深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

JR東日本などが発行している「障害者用ICカード」。利用対象の障害者から「利用できないと言われた」との情報が。公共交通機関にはない、鉄道だけの“謎ルール”「障害者割引は何のためにあるのか」

発症日を0日目として5日目まで外出を控えることを推奨。発症翌日から5日経っても症状が続く場合は、症状回復から24時間程度が経過するまで外出を控えることを推奨。発症後10日間はウイルスを排出する可能性

23.4％と少数派だった中高年女性のひきこもりが52.3％に倍増しているのだ。家事や子育て、介護などを担ってきた結果、自覚がないまま社会から隔てられたケースも多いというが、実情はどうなのか。

女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」（前田哲監督、3月24日公開）イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い

働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上る。高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる。

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

将来働いて得るはずだった収入、「逸失利益」について、運転手側は「“聴覚障害者の平均賃金”を基に計算するべき」、「全労働者の平均賃金」のおよそ6割の額を主張。両親は”全労働者の平均賃金”を基にすべきだ

日本電気（NEC）筑波大学と疾患や体調の変化などにより皮膚組織に水分がたまる症状である浮腫（むくみ）を、AIを活用して顔映像から推定する技術を開発。AI活用、顔映像から浮腫を推定する技術は世界初。

県警が試験運用を開始したスマホなどを使った「110番映像通報システム」が効果を。同年9件の利用、顔写真をいち早く共有できたことで行方不明者を早期に保護できたり、交通事故現場の素早い状況把握に役立った。

日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では着用が必要。

自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げも検討対象になる」、政府は「当面は増税を考えていない」と火消しに躍起。 岸田首相が少子化対策で「こども予算の倍増」、「子育て連帯基金」浮上。

「親ガチャ」子供は親を選べず、家庭環境によって人生を左右されることをガチャ（くじ引き）に例えた造語で、令和３年「新語・流行語大賞」ひとり親の食事環境を示す「片親パン」、家庭格差を示すネットスラング。

よく取り上げられるようになったのが「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちだ。「ヤングケアラー」という言葉自体は、1990年代前半にイギリスで生まれたものだと言われているが、なぜ、今日本で大きな問題。

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」の具体化に向け、関係府省会議の初会合を開催。会議では児童手当の拡充や保育サービスの強化、育児休業制度の充実などが検討。3月末をめどに具体策のたたき台を取りまとめる。

静岡県川根本町は近年、深刻な人口減少に悩んでいます。移住者を増やすために、川根本町が始めたのが全国的にも珍しいマッチング事業。ターゲットは「ひとり親家庭」画期的な取り組みです。

田中氏は地域包括ケアシステム研究の第一人者。、介護保険制度の創設段階から学者として重要な役割を果たしてきた。介護給付費分科会には2001年の第1回から委員として参画。2013年からおよそ10年。

奥州市は、市公式ホームページで問い合わせに自動回答する「AIチャットボット」運用。AI技術を活用して利用者の質問傾向を学習し、適切な回答を導き出すとともに、修正すべき点や必要となるキーワードなどを分析

認知症の進行をみると「独居の方が遅い」ことが分かっています。朝起きて布団をたたみ、朝食を取り、散歩に出かけ、近所の人と顔を合わせれば世間話をして。そんな毎日のことが、認知症の進行を遅らせているのです。

最近高齢者は元気。同時に平均寿命も延びているため、平均寿命と健康寿命の差すなわち介護を必要とする期間（男性約9年、女性約12年）は、ほとんど変化がない。ピンピンコロリ（急死）を実現できるのは5％程度

介護保険制度では、第2号被保険者を「40歳以上65歳未満」と設定している。これを「30歳以上65歳未満」に引き下げることは、過去の介護保険部会でも繰り返し論点として取り上げられてきており、継続審議。

JR東日本と、PASMOを導入している鉄道・バス各社は、障がい者割引が適用される利用者向けの新たなサービス。SuicaやPASMOで、鉄道やバスなどを障がい者割引を適用した運賃を自動精算。

全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性。女性活躍や少子化対策の陰に埋もれ、貧困にあえぐ中高年単身女性は存在しないかのごとく扱われている。一人暮らし世帯が4割、頼れる人はいない孤立状態に

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

今回、電子処方箋ていうのが2023年になるとすぐに施行され、マイナンバーと病院受診履歴を紐づけ。ネット上で処方箋を受け取り、アマゾンで店舗展開している薬局へ処方箋を送る、自宅へ薬が配送されるサービス

大阪府は、物価高騰で食費などの家計負担が増えている子育て世帯への支援策として、18歳以下の子1人につき10キロ分の米を現物配布。物価高騰対策として、介護施設や保育所で働く職員に1万円分ギフトカード。

突然の病気やケガ等で働けなくなり治療費や生活費に困窮したとき、手段の一つが「生命保険」を売却してまとまったお金を得る「生命保険の買取」イギリス・アメリカでは生活困窮セーフティネットの一つとして注目

障害者グループホーム等の支援内容に「１人暮らし等を希望する人に対する支援や退去後の相談等」が含まれることを明記。社会保障審議会・障害者部会の報告書では「本人が希望する１人暮らし等に向けた支援」を目的

SOMPOケアが介護付きホームやグループホームなど居住系サービスの施設で展開すると発表。全国の82施設で始め、取り組みを一気に拡大。子どもを取り巻く社会課題に貢献し、世代を超えた地域ぐるみの交流機会

大阪府の支援学校の女性教諭が小学1年の男子児童の背中に「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました。反省しています」と書いた紙を貼りつけ、約20分間、2人で校内を歩き行政処分