2023-01-01から1年間の記事一覧
2023年最後のブログは急きょ… (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); どうもケアマネ介護福祉士です。 毎日更新継続中で、介護に関するニュースを発信していきます。 毎日アナタのためになる知識を一日ひとつプレゼント!! Twitter始めました…
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59%引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04%相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い
地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Goトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関
高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。書類の様式は公式サイトでダウンロードできる。
静岡市清水区の社会福祉法人「誠心会」約2900万円を自身の関連会社などに送金したとして、業務上横領容疑で、前理事長迫丸卓哉(43)、医療系団体職員金田充史(52)両容疑者を再逮捕した。
コメダの「とろみコーヒー」は、お湯で溶かして飲むタイプのコーヒー。とろみ剤を使っており、通常のコーヒーとは違って「とろとろ」となっています。えん下(食物などを飲み込むこと)に不安を持つ高齢者のために開発された。
インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判、前橋地裁、約96万円の支払いを命じる判決。
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画
日本生命が介護最大手のニチイホールディングス(ニチイHD)を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」
物価高で経済対策を含む国の補正予算案が成立した事を受けて富山県の新田知事は324億4300万円余りを追加する新田八朗知事:「経済対策の効果を速やかに波及させるため関連する補正予算案を追加編成」
3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。
介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年初めて起きていた。人手不足はいっそう深刻化。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされる。
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向け、施設・事業所のテレワークを人員配置基準などにどう位置付けるかを検討。利用者のケアなどが重要な職務となる介護職員、看護職員ら以外の職種がメイン。
大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。
第三期県立高校再編計画案に盛り込まれ、真岡北陵高校の介護福祉科の廃止をめぐって芳賀郡市医師会は署名を県教育委員会に提出。芳賀郡市医師会は真岡北陵高校の介護福祉科の存続を求める要望書
「現場でウケる!よしもと芸人の介護レク 46選」レクリエーション介護士の資格を持つspan! 、さこリッチ 、もぐもぐピーナッツ、オスペンギン、上原チョー、OKI、ウッチィ。彼らが考えた実際のレクリエーション動画も視聴可能。
名古屋市名東区で10月12日、高齢姉妹の住宅で現金などが奪われた強盗事件で24日、男2人が逮捕されました。男らは「福祉の者です」などと名乗って、79歳の住人女性を脅し、犯行に及んでいました。
選択制の対象となる福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に価格が安い。貸与より販売の方が、例えば長く使うケースなどで利用者の自己負担が軽く済む。
靴に取り付けられる小型のGPS端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。
利用者の在宅復帰を後押しする機能、在宅療養を支援する機能をより強化していく観点から、基本報酬を見直すことを提案。現在もその体制、取り組み、成果などに応じて差をつけている
「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。
静岡県は15日、同県西伊豆町の介護施設「特養ヒューマンヴィラ伊豆」で出された給食を食べた45~103歳の男女33人が下痢などの症状を訴え、うち2人が死亡したと発表した。一部の患者の便から病原性大腸菌O157を検出した。
厚労省は審議会で、訪問によるモニタリングの頻度を毎月1回から2ヵ月に1回とすることを認める案を提示。テレビ電話を活用したモニタリングを毎月行うこと、他のサービス事業所と連携する
みんなの介護アワード2023に参加した【公式】ケアマネ介護福祉士。その中で様々な企業ブースを見学。パワーアシストスーツの進化に驚いた半面、どんどんケアマネをやる人が居なくなるなと思う介護職を守る進化の数々…。
米国で患者を薬品の過剰投与により殺害し逮捕された元療養施設看護士がほかにも10人以上を追加で殺害しようとしていた状況。米ペンシルベニア州検察は41歳の元療養施設看護士を殺人・殺人未遂容疑で追加起訴。
過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。
人員基準を満たしているとウソの申請をしたとして甲府市は福祉用具を貸し出す介護サービス事業所を指定取消の処分。甲府市川田町「ウッズ福祉用具レンタル」甲斐市のNPO法人「心優」が運営。
特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定など兼務しても差し支えない内容に変えてはどうか。
財政制度等審議会・財政制度分科会で介護報酬改定を取り上げサービス付き高齢者向け住宅サービスを提言。特定事業所集中減算などを例示「ケアマネジメントの偏りに対する減算を強化すべき」と主張
月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話(ビデオ通話)などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。