茨城県古河市の介護老人保健施設で注射筒（シリンジ）で空気を注入されて殺害された事件、元施設職員の赤間恵美容疑者（36）=同市大和田=が同じ施設の別の入所者の殺害にも関与していたとして、殺人容疑で再逮捕

２０２１年は新型頃ウイルス感染症が猛威を振り、介護業界、医療業界は大きな確変を迎える。突然出てきた新たな加算？ICT化しなけりゃ原産の嵐？そんな２０２１年を【公式】ケアマネ介護福祉士が統括！！

これから人手不足が厳しさを増していくことを見据え、生産性の向上を図りつつ介護施設の人員配置基準を緩和してはどうか − 。政府の規制改革推進会議がそんな方向で議論を進めている。

岸田政権が打ち出したこの方針だが、個々の賃上げ額は実際いくらになるのだろうか。期待通り月額9000円、年額10万8000円アップ、とはいかない人も少なからず出てくる見通しだ。

今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の結果が発表された。47都道府県の報告をJoint編集部が独自に集計したところ、今回は受験した5万4290人のうち1万2662人が合格。合格率は23.3%だった

月額で9000円ほど引き上げる来年2月からの賃上げの原資を、速やかに介護報酬の「特定処遇改善加算」に統合するよう求めている。介護職員だけにとどまらず、事業所内の多職種にも配分できる仕組みに。

日本介護支援専門員協会は賃上げを厚生労働省に居宅介護支援をはじめ、各種の事業所・施設で働いているケアマネも賃上げの対象に含めるよう介護支援専門員の業務が拡大しているなかで人材の確保は深刻な状況。

ラストピースマネジメントとは主任になった主人公が施設、部下を含めた施設全体マネジメントしながら成長してくストーリーを通して、人材マネジメントや人生マネジメントを教えてくれるマネジメントハウツー本×小説

岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント

住宅街の一角に土日だけ開くランチとフリマの店「もったいない亭」（船橋市古和釜町、TEL 090-3683-5375）がオープンして間もなく2年になる。森の近くで夏は冷房がいらないほど 築45年の一軒家の同店

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が「加算算定状況調査」の結果を公表。今年7月サービス分のデータだ。通所介護をみると、内訳は加算Iが88.2%を占め、加算IIは10.1%にとどまっていた。

居宅介護支援の経営は「特定事業所加算」を算定し一部で中規模化、大規模化へ。特定事業所加算は累次の改定で要件が見直され、中規模化、大規模化に向けたケアマネジャーの確保競争が激しくなる、と睨む人もいる。

大幅に減って業界に衝撃を与えた2018年度以降、今後の担い手不足が懸念される状況に変わりはない。ケアマネジャーの高齢化が進んでいる事業所もあり、優秀な人材を確保していく方策が引き続き焦点となりそうだ。

特別養護老人ホーム「きしろ荘」医師法違反と保健師助産師看護師法違反の疑いで書類送検されたのは、兵庫県神戸市灘区にある特別養護老人ホーム「きしろ荘」の元施設長の50代男性と、元介護職員の40代女性。

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

「介護業界は、不景気になると他業界から人が流れてくる傾向。今回のコロナ不況下では、求職者が増えた実感があるという声は現場からは聞こえず。新規オープンホームで、スタッフが集まらず稼働できない」

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告

精神科病院に入院した女性（当時54）が亡くなったのは、必要のない身体拘束が原因だったとして、遺族が病院側に約6200万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁は、「拘束に必要性があった」として、請求棄却

Q．ケアマネしています。認知症で一人暮らし男性がいるのですがうつ傾向があり毎晩のように電話してきます。心配してなるべく訪問するようにしていますがプライベートな時間がほとんどなく疲れてしまいました。

65歳を障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調である。自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。対象は全国で最大3万人と説明、見込みを大きく下回った。

コロナ禍の中で地方にいる親や祖父母に会えない友人も。人生100年時代。超高齢化社会。現在、シニアと美容はどうなっているのか？ 医療なのか美容なのか？将来性はあるのか。「介護美容」というジャンル

「身障者用駐車スペースに健常者が車を止めるため、障害者が使用できない」との声が届いた。県がパーキングパーミット制度（身障者用駐車場利用証制度）導入して１２年。利用証を提示していない車が目に付く。

現在、全サービスの基本報酬を9月までという期限付きで0.1%上乗せしている。コロナ禍で介護現場に"かかり増し経費"が生じていることを踏まえたもの。全老健などはこれを来月以降も存続させるよう求めた。

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7％。

介護ソフトを開発・販売するワイズマンは、介護事業コンサルティングを提供する北日本銀行と業務提携。介護保険請求、介護記録システム、地域包括ケアシステム、ソフト開発から提案までワンストップで提供。

かほく市の美容師山本祐加さん（30）は、いすや鏡などを積んだトラックで個人宅などに出張する「移動美容車」の営業を始めた。コロナで外出を控える人や移動手段がない高齢者の元に駆け付けおしゃれを楽しんで。

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は8月31日、コロナ禍を踏まえた慰労金を介護職に再支給することなどを盛り込んだ要望書を、田村憲久厚生労働相に提出。二回目の慰労金もらえる？要件は？

札幌市・豊平区にある特別養護老人ホーム「羊ヶ丘陽光苑」。２年前に開設されたこの施設。施設長と副施設長が様々な不正を行っていたとして施設の職員らが入る労働組合が札幌市に調査を求めて内部告発したのだ。