政府の規制改革推進会議は「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめ、介護の分野では既にかなり厳しい人手不足がますます深刻になっていく今後を見据え、各サービスの人員配置基準の緩和を進める。

静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。

「介護業界からの人材の流出を招いている。介護職も一般企業と同程度以上の賃上げをすべき」とし来年度の介護報酬改定も含めて早急に対策を講じるよう求めた。特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会による

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

外国人労働者受け入れの在り方を見直している政府の有識者会議の中間報告書のたたき台は、労働力としての位置付けやミスマッチからの失踪など、技能実習生制度のさまざまな問題点を改善して人材確保を目指す。

介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。

政府は「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を検討していることを明らかにしました。「国際貢献」が目的だったこの制度。実態は「労働力確保」の手段にもなっていて、“目的とかい離している”と批判。

介護の⼈材採⽤メディア『みんなの介護求人』を運営する株式会社クーリエ（東京都渋⾕区）は、「介護福祉士の初任給および資格を取得することによる給与の上昇額」について調査を実施しました。

福祉医療機構（WAM）が27日に公表した特別養護老人ホームの人材確保に関する新たな調査結果。介護職員が「不足している」と答えた施設が約7割にのぼり、前年度から急激に悪化したと報告されている。

訪問介護事業所における全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まりにより、経費率が上昇するなど経営を圧迫することが予想される」と警鐘を鳴らした。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

“下流老人”は誰の身の上に起きても不思議はない状況にまできている。「生活苦のシニアの数が増えているばかりでなく、その悲惨さの度合いも増しています。この3年のコロナ禍で一気に増え『シニアの貧困元年』」

ワクチンによって、副反応が出るという認識は共有されています。このコロナワクチンによって命を落とすほどの重篤な副反応が出るとはほとんど考えてもいない。多くの医療機関では接種後に体調不良を訴えて来院しても

介護保険サービスの運営基準や報酬などを話し合う国の審議会が開かれ、介護施設・事業所の足元の経営状況がテーマとして取り上げられた。最新の調査結果では、多くのサービスで利益率が下がっていることが明らかに。

全世代型の社会保障制度の構築に向けた改正案を閣議決定。少子高齢化を踏まえ、所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に引き上げる。現役世代の負担が重くなっていくのをなるべく抑える狙い。

札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

静岡県川根本町は近年、深刻な人口減少に悩んでいます。移住者を増やすために、川根本町が始めたのが全国的にも珍しいマッチング事業。ターゲットは「ひとり親家庭」画期的な取り組みです。

〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％、80代就業者の約9割が自宅近くで。〉

教員によるパワハラで、1年生の4割が中退するなど、退学者が相次いでいた千葉県木更津看護学院を巡り校長が記者会見。校長は、パワハラの事実を認めて、辞職する意向を表明しパワハラが認定された教員2人も退職

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

難病患者の命を1日24時間以上支えられる「重度訪問介護」などの障害福祉サービスを規定する障害者総合支援法は、2012年の公布から10年。地域によっては利用したくてもできない現状。原因が職員や事業所不足

2023年役に立ちそうな資格ランキング1位TOEICで10年後はケアマネジャー 2023年役に立ちそうな資格ランキング1位TOEICで10年後はケアマネジャー 10年後に役立つ資格1位をケアマネジャーが獲得 10年後、確かに活躍しそう… 10年後、このまま行けばケアマネは圧…

就職活動において大学生のはどの業界で働きたいと思っているのでしょう。2023年卒～2026年卒の大学生、志望する業界調査、「IT・ソフトウェア・情報処理業界」働きたくない業界は「介護・福祉」が最多。

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

SOMPOケアが介護付きホームやグループホームなど居住系サービスの施設で展開すると発表。全国の82施設で始め、取り組みを一気に拡大。子どもを取り巻く社会課題に貢献し、世代を超えた地域ぐるみの交流機会

中国政府は2023年末までに、障害のある高齢者向け訪問介護サービスのシステムを確立。訪問介護サービスを普及させ、続いて2025年末までに、障害のある高齢者に対して最低月1回の訪問を100％実施。

働くチャンスを作るほか、店側の人手不足解消にもつながります。このオリヒメを操作するのは子会社・モスシャインのスタッフ。モスシャインでは 障がいのあるメンバーが個人の特性に合わせて働いています。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

介護福祉士の養成校で学ぶ人にお金を出し資格取得後、介護現場で5年間働けば返済を全て免除する仕組みだ。貸付額は入学準備金として20万円 学費として毎月5万国家試験対策費として4万就職準備金として20万

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。