現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。

認知症やその疑いがあり、２０２４年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比９１８人減の１万８１２１人だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは４９１人で、このうち約８…

今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。

厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の…

特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下したこともあり、いずれも前年度と比べると改善していた。

居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すことも俎上に載せる

下のケアマネジャーの人材不足や高齢化に対する危機感を、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる。幅広い世代の人材確保・定着に向けて、「様々な取り組みを総合的に実施する」。具体策の1つがケアマネジャーの処遇改善。

ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加

「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査（2020年）では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。

高齢者の単身世帯が増える中、おひとりさまの高齢者をターゲットにした高齢者サポート事業も増加し、利用者のトラブルも報告されている。国は新たに事業者向けのガイドラインを公表。

五島市のデイサービス施設で、利用者への虐待行為や介護報酬の不正請求があったとして、県は事業者に指定取り消しの処分を通知しました。指定取り消しの処分を通知.五島市の「グループホーム天意」

SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革。両社は資本業務提携を結んだと。RIZAPはSOMPOから約300億円の出資を受ける。

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。

A型の人の胃がんのリスクは、最もリスクの低かったO型の人と比べて1.2倍でした。2009年にアメリカ国立がん研究所が発表した論文では、B型の人は最もリスクの低かったO型の人に比べて、膵臓がんのリスクが1.72倍高いと報告されました。さらにB型の人は、O型に…

腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli（アライ）」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知（案）で事務職員の配置ルールを緩和

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多となったことが、17日に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになった。前年より15件多い510件。

人生100年時代。“労働無間地獄”“第3号被保険者制度廃止”など、お金に困らない老後を手に入れるためにも、副業はマスト。60代からでも稼げる副業して注目が高まっているのが「レンタルおじいちゃん」

コメダの「とろみコーヒー」は、お湯で溶かして飲むタイプのコーヒー。とろみ剤を使っており、通常のコーヒーとは違って「とろとろ」となっています。えん下（食物などを飲み込むこと）に不安を持つ高齢者のために開発された。

インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判、前橋地裁、約96万円の支払いを命じる判決。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画

日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」

3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

選択制の対象となる福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に価格が安い。貸与より販売の方が、例えば長く使うケースなどで利用者の自己負担が軽く済む。

靴に取り付けられる小型のＧＰＳ端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。

静岡県は15日、同県西伊豆町の介護施設「特養ヒューマンヴィラ伊豆」で出された給食を食べた45～103歳の男女33人が下痢などの症状を訴え、うち2人が死亡したと発表した。一部の患者の便から病原性大腸菌O157を検出した。