厚生労働省の調査によると、介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」小学６年生の6.5％が世話をする家族が「いる」と回答。困難な背景を抱えた家庭とスタッフとの関わり方について紹介。

東京都では介護支援専門員証の新規交付者数もここ数年は低調、ケアマネジャーの確保・定着が課題。事業所が負担した法定研修の受講料の４分の３補助、居宅介護支援事業所での事務職員雇用経費１人分・最大１８７.５万円まで支援。

職員の勤務実態がないのに介護報酬およそ2400万円を不正に請求し福岡県筑紫野市の介護施設が行政処分。「グループホームおもやい」は一部、職員の勤務実態がないにもかかわらず2400万円不正請求。

直系血族及び兄弟姉妹は扶養をする義務がある。また兄が生活保護に活路を見出そうとした場合「働けるなら働いてください」申請は認められない。扶養義務者の扶養は生活保護法による保護を優先

介護報酬の支払い手続きについて事務処理のミスがあり、本来5月25日に支払うべき今年4月分の介護報酬が、支払われていなかったということです。その総額は、約2億6700万円に上るとみられています。

ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。

厚生労働省健康生活衛生局 佐々木昌弘感染症対策部長「まず数量の方は2億4415万回になるかと。約6653億円になります」新型コロナウイルスワクチン約6653億円、2億4000万回分が廃棄されます。

熊本県北の介護施設で、施設の関係者を盗撮したとして53歳の介護士の男が逮捕されました。男は容疑を否認しています。性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、福岡県大牟田市（おおむたし）に住む介護士 古賀昌樹（こが まさき）容疑者（53）です。

身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりするなか、ケアマネジャー（介護支援専門員）「家族代わり」の役割が。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援したことがあるケアマネが、8割を超えている。

腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli（アライ）」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

“贈収賄事件”逮捕された男は現役の医師、元警察官、有名俳優の元夫、元警察官が理事長に就任した直後から法人の資金に7,400万円の行方が分からなく。賄賂で法人を手に入れ現金を抜き取るという計画的犯行。

ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo（アイボ）」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。

訪問看護の基本報酬を1回につき8単位減算する。前年度の療法士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えている緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算をいずれも算定してない

船橋市の重度知的障害者向け生活介護事業所「ゆたか福祉苑」で、男性職員がライングループに排せつ中の利用者の写真を投稿問題で行政指導と発表。指導の内容や虐待の有無に「公表を差し控える」

介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。

能登半島地震の被災地で高齢者らの健康状態悪化が懸念されていることを受け、厚生労働省は12日、福祉団体との連絡会議を開き、被災地への介護職の派遣や、被災地から避難する高齢者の受け入れに協力を求めた。

認知症の新薬の販売エーザイの認知症治療薬「レケンビ」が2023年12月20日、国内で発売。早期認知症患者の症状進行を緩やかにする新薬として注目されるレケンビだが、“値段”が話題。

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給

人生100年時代。“労働無間地獄”“第3号被保険者制度廃止”など、お金に困らない老後を手に入れるためにも、副業はマスト。60代からでも稼げる副業して注目が高まっているのが「レンタルおじいちゃん」

介護給付金を騙し取った事業所について、県は3ヶ月間の販売業務の停止処分を下しました。処分を受けたのは、西彼・時津町で介護福祉用品の販売などをする「ベストケア時津」

医療保険の訪問看護にも介護保険と同様不当な身体拘束をなくす。管理者のテレワークの取り扱いも介護保険に倣って明示。介護保険では「管理上支障が生じない範囲内でテレワークを行うことは可能」

高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。書類の様式は公式サイトでダウンロードできる。

静岡市清水区の社会福祉法人「誠心会」約2900万円を自身の関連会社などに送金したとして、業務上横領容疑で、前理事長迫丸卓哉（43）、医療系団体職員金田充史（52）両容疑者を再逮捕した。

インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判、前橋地裁、約96万円の支払いを命じる判決。

日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」

物価高で経済対策を含む国の補正予算案が成立した事を受けて富山県の新田知事は324億4300万円余りを追加する新田八朗知事:「経済対策の効果を速やかに波及させるため関連する補正予算案を追加編成」

3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。

介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年初めて起きていた。人手不足はいっそう深刻化。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされる。