2021-09-01から1ヶ月間の記事一覧
・集合住宅に介護サービスを特化し実施している事業者を実施指導対象として重点的に選定・介護支援専門員や自治体職員OB等を加えた特別実地指導チームを組織し指導・効果・効率的な指導に民間団体へ委託可能
自民党総裁選への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は、保育関係の研修会に参加「保育士の皆さまは現場で大変なご苦労をされている」と、新型コロナウイルスに対応する労働環境整備や処遇改善など具体化へ道筋。
来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。
コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。
立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。
「美しく強く成長する国、日本をつくる。勝ちにいく」出陣式宣言すると、集まった国会議員ら約90人から拍手がわき起こった。目標は「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相。改革を断行し日本初の女性宰相を狙う。
「介護業界は、不景気になると他業界から人が流れてくる傾向。今回のコロナ不況下では、求職者が増えた実感があるという声は現場からは聞こえず。新規オープンホームで、スタッフが集まらず稼働できない」
秋田県北秋田市の特養老人ホーム「永楽苑」(小林正明施設長)の経理の男性職員(29)が介護保険事業収入など2889万円を着服。社会福祉法人「秋田県民生協会」(佐藤修助理事長)は職員を懲戒解雇処分に。
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2%、通所介護の68.8%が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5%、通所介護の41.1%が算定したと報告
精神科病院に入院した女性(当時54)が亡くなったのは、必要のない身体拘束が原因だったとして、遺族が病院側に約6200万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁は、「拘束に必要性があった」として、請求棄却
Q.ケアマネしています。認知症で一人暮らし男性がいるのですがうつ傾向があり毎晩のように電話してきます。心配してなるべく訪問するようにしていますがプライベートな時間がほとんどなく疲れてしまいました。
65歳を障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調である。自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。対象は全国で最大3万人と説明、見込みを大きく下回った。
新たなデータベース「LIFE(科学的介護情報システム)」の調査が柱の1つ。関連加算をまだ設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などにも焦点を。データ提出やフィードバックするモデル事業。
自民党総裁選へ立候補表明した河野太郎行政改革担当相は選挙戦で掲げる年金・医療改革の検討体制を「厚労省に特命担当大臣を置くというやり方もあるし、役所を分けるというやり方までいろんなことが考えられる」
コロナ禍の中で地方にいる親や祖父母に会えない友人も。人生100年時代。超高齢化社会。現在、シニアと美容はどうなっているのか? 医療なのか美容なのか?将来性はあるのか。「介護美容」というジャンル
責任を問われない。裁判沙汰になるのは何度も何度も窃盗を繰り返してしまう人に関して…。弁護士会や裁判員達が『高齢者が万引き等をしたら家族へ引き渡しつつ認知症の症状が無いか等を確認できるシステムが必要』
「身障者用駐車スペースに健常者が車を止めるため、障害者が使用できない」との声が届いた。県がパーキングパーミット制度(身障者用駐車場利用証制度)導入して12年。利用証を提示していない車が目に付く。
現在、全サービスの基本報酬を9月までという期限付きで0.1%上乗せしている。コロナ禍で介護現場に"かかり増し経費"が生じていることを踏まえたもの。全老健などはこれを来月以降も存続させるよう求めた。
学生の心理行動を捉えて情報を届ける取り組みが重要だビジョナリー(愛知県)は、インスタグラムのフォロワーが1万人、ツイッターが1万9000人に上る。求人広告は出さず、SNSで1年間に約100件の応募。
コロナ禍でもあらゆる環境の子供たちに「七五三」の楽しい思い出づくりをしてほしい。全国のヤングケアラーがいる家庭と児童養護施設の子どもたちに、無償で「七五三」出張撮影プロジェクトへの募集が9月9日から
大人が担う家事や介護を日常的に行いながら通学する「ヤングケアラー」を支援、群馬県の高崎市は無料でヘルパーを派遣する「ヤングケアラーSOS制度(仮称)」を始める。支援制度の創設は全国初の試みという。
新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7%。
介護ソフトを開発・販売するワイズマンは、介護事業コンサルティングを提供する北日本銀行と業務提携。介護保険請求、介護記録システム、地域包括ケアシステム、ソフト開発から提案までワンストップで提供。
事件は2021年6月、福島県郡山市のアパートの部屋で80代の女性の遺体が見つかったもので、介護施設の元管理者・石田兼也被告(39)が死体遺棄の罪で起訴されている。初公判で起訴内容を認めた石田被告。
プロゲーマーの梅原大吾氏はTwitterにて、公式介護職サイトに自身の介護経験を語った。プロゲーマーとして活躍し続ける梅原氏日本人初プロゲーマーとなり『ストリートファイターV』シリーズ中心。
かほく市の美容師山本祐加さん(30)は、いすや鏡などを積んだトラックで個人宅などに出張する「移動美容車」の営業を始めた。コロナで外出を控える人や移動手段がない高齢者の元に駆け付けおしゃれを楽しんで。
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は8月31日、コロナ禍を踏まえた慰労金を介護職に再支給することなどを盛り込んだ要望書を、田村憲久厚生労働相に提出。二回目の慰労金もらえる?要件は?
札幌市・豊平区にある特別養護老人ホーム「羊ヶ丘陽光苑」。2年前に開設されたこの施設。施設長と副施設長が様々な不正を行っていたとして施設の職員らが入る労働組合が札幌市に調査を求めて内部告発したのだ。
「東日本タクシー」(TEL 042-792-5561)は8月1日、宅配便サービス「病院・介護施設便」をスタート。町田・相模原市内の病院と介護施設に荷物や入院中に必要な日用品、着替えなどを届ける。
2021年8月17日、コロナ禍で生活が苦しい人向けの貸付金制度について、申請期限を11月末までに延長することを公表。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限が延長されることになります。