日立製作所と、NTT傘下のNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、テルウェル東日本の3社は8月6日、AIを活用して介護施設入居者の感情変化の予兆を検知する実証実験を実施したことを発表した。

五島市のデイサービス施設で、利用者への虐待行為や介護報酬の不正請求があったとして、県は事業者に指定取り消しの処分を通知しました。指定取り消しの処分を通知.五島市の「グループホーム天意」

政府が訪問介護の基本報酬を引き下げをめぐり、訪問介護の利益率が高いからと説明していることについて、「利益率が高いのは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の訪問介護です。一軒一軒訪問する在宅ヘルパーより、集中しているサ高住のヘルパーのほう…

宮城・塩釜市は経営が悪化している市の社会福祉協議会について、健全な経営を行うことは困難と判断改善されない場合、行政処分「改善命令」検討。経営は介護事業の処遇改善に伴う人件費の増加などで5年連続赤字。

国家資格のデジタル／オンライン化は順次進められる。 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、衛生検…

直系血族及び兄弟姉妹は扶養をする義務がある。また兄が生活保護に活路を見出そうとした場合「働けるなら働いてください」申請は認められない。扶養義務者の扶養は生活保護法による保護を優先

介護支援専門員の高齢化が更に進んでいる。昨年度の平均年齢は53.6歳。前年度から0.6歳上がり、主な職種の中で最も高かった。一線を退くケアマネジャーが増えていけば、人材不足が深刻化する懸念。

SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革。両社は資本業務提携を結んだと。RIZAPはSOMPOから約300億円の出資を受ける。

入浴中の利用者が全身にやけどを負う事故が起きた大阪府茨木市立障害者生活支援センター「ともしび園」（茨木市西穂積町）社会福祉法人「とんぼ福祉会」職員が利用者を拘束する不適切な対応。

介護報酬の支払い手続きについて事務処理のミスがあり、本来5月25日に支払うべき今年4月分の介護報酬が、支払われていなかったということです。その総額は、約2億6700万円に上るとみられています。

自民党日本ケアマネジメント推進議員連盟は国会内で総会を開催。日本介護支援専門員連盟と日本介護支援専門員協会が参加し、共に自民党議員へ提言書を提出。ケアマネジャーの処遇改善、負担軽減など

架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと虚偽申告を行い、約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」に対し、事業者指定を取り消すと発表。

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。

ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。

A型の人の胃がんのリスクは、最もリスクの低かったO型の人と比べて1.2倍でした。2009年にアメリカ国立がん研究所が発表した論文では、B型の人は最もリスクの低かったO型の人に比べて、膵臓がんのリスクが1.72倍高いと報告されました。さらにB型の人は、O型に…

傷害の罪で判決を受けたのはいわき市の介護施設の元職員の女（54歳）です。判決によりますと元職員の女は去年6月、当時介護福祉士として勤務していたいわき市平の老人ホームで入居者の当時88歳の女性に対し、睡眠薬などを飲ませ、およそ33時間に渡って意識障…

厚生労働省健康生活衛生局 佐々木昌弘感染症対策部長「まず数量の方は2億4415万回になるかと。約6653億円になります」新型コロナウイルスワクチン約6653億円、2億4000万回分が廃棄されます。

熊本県北の介護施設で、施設の関係者を盗撮したとして53歳の介護士の男が逮捕されました。男は容疑を否認しています。性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、福岡県大牟田市（おおむたし）に住む介護士 古賀昌樹（こが まさき）容疑者（53）です。

身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりするなか、ケアマネジャー（介護支援専門員）「家族代わり」の役割が。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援したことがあるケアマネが、8割を超えている。

腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli（アライ）」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知（案）で事務職員の配置ルールを緩和

高齢者の自宅をヘルパー訪問介護事業所のうち、36.7％が2022年度に赤字経営だったことが厚労省の集計で。厚労省は訪問介護事業所全体で見ると利益率は高い、介護報酬の基本料を24年4月から減額。

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

“贈収賄事件”逮捕された男は現役の医師、元警察官、有名俳優の元夫、元警察官が理事長に就任した直後から法人の資金に7,400万円の行方が分からなく。賄賂で法人を手に入れ現金を抜き取るという計画的犯行。

介護が必要な高齢者のためにケアプラン（介護計画）を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー（ケアマネ）の採用が困難になっている。担い手確保のネック。

「実は聴力と認知症は密接な関係にあります。WHOの報告では、聴力の低下が認知症になりやすい危険因子と認定されていて、それを防ぐことができれば、発症する人口を8％減らすことができるという推計もあるほどです。

従来型の特別養護老人ホームの半数近くの48.1％が赤字だったとするリサーチ。「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し「サービス活動増減差額比率」低下。

ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo（アイボ）」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。