兵庫県立西宮病院で２０１６年に発生した認知症入院患者の男性の転倒事故で、看護師の過失を認めた神戸地裁判決、「現場の感覚とかけ離れている」「責任を問うなら、人員を大幅に増やして」といった声が噴出。

新型コロナウイルスワクチンを打った人に抗体検査を行ってS抗体を調べてみると、3～4回打っていても、「抗体ができない人」がいることがわかってきました。特に高齢者施設にいる介護度の高い方、1割ぐらい。

ケアプランの有料化について今回の制度改正では見送る方向。介護保険の自己負担は現在、原則１割、所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上）のある人は２割、「現役並み」の所得がある人は３割となっている。

突然の病気やケガ等で働けなくなり治療費や生活費に困窮したとき、手段の一つが「生命保険」を売却してまとまったお金を得る「生命保険の買取」イギリス・アメリカでは生活困窮セーフティネットの一つとして注目

SOMPOケアが介護付きホームやグループホームなど居住系サービスの施設で展開すると発表。全国の82施設で始め、取り組みを一気に拡大。子どもを取り巻く社会課題に貢献し、世代を超えた地域ぐるみの交流機会

中国政府は2023年末までに、障害のある高齢者向け訪問介護サービスのシステムを確立。訪問介護サービスを普及させ、続いて2025年末までに、障害のある高齢者に対して最低月1回の訪問を100％実施。

大阪府の支援学校の女性教諭が小学1年の男子児童の背中に「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました。反省しています」と書いた紙を貼りつけ、約20分間、2人で校内を歩き行政処分

ひとりの老後を考えるとき、「年金や貯蓄」と「住まい」です。現代の高齢単身世帯の現実。高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。ひとりの老後資金を考える時、大きく左右するのが「年金・貯蓄」と「住まい」です。

福島県内「高齢化」2020年時点、65歳以上の割合31.3％、75歳以上16.2％。2022年データで、65歳以上が32.9％と1.6％増加。2040年には65歳以上の割合が42.2％。

兵庫県西宮市の苦楽園大丸地区。約250世帯が暮らす閑静な住宅街ですが、実は20年ほど前から問題を抱えている。この地区に住んで18年になる太田健義さんに問題の現場を案内してもらいました。まずは橋です。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

内閣府の税制調査会でマイカーの走行距離によって課税する「走行距離税」が提案されたことに対しての懸念である。筆者の生まれ故郷も含め、走るほどに税金が上がる、これは日本の根幹を揺るがす新税となる。

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

重度の障害がある人が通勤や通学、職場などでも重度訪問介護サービスを受けられるようにする関連法案を立憲民主党が8日、衆院に提出した。 現行法ではこうしたサービスは支援の対象外。

介護福祉士の養成校で学ぶ人にお金を出し資格取得後、介護現場で5年間働けば返済を全て免除する仕組みだ。貸付額は入学準備金として20万円 学費として毎月5万国家試験対策費として4万就職準備金として20万

施設へ入所した当時、預貯金は2,000万円ありました。老後の資金、年金月15万円の収入に対して、施設の利用料を含めた月々の生活費は35万円ほど…。毎月の収支はマイナス20万円にのぼっていました。

要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙い。ケアマネ有料化も同時に決定？２０２４年から？

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

オムロン太陽は1972年、当時の立石電機、現在のオムロンと社会福祉法人太陽の家の共同出資会社として設立された。「世に心身障がい者（児）はあっても仕事に障害はあり得ない。保護より機会も！」オムロン太陽だった。

65歳以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は高所得者の保険料を引き上げる一方、低所得者の保険料を下げる方向で見直す検討に入った。サービス利用者が増え、保険料は制度開始から2倍超に増加。

埼玉県の有料老人ホームの元施設長が高齢男性の生活保護費およそ4万8000円をだまし再逮捕、佐藤篤容疑者（61）65歳の男性が入居と装い市から生活保護の住宅扶助費およそ4万8000円をだまし取った疑い

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

ぺパポンの特徴は二つ。リサイクル率ほぼ100％のダンボール素材を採用していること。組み立てはすべて福祉作業所で行っていることです。日本ではダンボールの回収率が95％となっているほか、古紙利用率もほぼ100％。

ボイスケアわずか500円硬貨ほどの小さな機器が多彩な効果を発揮「ボイスケア」には小型軽量な加速度センサー内蔵されており、入居者が45度以上起き上がると「○○さんが起床しました」と音声で通知する。

病気や障害で外出が難しい県外在住の人たちがこのほど、高知市の「高知 蔦屋書店」キッチンカーに乗ったロボットを遠隔操作して客とやりとりし、県産野菜や手作り雑貨などを販売「オリヒメ」

『シニアテックマンション』「高齢者の方々が抱える問題をテクノロジーの力を使って解決しようというのがシニアテックマンションになります」

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

調べてみると、なかには半世紀以上にわたり両親の年金を不正受給し続け、その額が5000万円以上になった女性もいました。死亡届の出ていない最高齢は、なんと200歳だったということも驚きでした。

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

アプリ「MIMOTE（ミモテ）」は、慶応大や理化学研究所とともに5年間、約85万件の介護利用者のデータを積み重ねて開発。利用者がどんなときに表情や声色が変わったり、嫌がったりしたかを、5段階評価で入力する。