そもそも現役世代とは？単純に税金を払ってくれる働き盛りの人たちを指す言葉ではありますが、現役世代が減って、団塊の世代が７５歳になる事は少なくとも３０年前からわかっていた事ではあると思いますが…。財政の負担軽減を図るために動き出したようです

民事信託は信頼する人に自分の財産を受託者に移し、代わって管理してもらう制度です。その中でも家族が受託者となって行う民事信託のことを「家族信託」と呼んでいます。

兵庫県明石市市立明石商業高校に福祉科を開設。卒業して試験に合格すれば介護福祉士の国家資格取得。全国初社会人枠を設け福祉施設で働いている人の取得、福祉施設での勤務を希望する人向けカリキュラム。泉房穂市長は「福祉の街、明石のシンボルにしたい」

2014年12月、介護職員の女性が勤務先の養護老人ホームで利用者の90代男性からカテーテルと医療器具を引き抜きけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕。佐賀地裁の刑事裁判で無罪が確定。勤務先の養護老人ホームに、慰謝料1230万円余りなどを請求。

2021年９月３０日まで上乗せ分「上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要」「これが行われない場合は返戻」単に0.1%の上乗せ分がもらえなくなるだけではない。国保連の審査内容に不備があるとみなされ、請求全体が差し戻しになってしまう。

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

裾野市の高齢者施設で起きているクラスターは３人増え８人となりました。こうした中、１９日静岡市葵区の介護療養型の医療施設でも、高齢者のワクチンの接種が始まりました。本人の同意がとれず、接種予定者は約６割にとどまります。

介護保険の枠組みで提供される訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系在宅サービスの費用が介護全体の費用や要介護者数の伸びを大きく上回って増加。問題を提起したのは財務省。国の財政運営を議論する審議会で、厚生労働省に対して適正化を求めた。

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」（LIFE）で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

ヤングケアラーとは、学校などに通いながら両親や祖父母の介護、兄弟の世話をしている18歳未満の子供のことだ。例えば障害や病気の家族に代わって料理や洗濯などの家事、家計を支えるために労働をして家族を助けているといったケースがこれに当てはまる。

財務省の審議会で改めて俎上に載せられたケアプランの有料化。居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収し始めることを意味するが、論じられてきた大きな争点。厚生労働省が2019年末にまとめた審議会の報告書をもとに改めて整理した。

社会福祉法人信和会(千葉県茂原市)は3月25日国内では珍しいフットサルコート併設のサービス付き高齢者向け住宅「ファミリークラブあかね雲」開設。フットサルコートは元プロサッカー選手のカレンロバート氏が経営するローヴァーズ(同木更津市)が運営。

「家で静かに看取ろうと決めていたのに、いざ容態が急変したときに家族や身近な人が慌てて救急車を呼び、延命治療となり、何ヵ月も管をつけられ、そのまま亡くなる方がたくさん。119番して、望んでいた人生の終わりと違う展開になるという事態」

新型コロナウイルスの問題で、エッセンシャルワークと呼ばれる、医療や流通、福祉など、人びとの命や生活を支える労働の重要性が再認識されている。そうした仕事は感染リスクが高かったり、長時間労働や低賃金などの問題を抱えていたりすることも多い。

４月第２週時点イギリス46％、アメリカ31％の国民が少なくとも１回目ワクチンを接種。世イスラエルでは３月時点で国民の半数以上が２回目接種を済ませ、新型コロナ感染者数は劇的に減少。日本は「約1％」。菅義偉首相はすでにワクチン接種を済ませた。

介護業界に呼び込む施策として新たに介護職となる未経験者に対し、1人あたり最大で20万円を貸し付ける制度を創設。介護現場に2年間従事すれば、貸し付けたお金の返済を全額免除する設計だ。有資格者が再就職するケースで最大40万円を貸す制度も。

今回公表されたのは、「適正な有料職業紹介事業者の基準」。取り引き相手がこれを満たしているのかどうか、チェックシートで簡単に確認できるようになっていて便利だ。既に業界団体の公式サイトなどにも掲載されている。

既存の週休２日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休３日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

運転免許証を返納した高齢者の新たな移動手段にと、県内の自動車販売店が次世代型電動車いすの販売。鹿児島トヨタが取り扱いを始め、近距離モビリティＷＨＩＬＬ。法律上「歩行者」として扱われ、病院やスーパーなど屋内施設にもそのまま入ることができる。

コロナ禍、孤独や孤立が問題になっています。なかには、野良猫にエサを与えて寂しさを紛らわそうとする人もいるのではないでしょうか。最初は1匹、2匹にエサを与えているつもりが、あっという間に猫が増えてしまう。多頭飼育崩壊を防ぐにはどうしたらいい？

「財政健全化へ歳出抑制に軸足を置くべき」「高齢化による増加分以上に社会保障費を抑えるべき」

コロナ禍で医療現場が２０２１年4月から「医療の2021年問題」とも言える新たな課題に直面している。看護師国家試験（当時は看護婦国家試験）制度が始まって以来初めて、臨地実習（看護実習）を経験せずに合格した看護師を迎え入れることになる。

厚労省の職員23人が参加したとされる送別会や慰労会を兼ねた深夜会食について、元衆議院議員の豊田真由子氏が「コロナ対策は自分たちの仕事の肝なのでそれこそ肝に銘じなくてはいけなかった。今回の件は、弁明の余地もないし庇う余地もない」と苦言を呈した

伊是名さんが2021年4月、静岡県熱海市にある来宮神社へ「小田原駅→熱海駅→来宮駅」のルートで行こうとしたところ、小田原駅で駅員から「階段しかないので、ご案内できません。熱海まででいいですか？」と言われたという。

「資産要件」と呼ばれ、本人(配偶者がいる場合は配偶者も)の資産が一定以上あると、住民税非課税でも軽減対象とならないのです。年金収入などが80万円以下の単身の場合は、預貯金等の残高が1,000万円超あると対象外。

見守り付き高齢者向け住宅の入居者に過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為を見つけ出す仕組みを導入。介護の利用記録を解析して問題のあるケースを自治体の立ち入り調査や是正指導などに繋げる。

厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになり、関係する職員ら22人が処分された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に自粛を求める立場だった厚労省の職員が、なぜ大人数、長時間の会食を開いたのか。

2025年、65歳以上の人口が国民全体の30％になる、後期高齢者の増加が、今後の日本の福祉、医療における最大の課題。国から「在宅医療」が推進されるなか、高齢者本人とその家族が安心して「最期」を迎えるためには、どうすればよいのでしょう。

「年金で生活しており仕事へは行っていません」84歳のTさんは肝がんを合併した肝硬変でした。がんの増大に対する治療、溜まった腹水に対する治療、アンモニアの上昇による意識障害などのため再三入院を繰り返しておりました。

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。