厚生労働省の調査によると、介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」小学６年生の6.5％が世話をする家族が「いる」と回答。困難な背景を抱えた家庭とスタッフとの関わり方について紹介。

厚生労働省、人材の確保が大きな課題となっている介護福祉士の国家試験のルールを弾力化し、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」を導入する。来年度2025年度から実施する国試から導入する。

東京都では介護支援専門員証の新規交付者数もここ数年は低調、ケアマネジャーの確保・定着が課題。事業所が負担した法定研修の受講料の４分の３補助、居宅介護支援事業所での事務職員雇用経費１人分・最大１８７.５万円まで支援。

90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。

職員の勤務実態がないのに介護報酬およそ2400万円を不正に請求し福岡県筑紫野市の介護施設が行政処分。「グループホームおもやい」は一部、職員の勤務実態がないにもかかわらず2400万円不正請求。