ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加

「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査（2020年）では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。

高齢者の単身世帯が増える中、おひとりさまの高齢者をターゲットにした高齢者サポート事業も増加し、利用者のトラブルも報告されている。国は新たに事業者向けのガイドラインを公表。

五島市のデイサービス施設で、利用者への虐待行為や介護報酬の不正請求があったとして、県は事業者に指定取り消しの処分を通知しました。指定取り消しの処分を通知.五島市の「グループホーム天意」

SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革。両社は資本業務提携を結んだと。RIZAPはSOMPOから約300億円の出資を受ける。

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。

A型の人の胃がんのリスクは、最もリスクの低かったO型の人と比べて1.2倍でした。2009年にアメリカ国立がん研究所が発表した論文では、B型の人は最もリスクの低かったO型の人に比べて、膵臓がんのリスクが1.72倍高いと報告されました。さらにB型の人は、O型に…

腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli（アライ）」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知（案）で事務職員の配置ルールを緩和

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多となったことが、17日に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになった。前年より15件多い510件。

人生100年時代。“労働無間地獄”“第3号被保険者制度廃止”など、お金に困らない老後を手に入れるためにも、副業はマスト。60代からでも稼げる副業して注目が高まっているのが「レンタルおじいちゃん」

コメダの「とろみコーヒー」は、お湯で溶かして飲むタイプのコーヒー。とろみ剤を使っており、通常のコーヒーとは違って「とろとろ」となっています。えん下（食物などを飲み込むこと）に不安を持つ高齢者のために開発された。

インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判、前橋地裁、約96万円の支払いを命じる判決。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画

日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」

3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

選択制の対象となる福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に価格が安い。貸与より販売の方が、例えば長く使うケースなどで利用者の自己負担が軽く済む。

靴に取り付けられる小型のＧＰＳ端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。

静岡県は15日、同県西伊豆町の介護施設「特養ヒューマンヴィラ伊豆」で出された給食を食べた45～103歳の男女33人が下痢などの症状を訴え、うち2人が死亡したと発表した。一部の患者の便から病原性大腸菌O157を検出した。

月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。

北海道下川町の特別養護老人ホームで入所者に対し、介護職員が顔をたたくなどの虐待行為があったことがわかりました。虐待行為があったのは下川町の特別養護老人ホーム「あけぼの園」です。

４歳の女児が母親と共に７７歳の男が運転する乗用車にはねられ、女児が死亡した件で、この運転手のアクセル操作ミスが原因とみにれているという報道を引用し、「一定年齢での強制的な免許返納」を提唱

札幌・西警察署は、保護責任者遺棄の疑いで自称・派遣社員の釣部智恵美容疑者釣部容疑者は２９日夜から３０日朝までの間、札幌市中央区南４条西２１丁目の自宅玄関で転倒身母親を放置した疑い。

耳の軟骨を振動させて音声を伝える「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」自治体や金融機関が増えている。奈良県立医大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の仕組みを利用し、今年に製品化。

76歳の父親を介護し、その様子を動画で発信しているYouTuber・のぼるさんが2023年9月22日の動画で、視聴者に高齢者虐待を疑われ警察に通報されたことを明かした。

岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。