ケアマネの８割が業務外のことを行うシャドーワーク経験あり
身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりする高齢者が増えるなか、ケアマネジャー（介護支援専門員）に「家族代わり」の役割が求められる場面が増えている。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援をしたことがあるケアマネが、8割を超えていることがわかった。
ケアマネは、介護保険サービスの利用計画の作成を担う。一般社団法人「日本介護支援専門員協会」が2022年春、全国の居宅介護支援事業所に所属するケアマネ2千人に聞き、1477人（回答率74%）から回答があった。
2021年の1年間に、介護保険制度以外の手続きを支援したことがある人の割合は8割を超え、そのうち年金や税金などの行政上の手続きをしたのが68・4%、お金の入金や引き出しなどの金融機関の手続きをしたのは12・8%だった（複数回答）。
同じ期間で、入退院時の手続きを支援したことがある人は全体の約6割で、理由は「独居や高齢世帯などにより家族機能が十分でないため」が最も多い68・4%。
また、2021年11月の1カ月で入退院時の生活用品などの調達をした、と答えた人は全体の3割にのぼった。
2021年の1年間で、けがなどで利用者に予定外の「緊急訪問」を実施した割合は9割を超えた。緊急訪問をした理由は「近隣に頼れる家族や友人がいないため」が最も多く63・4%だった。
介護保険の手続き以外にも業務範囲が広がっていることを受けて、別料金を徴収すべきかどうかを聞くと、入退院時の生活用品などの調達（67・4%）、入退院時の手続き支援（57・3%）、介護保険制度以外の手続き支援（53・3%）の順に「別料金を徴収すべき」が多かった。
日本介護支援専門員協会常任理事の山田剛さんは「単身の高齢者も増えるなか、『身内に頼れない』として、ケアマネの業務負担が増している。現場では退職の一因にもなっており、危機感がある」と話す。
山田さんは、「ケアマネの業務範囲を整理する、報酬を引き上げるなど、何らかの対応が必要だ」と訴えた。
（引用ヤフーニュース）
今年度はケアマネジャーにとって大きな節目となりそうだ。介護保険制度の要が様々な困難に直面しており、国は対策を議論する有識者会議を15日から始動する。【Joint編集部】
論点は多岐にわたる。地域の期待に応える形で広がった業務範囲の整理はその1つだ。居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収するか否か、も重要なテーマとなる。
ケアマネの処遇改善・負担軽減とサービスの質の維持・向上をどう両立させるか − 。これが最大の課題となる。
そこで、日本介護支援専門員協会に取材を申し込んだ。委員として有識者会議に参加する柴口里則会長を直撃。新年度の介護報酬改定の中身をどう捉えているかも含め、今後の議論に向けた考え方を聞いてきた。
柴口会長はケアマネの業務範囲の問題について、「シャドーワークをできるだけ少なくすべき」と強調。「介護支援専門員の職責を狭くするというより、その重要な役割に見合う対価を求めるべきと考える」と述べた。
◆「処遇改善を強く訴える」
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》
−− 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定は、基本報酬や特定事業所加算などが引き上げとなりました。全体をどう評価していますか？
非常に悪い結果、ではなかったと捉えています。今の居宅介護支援の厳しい状況を、ある程度は伝えられたのではないでしょうか。協会として団結し、チームで繰り返し働きかけた成果だと思っています。
−− 居宅介護支援はプラス改定が続いています。
まだまだ不十分です。処遇改善の観点から全く満足していません。
私はこれまで繰り返し、当面は年収500万円を目指すと言ってきました。介護支援専門員としての給与で家族を支え、子供を育てられるようにしなければいけません。
500万円は難しい、という意見が出るのも分かります。ただ、若い方も含めて人材を確保していくためには不可欠ではないでしょうか。新たな有識者会議でも、そうした処遇改善の必要性は強く訴えていくつもりです。doctormate-short_article-2024.3-pc-lead-banner01
◆「担当件数は希望次第」
−− ケアマネ1人あたりの担当件数を増やせる規制緩和も続いています。この方向性はどう評価していますか？
頑張る方が報われやすい制度になってきており、概ね歓迎しています。サービスの質を維持して多くの件数を持つ介護支援専門員は、より高い収入を得られるようになるでしょう。
例えば、開業医の先生なども同じように頑張っておられます。評判が良ければ忙しくなりますが、収入も相応に増えることになります。介護支援専門員もそんな環境で働けるようになれば良いでしょう。
−− 業務負担の更なる増大を懸念する声もあります。
みんな多くのケースを持て、とは誰も言っていません。望む働き方はそれぞれ異なりますから、担当件数だって違っていいのではないでしょうか。
あくまでも希望と能力次第。多く持ちたい人、実際に持てる人が持てばいいということです。そのうえで業務をしっかりこなす介護支援専門員には、相応の収入もついてくることになるでしょう。
−− 嫌なのにむりやり持たされる、ということはないのでしょうか？
もしあれば、それは経営者・管理者の方に問題があると思います。専門職としての思い、望む働き方に向き合ってもらえない場合は、他へ移ることも含めてご検討ください。多くの事業所が介護支援専門員を募集しています。
経営者・管理者の目線で言うと、個々の希望や能力をよりきめ細かく見なければいけません。今後、そうした適切なマネジメントの重要性は一段と高まるでしょう。
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》
◆「導入論がかなり強まった」
−− 新たな有識者会議では、居宅介護支援の利用者負担の導入も議論されることになりそうです。協会はこれまで反対を主張されてこられました。
それは今も変わりません。ただ、導入すべきという意見が以前よりかなり強くなってきていることも事実だと思います。我々は有識者会議で、引き続き慎重な検討を求めていこうと考えています。
なぜ居宅介護支援は10割給付となったのか − 。今こそ改めて、制度の原点に立ち返って議論を深めて頂きたい。
単に財政が厳しいから利用者負担を導入します、という話ではいけません。制度の理念を度外視することになってしまいます。利用者負担を導入すると言うならば、まずそうした考え方をしっかり整理することが欠かせません。財政の問題だけで論じてはいけないということは、有識者会議でも強く訴えていくつもりです。
◆「議論を深める機会に」
−− 新たな有識者会議のテーマには、ケアマネの業務範囲の整理もあがっています。どんな議論を期待しますか？
なかなか難しい話ですよね。期待される役割が広がっていることは課題ですが、一律に線を引くことも簡単ではないでしょう。
私個人としては、自分の仕事の範囲を自ら矮小化しないように心がけてきました。もちろん、個々の介護支援専門員によって考え方は異なります。頑張って疲弊している方、負担が重くて辞めたいという方もいますから、対策をしっかり検討する必要があることは確かです。
超高齢社会の日本にとって非常に重要なテーマではないでしょうか。介護支援専門員の人材確保とも深く関係する話です。議論を深める良い機会になればと思います。
−− 協会としてはどんなことを主張していきますか？
介護支援専門員の職責を狭くするというより、その重要な役割に見合う対価を求めるべきと考えています。まずは基本報酬の引き上げ。業務範囲の問題の対策としても、非常に重要な手段の1つではないでしょうか。
あわせて、シャドーワークをできるだけ少なくすべきだと訴えていきます。地域で高齢者を支えるための活動が、無償というのはやはりおかしい。報酬なしで色々任される、という点に問題があるのではないでしょうか。
我々は介護支援専門員の活躍の場を増やし、報酬を引き上げ、社会的な評価を高めていくための提言をしていくつもりです。
−− ありがとうございました。（引用介護joint）
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ケアマネのシャドーワークって何？
ケアマネがやらなきゃどうにもならないけど、やらなくていいことは確かに多い
ケアマネのシャドーワークが多いって？
ぶっちゃけた話、そう思います。
ケアマネのシャドーワークって何かなって話なんですけど、業務的にやらなければならない事じゃないけど、やらないとどうしようもないことなんだろうなって思います。
【公式】ケアマネ介護福祉士も、この間ですが一人暮らしで全くの身寄りなし。
金銭的に困窮はしているけど、生活保護受給ができる感じではない。
そんな方が入院…。
日中はヘルパーさんが病院受診の動向を依頼できましたが、夜間の対応が組める地域ではなく、日付が変わる間際まで入院の手続きを代行しました。
ケースとしてはまれですが、紛れもなくシャドーワーク…。
利用者さんの入院手続き代行なんてケアマネの仕事じゃないのは間違いないんですけど、じゃあ一体だれがやる？
みたいな感じです。
後見人が最初から付けていればこんなことにはならないとか言いますけど、そもそも誰が家庭裁判所に申し立てするのか？
その費用は誰が出すのか？
ケアマネがかかわった時点でご自身では手続きがすすめられなかったらどうするのか？
八方ふさがりですね。
他にも福祉用具の軽度者申請。
医師の指示書をもらうために書類を作成するのはケアマネの仕事ですが、その書類を病院までお願いしに行って、出来たら病院にとりへ行く。
ついでに文書費用代のお金をもらいに行く。
タクシー券やおむつ券の申請や、その券を市役所へもらいに行く。
障がい者手帳の申請なんかも本来ケアマネがやることではない…。
けれど、障害の相談員さんが見つからずケアマネがつくとか、年齢的に相談員さんがつかずにケアマネが代行するとかはあるあるのはなし…。
障害サービスを使ってオーダーメイドの車いすを作る手続きとかもしたり…。
都市部に比べ、田舎はさらに細かいシャドーワークが増えるんじゃないかなっていう印象です。
シャドーワークを減らすんじゃなくて対価を求める動き？
ケアマネ協議会的にはシャドーワークは仕方ないからそれを対価つまり報酬で示せっていう方向みたいですね。
ホントありがたい。
正直なところ、シャドーワークを減らせって言われても、成年後見人制度とかその辺がすでに整備されているんだからそれを積極的に使えよっていう話にしかなりませんからね。
そうなったら基本的に、介護保険でどうのこうのできる話じゃない。
結局建前が増えるだけで何の解決にもならない…。
下手をすればそういった外部サービスを積極的に使えるように研修をしましょうっていう話になるだけ。
負担に感じるケアマネが増えるだけになりますからね。
勉強自体は必要かなって思うけど、勉強って言っても地域ごとにネットワークは違うわけだし、任意産科的な研修に参加できるケアマネがどの程度いるのかなって話。
それだったらケアマネがやる分報酬を上げろっていう方がわかりやすいし、現実的だなって思います。
ケアマネがシャドーワークをこなした分、事業所がきっちり報酬を払えるような報酬体系にしていってほしいものです。
ケアマネ年収５００万円を目指せ？
去年、ケアマネ協会が打ち出した取り組みとして年収５００万円を目指すっていう話でしたが、今回の法改定からするとほぼ現状維持。
件数を増やしてその分インセンティブがある会社はなんぼか給料上がるかなっていう程度…。
公約とまではいかないけど、掲げた目標とは大きな差が生まれましたね。
今回のシャドーワーク問題にかこつけて年収５００万円を今度の法改定では実現させようっていう話でしょうか…。
今回の法改定では結果に結びつかなかったにしても、次回の３年後ではしっかりと結果に結びついた法改定が行われればいいなと思う【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にケアプラン有料化を防ぐだけでも精いっぱいなんじゃないかな…
ケアマネの処遇を改善する以外にも話し合いが行われている…
この話し合いでは、ケアプラン有料化の話し合いも行われておりその辺に関しても反対運動をしていかなくちゃいけません。
正直な話、シャドーワークもだけど、お金をもらうってなれば金銭のやり取りに必要な整備をしなくちゃいけなくなる…。
一時だとしても大きな負担になるのは間違いありません。
更に、今まで相談無料だったのがお金かかるよってなれば介護保険を使う人が少なくなるのは確実…。
介護保険利用料金の抑制につながるのは間違いないでしょうけど、国民の閉とは溜まるし、国内総生産へ少なからず影響が出るでしょう。
更に身寄りがない人はそのまま病院や警察のお世話になることも多くなってそっちの費用が圧迫されることこの上なし。
地獄のような日本が完成しそうですね。
【公式】ケアマネ介護福祉士の日常
一人で始めたリモートケアマネも気づけば同期が２人増えて３人に…。
更に今年度に入ってもう一人就職予定…。
４人になりますね…。
【公式】ケアマネ介護福祉士以外は全員ケアマネ業務未経験…。
教育できるほど自分が経験を積んでいるのかといわれれば怪しいよなあと思いながらも頑張っている【公式】ケアマネ介護福祉士…。
それでも一人でやってる時よりはある程度張り合いもあって楽しくなっては来てますね。
まあ不安はその５倍くらいあるけど…。
それでも地域活動を積極的にやってきて、ようやく事務所を構えられるかもっていうのは感慨深いですね。
これからさらに地域を盛り上げて、会社の名前を打っていけるように頑張っていかないと…。
日々の業務に忙殺されるだけじゃなくてもっと頑張っていかないとなあ…。
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