女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」（前田哲監督、3月24日公開）イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い

訪問介護事業所における全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まりにより、経費率が上昇するなど経営を圧迫することが予想される」と警鐘を鳴らした。

長野県中野市にある特別養護老人ホームで利用者のナースコールを夜間だけ電池の入っていないものにしていたとして、職員4人が戒告処分となりました。設置・運営者の北信広域連合はネグレクト（介護放棄）に当たる。

岩手県紫波町の介護老人保健施設で、入所者に対し職員による虐待行為が発覚。県はこの施設の開設許可を停止し、６月から事実上１年の営業停止処分にすると発表しました。「施設では入所者が身体を拘束される」

働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上る。高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

ワクチンによって、副反応が出るという認識は共有されています。このコロナワクチンによって命を落とすほどの重篤な副反応が出るとはほとんど考えてもいない。多くの医療機関では接種後に体調不良を訴えて来院しても

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

将来働いて得るはずだった収入、「逸失利益」について、運転手側は「“聴覚障害者の平均賃金”を基に計算するべき」、「全労働者の平均賃金」のおよそ6割の額を主張。両親は”全労働者の平均賃金”を基にすべきだ

日本電気（NEC）筑波大学と疾患や体調の変化などにより皮膚組織に水分がたまる症状である浮腫（むくみ）を、AIを活用して顔映像から推定する技術を開発。AI活用、顔映像から浮腫を推定する技術は世界初。

死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か？金が尽きるのが先か？ 2000万円問題は消えたわけではない 老後2000万円問題に介護費用は…

犬や猫などのペットを飼っている高齢者は飼っていない人に比べ介護費が半額に抑えられていることが460人の調査で分かったとする研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが米科学誌プロスワンに発表した

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

県警が試験運用を開始したスマホなどを使った「110番映像通報システム」が効果を。同年9件の利用、顔写真をいち早く共有できたことで行方不明者を早期に保護できたり、交通事故現場の素早い状況把握に役立った。

札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では着用が必要。

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

「ねこホーダイ」が、SNSで批判を集めている。「面倒な審査やトライアルもなく」月額380円で猫を譲渡。提携シェルターの猫を譲渡するサービス、飼えなくなった場合には提携シェルターに無料の引き取りも可能。

SOMPOホールディングス、介護・福祉の業務支援ソフトなどを展開するエヌ・デーソフトウェアを子会社化と発表。発行済株式の全てを取得する。「ほのぼの」シリーズなどで知られる介護ソフトでトップシェア企業

介護職員が高齢者の金銭を盗んだり無断で流用したりする「経済的虐待」が後を絶たない。厚生労働省によると、2020年度は全国で59人の被害。専門家は「介護への信頼を揺るがす行為」とし、対策の必要性を指摘。

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか 。「公的価格評価検討委員会」で介護報酬の“使途の見える化”に取り組む。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

熊本県和水町（なごみまち）は老人ホームの入居者に暴言を吐くなど虐待を行ったとして男性を懲戒処分。3か月の停職処分となったのは、和水町の特別養護老人ホームに勤務する40代の介護職員の男性。

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

訪問介護先の男性のキャッシュカードを盗んだとして、警視庁竹の塚署は窃盗と住居侵入の疑いで、東京都足立区南花畑、「訪問介護ステーションなでしこ足立」（足立区）の職員、福島広保容疑者（５８）を逮捕した。

高齢化に伴い、老後、介護を必要とする人は増え続けそれに伴い「将来、介護が必要になったら」という不安は大きくなる、「誰かの介護をすることになったら」の心配も大きく。そのとき経済的な負担がかかる場合も。