介護保険サービスでは、厚労省令が定める人員基準などの範囲内であれば、自治体が独自のローカルルールを課すことができる。その結果として、隣り合う自治体でも人員配置に関するルールが異なってしまうことも生じる。

ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。

国民民主党は8日、次の衆議院選挙の公約を発表。持続的な賃上げの実現や人への投資の倍増といった柱を掲げた。医療や介護、年金など社会保障制度の見直しにも言及している。また、介護職員の「給料倍増」も打ち出した。

90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。

五島市のデイサービス施設で、利用者への虐待行為や介護報酬の不正請求があったとして、県は事業者に指定取り消しの処分を通知しました。指定取り消しの処分を通知.五島市の「グループホーム天意」

国家資格のデジタル／オンライン化は順次進められる。 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、衛生検…

介護支援専門員の高齢化が更に進んでいる。昨年度の平均年齢は53.6歳。前年度から0.6歳上がり、主な職種の中で最も高かった。一線を退くケアマネジャーが増えていけば、人材不足が深刻化する懸念。

介護報酬の支払い手続きについて事務処理のミスがあり、本来5月25日に支払うべき今年4月分の介護報酬が、支払われていなかったということです。その総額は、約2億6700万円に上るとみられています。

自民党日本ケアマネジメント推進議員連盟は国会内で総会を開催。日本介護支援専門員連盟と日本介護支援専門員協会が参加し、共に自民党議員へ提言書を提出。ケアマネジャーの処遇改善、負担軽減など

ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。

熊本県北の介護施設で、施設の関係者を盗撮したとして53歳の介護士の男が逮捕されました。男は容疑を否認しています。性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、福岡県大牟田市（おおむたし）に住む介護士 古賀昌樹（こが まさき）容疑者（53）です。

身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりするなか、ケアマネジャー（介護支援専門員）「家族代わり」の役割が。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援したことがあるケアマネが、8割を超えている。

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知（案）で事務職員の配置ルールを緩和

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

介護が必要な高齢者のためにケアプラン（介護計画）を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー（ケアマネ）の採用が困難になっている。担い手確保のネック。

「実は聴力と認知症は密接な関係にあります。WHOの報告では、聴力の低下が認知症になりやすい危険因子と認定されていて、それを防ぐことができれば、発症する人口を8％減らすことができるという推計もあるほどです。

従来型の特別養護老人ホームの半数近くの48.1％が赤字だったとするリサーチ。「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し「サービス活動増減差額比率」低下。

ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo（アイボ）」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。

昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

2022年居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーの数は前年より976人少ない4万8147人で、現在2018年以降初めて減少に転じたことが、厚生労働省が公表した最新の「介護サービス施設・事業所調査」

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。書類の様式は公式サイトでダウンロードできる。

3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向け、施設・事業所のテレワークを人員配置基準などにどう位置付けるかを検討。利用者のケアなどが重要な職務となる介護職員、看護職員ら以外の職種がメイン。

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

静岡県は15日、同県西伊豆町の介護施設「特養ヒューマンヴィラ伊豆」で出された給食を食べた45～103歳の男女33人が下痢などの症状を訴え、うち2人が死亡したと発表した。一部の患者の便から病原性大腸菌O157を検出した。

厚労省は審議会で、訪問によるモニタリングの頻度を毎月1回から2ヵ月に1回とすることを認める案を提示。テレビ電話を活用したモニタリングを毎月行うこと、他のサービス事業所と連携する