今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。

「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査（2020年）では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

介護予防支援費は、地域包括支援センターが算定する同支援費（I）と、新たに市区町村の指定を受ける居宅介護支援事業所を対象とした同支援費（II）とに分かれる。単位数はいずれも現行（438単位）を上回り、同支援費（I）は442単位、同支援費（II）は472単位…

人生100年時代。“労働無間地獄”“第3号被保険者制度廃止”など、お金に困らない老後を手に入れるためにも、副業はマスト。60代からでも稼げる副業して注目が高まっているのが「レンタルおじいちゃん」

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。

札幌・西警察署は、保護責任者遺棄の疑いで自称・派遣社員の釣部智恵美容疑者釣部容疑者は２９日夜から３０日朝までの間、札幌市中央区南４条西２１丁目の自宅玄関で転倒身母親を放置した疑い。

2024年度の介護報酬改定に訪問介護員（ホームヘルパー）団体が、看取りを行うに当たり職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望

耳の軟骨を振動させて音声を伝える「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」自治体や金融機関が増えている。奈良県立医大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の仕組みを利用し、今年に製品化。

宮崎市の80代の女性は、今年4月から6月までの間に、複数回に渡って「老人ホームの入居権の名義貸しは違法」などと電話を受け、指示された通り現金600万円が入った段ボールを発送しました。

北の大地で耳を疑うような事件が起きた。79歳の老人が高齢者施設で、100歳代の女性に性的暴行を加えて逮捕されたというのだ。特殊な事件の背景を探る

猫や犬が増えすぎて飼いきれなくなる「多頭飼育崩壊」の対応に自治体が苦慮。飼育を放棄する「ネグレクト」と位置付け通報があれば速やかな現地調査を求めているが、後手に回って被害が深刻化。

ケアマネジャーの有効求人倍率は4.19倍。「施設介護員」の3.79倍を上回っている。現場の関係者からは“ケアマネ不足”の深刻化を指摘する声が多くあがっているのが現状だ。

志賀町の介護施設がケアマネージャーの勤務を偽り３６００万円あまりの報酬を不正に受け取っていた。勤務実態を偽っていたのは志賀町富来領家町にある介護医療院「悠悠（ゆうゆう）」。

高齢者サポートサービス事業に詳しい日本総研の沢村香苗研究員です。いまトラブルが多発している「家族代行サービス」とは、どのようなサービスなのか、あらためて見ていきます。

厚生労働省は介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現の解釈をを発出。介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。

社会問題として注目されている“消える高齢者”問題とは、社会の高齢化に伴い、認知症による行方不明が全国的に急増。静岡県内でも2022年の1年間で283人が認知症により行方不明となっています。

女性は支援金名目でお金を受け取れるという詐欺メールを複数回受信していた。女性が車内でしきりに携帯電話を操作し、「５７億円をもらえる」などと話す

新型コロナウイルス感染症変異株が発生。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、オミクロン株の新たな派生型「EG.5」（通称エリス） が優勢となっていて、COVID-19の感染者の20％以上を占めている。

「夜勤の負担は重く、休憩が取れないと心身状態への影響も大きくなる」と指摘。「夜勤の人員配置基準を緩和しても大丈夫ではないか、休憩もなかなか取れない状況で現実的に可能なのか」

６５歳以上の高齢者による電動車いすの事故が今年１～７月に８件発生し、過去１０年で最多だった２０１８年と２０年の年間発生件数に並んだと発表した。原因は新型コロナウイルス感染症の影響？

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

原則申請を行ってから30日以内に判定結果が通知される要介護・要支援認定審査が、地域によっては判定結果の通知までに45～60日以上かかる

大阪市生野区の特別養護老人ホームが、ショートステイを予約していた80代独居男性を迎えに行かず、6日後に自宅で亡くなった。運営する社会福祉法人「慶生会」瑞光苑データ管理ミスが原因