2024-01-01から1年間の記事一覧
即日給与が支払われる制度を利用した人材紹介会社から、現金を騙し取ったとして介護施設運営会社の元代表の男と、元従業員の女が逮捕。電子計算機使用詐欺の疑い、介護施設運営会社元代表西影由貴容疑者と元従業員の江野村里加容疑者。
介護保険サービスでは、厚労省令が定める人員基準などの範囲内であれば、自治体が独自のローカルルールを課すことができる。その結果として、隣り合う自治体でも人員配置に関するルールが異なってしまうことも生じる。
ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。
国民民主党は8日、次の衆議院選挙の公約を発表。持続的な賃上げの実現や人への投資の倍増といった柱を掲げた。医療や介護、年金など社会保障制度の見直しにも言及している。また、介護職員の「給料倍増」も打ち出した。
「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査(2020年)では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。
大学や専門学校など介護福祉士の養成校で組織する「日本介護福祉士養成施設協会」今年度の入学者の動向で発表。全国の介護福祉士の養成校へ今年度に入学したのは6546人。前年度を349人上回り、3年ぶりに増加。
厚生労働省の調査によると、介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」小学6年生の6.5%が世話をする家族が「いる」と回答。困難な背景を抱えた家庭とスタッフとの関わり方について紹介。
厚生労働省、人材の確保が大きな課題となっている介護福祉士の国家試験のルールを弾力化し、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」を導入する。来年度2025年度から実施する国試から導入する。
東京都では介護支援専門員証の新規交付者数もここ数年は低調、ケアマネジャーの確保・定着が課題。事業所が負担した法定研修の受講料の4分の3補助、居宅介護支援事業所での事務職員雇用経費1人分・最大187.5万円まで支援。
90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。
職員の勤務実態がないのに介護報酬およそ2400万円を不正に請求し福岡県筑紫野市の介護施設が行政処分。「グループホームおもやい」は一部、職員の勤務実態がないにもかかわらず2400万円不正請求。
介護施設の利用者を施設に送っていた徳島県吉野川市鴨島町の58歳の介護士が酒を飲んで車を運転していたとして酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕。徳島市元町の国道で男が運転する軽乗用車が普通乗用車に追突。
高齢者の単身世帯が増える中、おひとりさまの高齢者をターゲットにした高齢者サポート事業も増加し、利用者のトラブルも報告されている。国は新たに事業者向けのガイドラインを公表。
日立製作所と、NTT傘下のNTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)、テルウェル東日本の3社は8月6日、AIを活用して介護施設入居者の感情変化の予兆を検知する実証実験を実施したことを発表した。
五島市のデイサービス施設で、利用者への虐待行為や介護報酬の不正請求があったとして、県は事業者に指定取り消しの処分を通知しました。指定取り消しの処分を通知.五島市の「グループホーム天意」
政府が訪問介護の基本報酬を引き下げをめぐり、訪問介護の利益率が高いからと説明していることについて、「利益率が高いのは、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の訪問介護です。一軒一軒訪問する在宅ヘルパーより、集中しているサ高住のヘルパーのほう…
宮城・塩釜市は経営が悪化している市の社会福祉協議会について、健全な経営を行うことは困難と判断改善されない場合、行政処分「改善命令」検討。経営は介護事業の処遇改善に伴う人件費の増加などで5年連続赤字。
国家資格のデジタル/オンライン化は順次進められる。 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、衛生検…
直系血族及び兄弟姉妹は扶養をする義務がある。また兄が生活保護に活路を見出そうとした場合「働けるなら働いてください」申請は認められない。扶養義務者の扶養は生活保護法による保護を優先
介護支援専門員の高齢化が更に進んでいる。昨年度の平均年齢は53.6歳。前年度から0.6歳上がり、主な職種の中で最も高かった。一線を退くケアマネジャーが増えていけば、人材不足が深刻化する懸念。
SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革。両社は資本業務提携を結んだと。RIZAPはSOMPOから約300億円の出資を受ける。
入浴中の利用者が全身にやけどを負う事故が起きた大阪府茨木市立障害者生活支援センター「ともしび園」(茨木市西穂積町)社会福祉法人「とんぼ福祉会」職員が利用者を拘束する不適切な対応。
介護報酬の支払い手続きについて事務処理のミスがあり、本来5月25日に支払うべき今年4月分の介護報酬が、支払われていなかったということです。その総額は、約2億6700万円に上るとみられています。
自民党日本ケアマネジメント推進議員連盟は国会内で総会を開催。日本介護支援専門員連盟と日本介護支援専門員協会が参加し、共に自民党議員へ提言書を提出。ケアマネジャーの処遇改善、負担軽減など
架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと虚偽申告を行い、約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」に対し、事業者指定を取り消すと発表。
精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」(東京)が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。
ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。
A型の人の胃がんのリスクは、最もリスクの低かったO型の人と比べて1.2倍でした。2009年にアメリカ国立がん研究所が発表した論文では、B型の人は最もリスクの低かったO型の人に比べて、膵臓がんのリスクが1.72倍高いと報告されました。さらにB型の人は、O型に…
傷害の罪で判決を受けたのはいわき市の介護施設の元職員の女(54歳)です。判決によりますと元職員の女は去年6月、当時介護福祉士として勤務していたいわき市平の老人ホームで入居者の当時88歳の女性に対し、睡眠薬などを飲ませ、およそ33時間に渡って意識障…
厚生労働省健康生活衛生局 佐々木昌弘感染症対策部長「まず数量の方は2億4415万回になるかと。約6653億円になります」新型コロナウイルスワクチン約6653億円、2億4000万回分が廃棄されます。