静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。

日頃から地域で活躍する現場のケアマネジャーによる日本初の取り組みだ。その名の通り、一般企業の社員らの仕事と介護の両立を支える活動を共に展開することを目的としている。

介護現場でソリューションの開発企業などで組織する「日本ケアテック協会」が、自民党のケアテック活用推進議員連盟に「介護DXに向けた提言書（案）」を提出。ケアプランの作成を後押しするAIの活用を促す内容

5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。

「利用者のことを考えられるまともな職員から辞めていく。それが今の介護の現状です」厚生労働省が発表したデータによると、2019年時点での介護従事者の数は約211万人。

鹿児島県警日置署は殺人未遂の疑いで逮捕した日置市吹上町与倉、無職の男（６４）を鹿児島地検に送検。送検容疑は６日午後３時ごろ、県内の女性宅で練炭をたいて、女性を一酸化炭素（ＣＯ）中毒死させようとした疑い

「介護業界からの人材の流出を招いている。介護職も一般企業と同程度以上の賃上げをすべき」とし来年度の介護報酬改定も含めて早急に対策を講じるよう求めた。特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会による

今後の認知症施策の旗印となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」の条文が5月9日、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」（田村憲久会長代行）でまとまった

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネジャー（ケアマネ）だ。しかしそのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきている。

介護分野では、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者に対するサービスの適正化“囲い込み”をしている事業者がいることなどを念頭に、居宅介護支援のケアマネジメントにも介護報酬の「同一建物減算」を適用。

岸田文雄首相は全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案を審議している参議院・厚生労働委員会に出席。異次元の少子化対策をする財源の確保策を問われ「徹底した歳出の見直しこれが大前提であることは間違いない」

介護をしていた甥を承諾を得た上で殺害したとされる女の裁判。長野地方裁判所松本支部は「長年尽くしてきた愛情に疑うべきところはなく強く責めるのは酷だ」などとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。

厚生労働省の「身体障害者福祉調査」による、車椅子を使用している人は約63万人。38歳の時に脳梗塞を発症して左半身が麻痺。2年8ヶ月の長期にわたって、自宅で妻から介護を受けた経験を持つ。

訪問介護先で利用者の女性（81）に繰り返し暴行を加えて殺害しようとしたとして、大阪府警は8日、殺人未遂容疑で、介護職員の前田祐二容疑者（36）＝大阪市淀川区十三東＝を逮捕した。パンジー介護サービス

先日の統一地方選で、東京・北区議会議員選挙に日本維新の会から立候補した佐藤古都氏（35）。選挙期間中に出産し、リモートでの選挙活動でありながら2位候補に大差をつけてトップ当選

今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じ。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、農民は生きていけないと一揆を起こした。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況。

鹿児島市の有料老人ホームで職員が大量に退職したことにより、入浴や食事などで利用者への不適切な介護があったとして元職員が会見を開いた。鹿児島市は現在、調査を行っているという。

JR東日本などが発行している「障害者用ICカード」。利用対象の障害者から「利用できないと言われた」との情報が。公共交通機関にはない、鉄道だけの“謎ルール”「障害者割引は何のためにあるのか」

過疎地で職員不足に悩む施設のPRを任された稲葉さんは、SNSでの発信に力。「SNSの発信は利用者を深く知り、利用者を思う気持ちを共有でき、ケアの質の向上につながる」