2021-02-01から1ヶ月間の記事一覧
ゼロコロナ戦略は(1)医療現場を支援(2)感染を封じ込める(3)暮らしと事業を守るの3本柱。収入が減ったすべての医療機関への経済支援を実施。医療や介護を含むエッセンシャルワーカーや陽性者周辺を対象にした無料検査、検査大幅拡大を掲げた。
厚労省は教育現場に対する初の全国調査に着手しており、中学、高校生が抱えるケアの負担や学校生活への影響などを尋ねた結果が今春に出る見通しだ。PTは全国調査の結果を踏まえて支援の具体策を議論し、政府が今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針…
相変わらず老人ホーム内での介護職員による入居者虐待がなくなりません「虐待」の真因は何?多発する入居者虐待の現実について。11月にも岡山県内の老人ホーム内で、20人以上の職員が入所者に虐待を繰り返していたとして県はこの施設に行政処分。
新型コロナウイルスのワクチンが受けられるようになったら接種しますか?介護現場職員調査の結果を、淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授が22日公表。「接種する」79.5%。「積極的に接種する」34.5%、「様子を見てから接種する」45.0%
ホストから介護福祉士に転身した男性が特別養護老人ホームで入所者から人気を集めている。9年前祖母の入所がきっかけとなって転職。「笑わせるのが上手」「目と目で気持ちが通じる」と男女を問わず高評価で「相手を気遣い喜ばせるのは、ホストも介護も同じ」
身寄りのない高齢者の身元保証を請け負う愛知県安城市のNPO法人「えんご会」が死亡した高齢者との贈与契約に基づき預金全額の支払いを金融機関に求めた訴訟の判決で名古屋地裁岡崎支部は29日までに「契約は公序良俗に反し無効」として請求を棄却。
新型コロナウイルスのワクチンについて優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外理由を説明「介護施設の場合、クラスターが発生したとしてもサービスを提供していく必要。職員の皆様に必ず対応を続けて頂かなければいけない」と説明。
豊川市のNPO法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。
介護施設夜勤の休憩・仮眠時間の平均は2時間28分。全体の約2割の施設が「1時間」と答えていた。あくまで就業規則に定められている休憩・仮眠時間の合計を尋ねた結果で、実態としては更に短いところも少なくないとみられる。アナタの職場はどうですか?
新型コロナウイルス感染症入院後、退院高齢者を受け入れ介護施設に特例で介護報酬。退所前連携加算を起算して30日を限度に。加算は500単位。退院後に受け入れた高齢者の人数分毎日算定。基本報酬に加えて、1ヵ月で1万5000単位15万円超の増収
介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。2021年から介護保険を使うお金が増える?しっかり解説。
①お風呂での死因は今までヒートショックだと思われていた②最近の研究で、熱中症だとわかってきた③熱中症になって意識が飛んじゃうため対策必要④熱中症にならない様温度管理が必要⑤熱いお風呂に入りたい人は部屋を暖めたり足湯が有効。
コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。
事業収益について「減少した」と答えた事業所は35.9%。感染多数地域では42.6%、感染少数地域では26.9%だった。要因では「マスクや消毒液など資材の高騰」が最多。感染多数地域では63.1%、感染少数地域では55.2%にのぼっていた
ヤングケアラーとして悩んでいる人は少しだけ勇気を出してカミングアウトする必要があります。このブログを見て、20人に1人で決して珍しい事ではないというのを知って、ちょっと勇気をもらえる人がいればケアマネ介護福祉士的にもうれしいです。
各サービスの現行の運営基準をみると、事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒否することができないと規定。その正当な理由とは、事業所の体制に限界があってニーズに応じられないケース、住まいが事業所の地域外にあるケースなどが想定
医療従事者や看護師、また薬剤師や介護福祉施設の職員、保育士や幼稚園教諭などへ支援金として一律6万円を支給。対象約7万9000人で、1200人ほどの新型コロナの陽性患者に直接対応する医療従事者には10万円を加算。55億円余りが計上
現行、75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割。新たに2割負担となるのは、単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上などのケースだ。対象は約370万人になる。施行日は来年10月から半年以内。詳しい内容は?簡単に説明。
ヤングケアラーの特集をWEBでNHK『本当の話?』と思える状況で悲惨…。手を差し伸べることが出来なかったのかな?ヤングケアラーは介護することがあまりに日常化しすぎ手を差し伸べても上手く行かなかったのか?ケアマネとして考えさせられる記事。
鹿児島県奄美市でデイサービス(通所介護)事業を展開する4事業所は4日、コロナ禍でサービス提供を継続するため職員相互派遣などで共同する協定を結んだ。島内で新型コロナウイルス感染症が拡大した場合に備え情報共有や職員の共同研修を行う。
東京都葛飾区の都営アパートの空き部屋で1月27日に高齢女性の遺体が見つかった事件。2日後の1月29日に死体遺棄の疑いで警視庁に逮捕されたのは、この部屋に最近まで住んでいた無職の吉野由美容疑者(48)だった。
介護予防などの事業の積極的な展開を自治体に促す「インセンティブ交付金」について、厚生労働省は3月から、都道府県、市町村のポイント獲得状況をネットで一般公表。自治体ごとの進捗を見える化。地域の取り組みの更なる強化につなげる狙い。
心配なのはケアマネジメントの質の低下。多くの優秀なケアマネは44件まで持っても十分に職責を果たせるはず。そこは問題にならない。一方、いい加減な仕事しかしないケアマネが少なからず存在することも、残念ながら事実だと言わざるを得ません。
介護サービスを利用していた女性の家から現金9万円を盗んだとして、訪問介護を運営する会社の64歳の役員の女が逮捕され、女性の財布を上着に入れる様子が写っていた。調べに対し「お金を盗んではいない。勘違いだと思う」と容疑否認
①53歳男性は、一人で訪れたヘルパーの女性70歳を殴ってわいせつ行為後、死亡させた。②統合失調症などの影響があったと主張。精神鑑定した医師の証言、被害者の遺書を偽造するなど「善悪を判断する能力はあった」と判断③懲役8年の実刑判決となった。
2021年4月新褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算要件とは?①利用者さん身体状況を全員のデータをLIFEへ送信②状況に基づいた多職種での連携③計画書作成同意④定期的な身体状況の変化がないかをモニタリング⑤モニタリング結果をLIFEへ送信
①群馬県の有料老人ホーム②運営母体障がい者施設③施設長側が『運営基準を満たしていない』と④利用者さん全員を他の施設へ移し、従業員9人が全員退職⑤運営母体は利用者さんを勝手に移して利益損失。訴訟を起こす⑥給料未払いで職員側も民事訴訟を起こす
日本財団が東京で介護職員へPCR検査無料を発表。内容を説明すると①都内の高齢者施設などで働くスタッフに週一回程度無料で検査をする。②10万人が定期的に行う事を希望するため、200万回分用意している。③場所は品川区の「船の科学館」の敷地内