SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革。両社は資本業務提携を結んだと。RIZAPはSOMPOから約300億円の出資を受ける。

介護が必要な高齢者のためにケアプラン（介護計画）を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー（ケアマネ）の採用が困難になっている。担い手確保のネック。

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Ｇｏトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関

犯行当時、被告は女性と2人きりで夜勤の業務に従事していました。女性がイスに座って仕事していたところ、突然、被告が女性の首に背後からキスをします。「やめてよ」と女性は拒みますが、被告は女性の太ももにまたがって動きをおさえたうえ、女性のマスクを…

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

経済の長期低迷と為替の円安基調が相まって、“安いニッポン”という言葉がよく使われるようになった。国民は昨今の物価高を心配しているが、海外と比較すると日本はどのような状況なのか。

埼玉県では、小学生向けに、介護職をはじめとした福祉職について知ってもらう動画を作成。小学生に皆さんに福祉・介護の世界に関心を持って夏休みの自由研究に取り組む小学生

民主労総傘下金属労組はこの日ストに突入した。ヒョンデ（現代自動車）、ＨＤ現代重工業など蔚山（ウルサン）地域の大企業労組も部分スト形式でストに参加した。

今年４月、東広島市にオープンした「高齢者介護施設」。 施設内にはアイランドキッチンがあったり、１階と２階が吹き抜けになっていたりともかく、「おしゃれ」なんです。

出会いが多いと思われる業界はどこか。そんな調査。1位「芸能（映画・音楽）」2位「美容・ファッション」「サービス（飲食・旅行・ホテル・ブライダル・航空）」4位「医療（病院・介護）」5位「商社」という結果

東京都府中市分梅町介護施設「たのしいデイむさしふちゅう」で、「スタッフが別のスタッフを刺した」と119番通報があった。職員の50代女性が事務室で、頭部右側から血を流して倒れている

従業員3人に2か月分の給料を支払わなかったとして、福岡中央労働基準監督署が訪問介護会社の社長（41）を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。2か月分の給料を支払わなかった疑いが持たれている

介護・医療・保育分野の人材紹介業者が働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして厚生労働省は実態調査に乗り出す。人手不足紹介手数料を稼ぐ悪質な業者を取り締まる。

介護施設・事業所をみると常勤・月給で働く介護職員の昨年12月の給与額は平均31万8230円。前年同月から1万7490円上がっていた。昨年12月の基本給は24万790円。前年同月比で1万60円のアップ

10都県の知事からなる「関東地方知事会」介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を緩和するよう国に求める方針。高齢化の進展で介護ニーズが一段と高まる今後を見据え、ケアマネジャーの確保につなげたい思惑。

政府の規制改革推進会議は「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめ、介護の分野では既にかなり厳しい人手不足がますます深刻になっていく今後を見据え、各サービスの人員配置基準の緩和を進める。

静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。

「介護業界からの人材の流出を招いている。介護職も一般企業と同程度以上の賃上げをすべき」とし来年度の介護報酬改定も含めて早急に対策を講じるよう求めた。特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会による

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

外国人労働者受け入れの在り方を見直している政府の有識者会議の中間報告書のたたき台は、労働力としての位置付けやミスマッチからの失踪など、技能実習生制度のさまざまな問題点を改善して人材確保を目指す。

介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。

政府は「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を検討していることを明らかにしました。「国際貢献」が目的だったこの制度。実態は「労働力確保」の手段にもなっていて、“目的とかい離している”と批判。

介護の⼈材採⽤メディア『みんなの介護求人』を運営する株式会社クーリエ（東京都渋⾕区）は、「介護福祉士の初任給および資格を取得することによる給与の上昇額」について調査を実施しました。

福祉医療機構（WAM）が27日に公表した特別養護老人ホームの人材確保に関する新たな調査結果。介護職員が「不足している」と答えた施設が約7割にのぼり、前年度から急激に悪化したと報告されている。

訪問介護事業所における全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まりにより、経費率が上昇するなど経営を圧迫することが予想される」と警鐘を鳴らした。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

“下流老人”は誰の身の上に起きても不思議はない状況にまできている。「生活苦のシニアの数が増えているばかりでなく、その悲惨さの度合いも増しています。この3年のコロナ禍で一気に増え『シニアの貧困元年』」