介護保険サービスの運営基準や報酬などを話し合う国の審議会が開かれ、介護施設・事業所の足元の経営状況がテーマとして取り上げられた。最新の調査結果では、多くのサービスで利益率が下がっていることが明らかに。

「ケアマネジャーを取り巻く課題について包括的な検討を行うことが重要」と指摘。「人材確保の観点からも、働く環境の改善を進めていく必要がある」、待遇改善やテクノロジーを活かした業務の効率化などを明記。

政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化。要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も。代理人を通じたマイナンバーカード、政府は事務処理要領を改訂。

虐待行為が疑われる東京・八王子市の精神科病院について、およそ10人の患者が虐待被害を訴えていたことを弁護士が明らかにしました。一部の患者は違法な身体拘束をされていた疑いがあるということです。

２０２１年度介護報酬改定の影響についてアンケート調査を実施した。改定後に、自治体内の地域包括支援センターで居宅支援事業所への委託数が「増えた」自治体は１割に過ぎなかった。

資産がなく親が生活保護を受けている場合も実は資産がある親と同様に、問題を先送りしているケースは少なくありません。相談を受けていても、いつか誰かが子どもを見つけてくれて、保護してくれるという夢物語。

将来働いて得るはずだった収入、「逸失利益」について、運転手側は「“聴覚障害者の平均賃金”を基に計算するべき」、「全労働者の平均賃金」のおよそ6割の額を主張。両親は”全労働者の平均賃金”を基にすべきだ

ベストアルバムだけを保管すればよいので、遺された家族を困らせることはありません。人生、どんなことがあるかわかりませんし、写真はどんどん増えるものですから、思い立ったらすぐに整理を始めてほしいです」

日本電気（NEC）筑波大学と疾患や体調の変化などにより皮膚組織に水分がたまる症状である浮腫（むくみ）を、AIを活用して顔映像から推定する技術を開発。AI活用、顔映像から浮腫を推定する技術は世界初。

全世代型の社会保障制度の構築に向けた改正案を閣議決定。少子高齢化を踏まえ、所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に引き上げる。現役世代の負担が重くなっていくのをなるべく抑える狙い。

死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か？金が尽きるのが先か？ 2000万円問題は消えたわけではない 老後2000万円問題に介護費用は…

「熊本市南区に住む母親（90代）の介護保険サービスを南区に申請したが、認定まで3カ月かかると言われた。できるだけ早く必要なのに困っている。他の区も同じ状況なのか」という切実な声が寄せられた。

取材班がやってきたのは、神奈川県の横須賀市役所。その一角にあったのが…。横須賀市 終活支援センター福祉専門官北見万幸さんこちらがご遺骨の一時安置室。棚にびっしり並ぶのは、骨箱や紙袋に収められた遺骨だ。

人生100年時代。50歳ですら道半ばという長い余生は、喜ばしいどころか、不安でしかないという読者諸兄も多い。「お金」「健康」「孤独」といった世間に蔓延している老後不安は本当に正しいのだろうか？

都内に住む40代男性に身に覚えのないJA共済の契約書が、岐阜県大垣市で一人暮らしをしている祖母の家から見つかった。「養老生命共済」で、死亡時や介護状態になったときに金銭が保障される生命保険である。

犬や猫などのペットを飼っている高齢者は飼っていない人に比べ介護費が半額に抑えられていることが460人の調査で分かったとする研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが米科学誌プロスワンに発表した

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

県警が試験運用を開始したスマホなどを使った「110番映像通報システム」が効果を。同年9件の利用、顔写真をいち早く共有できたことで行方不明者を早期に保護できたり、交通事故現場の素早い状況把握に役立った。

高齢者に老化予防。東京都健康長寿医療センター研究所の「社会参加と地域保健研究チーム」と慶応義塾大学理工学部、ラインボットによるプログラム「運動カウンター」。「健康貯金のための運動誘発AI基盤構築」

札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

和歌山県上富田町生馬の「たかの訪問看護センター」代表が、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した遠隔での死亡診断を支援する看護師として、厚生労働省から認定。へき地など医療資源が限られた地域の課題解消に。