日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。

認知症やその疑いがあり、２０２４年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比９１８人減の１万８１２１人だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは４９１人で、このうち約８…

緊急集会では石破茂首相に申し入れる「緊急要望」を決議。診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃金の上昇に応じてスライドする仕組みの導入を盛り込んだ。特に足元の厳しい経営環境を踏まえ、今年から来年にかけての期中改定を検討す…

介護福祉士の受験要件の厳格化で受験者数が半減。全国で専門性の高い介護人材が必要とされているなか、。厚生労働省は来年度から、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」の仕組みを導入。

更新制と更新研修の今後だ。このテーマについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は「更新制については廃止という選択肢もあります。ただ、外しがたい前提もあります」と指摘する。引き続き、柴口会長に話を聞いた。

栃木県は、不正に介護報酬を受け取っていたとしてデイサービスを運営する鹿沼市の介護保険事業者の「福祉舎」に対して行政処分を行ったと発表。デイサービスの事業所は６カ月間、新規の利用者の受け入れを停止します。

“給食危機”の背景には、食料価格や光熱費の高騰、最低賃金を含む人件費の高まりなどがある。特養などは価格転嫁が容易でないため、関連収支が赤字となって経営を圧迫される施設も少なくない。今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速やかな…

1月に利用者1人につき50単位。訪問介護、訪問看護、訪問リハ、ショートステイ、定期巡回・随時対応サービスに新設した「口腔連携強化加算」在宅で暮らす高齢者の口腔状態をきめ細かく把握すること、それを歯科専門職による適切な口腔管理につなげることが目…

介護給付費の動向などを明らかにする厚生労働省の統計の最新データ。全国に4万3018事業所。前年同月から361事業所減り、2年連続の減少となった。この10年は概ね横ばいで推移しているが、今年は減少幅がやや大きくなっている。

即日給与が支払われる制度を利用した人材紹介会社から、現金を騙し取ったとして介護施設運営会社の元代表の男と、元従業員の女が逮捕。電子計算機使用詐欺の疑い、介護施設運営会社元代表西影由貴容疑者と元従業員の江野村里加容疑者。

厚生労働省の調査によると、介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」小学６年生の6.5％が世話をする家族が「いる」と回答。困難な背景を抱えた家庭とスタッフとの関わり方について紹介。

東京都では介護支援専門員証の新規交付者数もここ数年は低調、ケアマネジャーの確保・定着が課題。事業所が負担した法定研修の受講料の４分の３補助、居宅介護支援事業所での事務職員雇用経費１人分・最大１８７.５万円まで支援。

職員の勤務実態がないのに介護報酬およそ2400万円を不正に請求し福岡県筑紫野市の介護施設が行政処分。「グループホームおもやい」は一部、職員の勤務実態がないにもかかわらず2400万円不正請求。

直系血族及び兄弟姉妹は扶養をする義務がある。また兄が生活保護に活路を見出そうとした場合「働けるなら働いてください」申請は認められない。扶養義務者の扶養は生活保護法による保護を優先

介護報酬の支払い手続きについて事務処理のミスがあり、本来5月25日に支払うべき今年4月分の介護報酬が、支払われていなかったということです。その総額は、約2億6700万円に上るとみられています。

ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。

厚生労働省健康生活衛生局 佐々木昌弘感染症対策部長「まず数量の方は2億4415万回になるかと。約6653億円になります」新型コロナウイルスワクチン約6653億円、2億4000万回分が廃棄されます。

熊本県北の介護施設で、施設の関係者を盗撮したとして53歳の介護士の男が逮捕されました。男は容疑を否認しています。性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、福岡県大牟田市（おおむたし）に住む介護士 古賀昌樹（こが まさき）容疑者（53）です。

身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりするなか、ケアマネジャー（介護支援専門員）「家族代わり」の役割が。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援したことがあるケアマネが、8割を超えている。

腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli（アライ）」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

“贈収賄事件”逮捕された男は現役の医師、元警察官、有名俳優の元夫、元警察官が理事長に就任した直後から法人の資金に7,400万円の行方が分からなく。賄賂で法人を手に入れ現金を抜き取るという計画的犯行。

ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo（アイボ）」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。

訪問看護の基本報酬を1回につき8単位減算する。前年度の療法士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えている緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算をいずれも算定してない

船橋市の重度知的障害者向け生活介護事業所「ゆたか福祉苑」で、男性職員がライングループに排せつ中の利用者の写真を投稿問題で行政指導と発表。指導の内容や虐待の有無に「公表を差し控える」

介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。

能登半島地震の被災地で高齢者らの健康状態悪化が懸念されていることを受け、厚生労働省は12日、福祉団体との連絡会議を開き、被災地への介護職の派遣や、被災地から避難する高齢者の受け入れに協力を求めた。

認知症の新薬の販売エーザイの認知症治療薬「レケンビ」が2023年12月20日、国内で発売。早期認知症患者の症状進行を緩やかにする新薬として注目されるレケンビだが、“値段”が話題。

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給