焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明。政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920…

介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が、12日に東京都内で記者会見を緊急開催した。介護職の賃上げの動向について、介護事業所・施設を対象とした調査の結果。賃上げ率が2.58%、全産業平均の5.25%を大幅に下回ったと報告。

今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度から943人（26.3%）増加した。全体の…

健康で文化的な最低限度の生活SOMPOケアは7月31日、昨年度の介護報酬改定で導入された国の新たな制度に基づき、介護付きホーム5ヵ所で介護職員の人員配置基準を「3対1」から「3対0.9」へ変更したと発表した。

厚生労働省は「2024年簡易生命表」を公表した。平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。心疾患などによる死亡率が低下した一方で、老衰や肺炎などによる死亡率が上昇したため、結果としてほぼ横ばいに…

介護福祉士の取得方法をめぐっては、法律上養成施設を卒業して国家試験に合格する必要がある。しかし現在は、国家試験に合格しなくても資格が取れる経過措置が設けられている。当初は21年度までの措置だったが、深刻な人材不足を踏まえて26年度まで延長され…

介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。

今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第27回）の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表。今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から大幅に上昇した。

下のケアマネジャーの人材不足や高齢化に対する危機感を、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる。幅広い世代の人材確保・定着に向けて、「様々な取り組みを総合的に実施する」。具体策の1つがケアマネジャーの処遇改善。

大学や専門学校など介護福祉士の養成校で組織する「日本介護福祉士養成施設協会」今年度の入学者の動向で発表。全国の介護福祉士の養成校へ今年度に入学したのは6546人。前年度を349人上回り、3年ぶりに増加。

SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革。両社は資本業務提携を結んだと。RIZAPはSOMPOから約300億円の出資を受ける。

介護が必要な高齢者のためにケアプラン（介護計画）を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー（ケアマネ）の採用が困難になっている。担い手確保のネック。

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Ｇｏトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関

犯行当時、被告は女性と2人きりで夜勤の業務に従事していました。女性がイスに座って仕事していたところ、突然、被告が女性の首に背後からキスをします。「やめてよ」と女性は拒みますが、被告は女性の太ももにまたがって動きをおさえたうえ、女性のマスクを…

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

経済の長期低迷と為替の円安基調が相まって、“安いニッポン”という言葉がよく使われるようになった。国民は昨今の物価高を心配しているが、海外と比較すると日本はどのような状況なのか。

埼玉県では、小学生向けに、介護職をはじめとした福祉職について知ってもらう動画を作成。小学生に皆さんに福祉・介護の世界に関心を持って夏休みの自由研究に取り組む小学生

民主労総傘下金属労組はこの日ストに突入した。ヒョンデ（現代自動車）、ＨＤ現代重工業など蔚山（ウルサン）地域の大企業労組も部分スト形式でストに参加した。

今年４月、東広島市にオープンした「高齢者介護施設」。 施設内にはアイランドキッチンがあったり、１階と２階が吹き抜けになっていたりともかく、「おしゃれ」なんです。

出会いが多いと思われる業界はどこか。そんな調査。1位「芸能（映画・音楽）」2位「美容・ファッション」「サービス（飲食・旅行・ホテル・ブライダル・航空）」4位「医療（病院・介護）」5位「商社」という結果

東京都府中市分梅町介護施設「たのしいデイむさしふちゅう」で、「スタッフが別のスタッフを刺した」と119番通報があった。職員の50代女性が事務室で、頭部右側から血を流して倒れている

従業員3人に2か月分の給料を支払わなかったとして、福岡中央労働基準監督署が訪問介護会社の社長（41）を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。2か月分の給料を支払わなかった疑いが持たれている

介護・医療・保育分野の人材紹介業者が働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして厚生労働省は実態調査に乗り出す。人手不足紹介手数料を稼ぐ悪質な業者を取り締まる。

介護施設・事業所をみると常勤・月給で働く介護職員の昨年12月の給与額は平均31万8230円。前年同月から1万7490円上がっていた。昨年12月の基本給は24万790円。前年同月比で1万60円のアップ

10都県の知事からなる「関東地方知事会」介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を緩和するよう国に求める方針。高齢化の進展で介護ニーズが一段と高まる今後を見据え、ケアマネジャーの確保につなげたい思惑。

政府の規制改革推進会議は「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめ、介護の分野では既にかなり厳しい人手不足がますます深刻になっていく今後を見据え、各サービスの人員配置基準の緩和を進める。

静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。