基準の解釈通知には、「管理者の責務」が新設されました。そこから伝わってくる意図はまさに、事業所の収入増のみを目的とした運営とならないよう管理者にしっかりと確認してほしい、というメッセージです。居宅介護支援｜運営基準の解釈通知
（12）管理者の責務
指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位の指定居宅介護支援の提供を行うため、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員等の管理、利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握等を一元的に行うとともに、職員に指定基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う必要がある。
また、管理者は、日頃から業務が適正に執行されているか把握するとともに、従業者の資質向上や健康管理等、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすい職場環境を醸成していくことが重要である。管理者は、事業所のケアマネジメントが従来と変わらない質を担保できているかどうか、一層用心深くみていくことが重要です。ケアマネジャーとは個別に、働き方の希望や業務遂行上の悩みなどについて話す機会を設ける、といった工夫も必要です。こうした対応はケアマネジャーの離職防止、定着率向上の成果にもつながるでしょう。
管理者は時に、経営者とケアマネジャー双方のよき理解者としての立場を求められることがあります。経営者には早い段階で管理者の責務が新設されたことを理解してもらっておく必要がありそうです。（引用介護joint）
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担当件数の上限が４４～４９件に爆増
担当が１０件一気に増えるのが確定
何度かブログには書いていますが、逓減制を利用する条件がかなり緩くなったおかげで、ある程度大きな事務所であれば事務職の配置という条件を形だけ突破できる…。
おかげである程度の大きな事務所のケアマネさんは担当が一気に４０件上限が５０件上限になりますね。
もちろん、いきなり新規利用者さんの相談がいきなり１０件来るわけないし、それを対応するっていうのも現実的にかなり不可能に近いだろうなとは思いますけど、少なくともケアマネが受けたくないときに使う「今上限いっぱいで～」が４月～５月くらいまでは使えないんだろうなって思います。
そもそも５０件を担当することは可能なのか？
これに関しても、何度か言及はしておりますがなかなか難しいんじゃないかなって思います。
【公式】ケアマネ介護福祉士の場合、１日から２０日くらいを目安に通常のモニタリングを８割方終わらせる形をとっています。
ということは担当者会議や新しい認定の方を除いて４０件～４５件くらいの訪問を２０日辺りまでに大体終わらせる。
もちろん週休２日することを考慮すると大体１日少なくとも３件くらいのペースで回りながらトラブルシュートや必要な書類の作成なんかをこなす。
訪問自体はたぶん可能なんでしょうけど、プランを作ったりとか訪問の記録を打ったり、介護認定の書類を作ったり…。
利用者さんがみんなある程度変わりなく元気であればまあこなせるといえばこなせるのかもしれませんね。
そんなわけないじゃん…
利用者さん５０人が変わらず元気な月が一年間通して何回あるだろう…。
正直なところ、１回でもあればすごいなって思うくらい…。
５０人担当してるんだからどう考えても入院だったり、転倒したとか急に在宅での生活に変化があったなんてことは普通にあるでしょう。
介護区分変更申請、介護更新申請、オムツ券とかの行政サービス申請。
担当者会議。
サービス調整…。
色々あり過ぎて絶対どこか抜けるでしょ…。
そんな気がしてしょうがないですね…。
管理者が働き方を考えてマネジメントしろって話
ここからが本題の話ではありますが、管理者の要件にケアマネの働き方をマネジメントして個別的にワークライフバランスを整えて、働きやすい環境を作ろうっていう話が新たな管理者の役割となりました。
管理者が他のケアマネさん方の家庭環境だったり、実力だったり、あるいはメンタルの調子だったりを把握してその人に合った件数や働き方を提案していこうっていう話ですね。
簡単に言ってくれんじゃん…。
正直なところそんな簡単な話じゃないですね。
引用の記事でも言及されていますが経営陣と現場のケアマネとの超絶板挟みが目に見えていますね。
経営陣から件数を持ちまくって利益上げろよと管理者は言われまくるし、現場のケアマネからはこんなに件数持てないって言われる…。
管理者さんがその辺のバランスを上手いところコントロール取れればホントいいのになって思います。
【公式】ケアマネ介護福祉士もその辺のコントロールが取れるか結構ソワソワしますね…。
そわそわっていうか不安…。
板挟みはある程度慣れているけど、自分のケアマネジメント業務っていうのの傍らにその辺のコントロールを行っていく。
新たな働き方を経営陣に提案したり、言い方はちょっと悪いけど件数をセーブしている理由とか特定のケアマネに担当を持たせていない理由とかを言い訳しなくちゃいけない…。
正直、その辺の伝え方を考えたりするのがダルい…。
この辺を理解して下さる経営陣だったらいいんだろうけど…。
ちなみに【公式】ケアマネ介護福祉士はフルリモート、フルフレックスという働き方のおかげで、家庭と副業とプライベートを全て充実させて生活していますね。
しいて言えばプライベートと家庭がほぼ一緒になっていて自分の趣味が全然できないくらい…。
それでもケアマネ不足だと騒がれている中で一年間という中でケアマネの人数が３倍になりましたけどね…。
（詳しくはこちら⇩⇩）
【公式】ケアマネ介護福祉士的に事業所ごとに４月からは大きく変化する
事業所の考えや体制によって大きく負担が変わる
ホントこの辺は事業所次第ですね。
利益至上主義の株式会社的な会社であれば速攻件数を埋めろって話になって、４月からめちゃめちゃ包括あたりに営業かけまくって速攻で新規の利用者さんを捕まえないといけないっていうところ。
あるいは営業をかけなくても、上限を目指していく事業所…。
あとは、適切なケアマネジメントができる人数として４０人くらいが適切だよね？
みたいな話で結果的に件数を増やさず行く事務所っていう話…。
地獄を見るケアマネが出てくるのは確実でしょう。
特に営利法人で大きなところ、事務職員を形だけでも簡単に配置できる状態のことは結構ヤバいだろうなって思っています。
速攻で５０件上限にして、担当もてって話になるだろうし、事務所がないので直接の依頼が市役所の事業所一覧を見てお願いしようと思いましたっていう王道の経由がなく、地域包括支援センターからの依頼に依存している【公式】ケアマネ介護福祉士のようなリモートケアマネからするとしばらく新規こないんじゃないかなってひやひゃしちゃいます…。
実際問題半年くらい新規の依頼が来ないかもしれないことを頭において経営戦略を立てないといけない…。
本当にそれは怖いなって思います。
ホントめちゃめちゃ怖い…。
それだけは避けたいけど、【公式】ケアマネ介護福祉士にしかできないケアマネジメントを確立していかないといけないなって思っているところなのでした。
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