社会保障費抑制議論開始 高額介護サービス費見直しの他にも？

介護医療費はコロナのせいにして社会保障費大幅値上げ負担増

国の財政運営について議論する財務省の財政制度等審議会が7日に開かれた。【鈴木啓純】

会長に再選出された経団連前会長の榊原定征氏は会見で、「団塊の世代が後期高齢者になることを踏まえれば、経済構造の転換による生産性の向上、社会保障の受益と負担のアンバランス是正がますます重要になる」と指摘。

「日本の経済・財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込む。今後のあるべき姿を示す」と意欲をみせた。

医療や介護など社会保障の費用をどう抑制していくか、近く俎上に載せる予定。早ければ来月にも提言を出す見通しだ。政府が今夏にまとめる「骨太方針」への反映を目指す。

財政審はこれまで介護保険について、利用者の自己負担を原則2割へ引き上げること、居宅のケアマネジメントでも自己負担を徴収すること、要介護2以下の給付を縮小することなどを求めてきた経緯がある。

コロナ禍で状況が激変したことを踏まえどんな論陣を張るか、これから大きな注目が集まりそうだ。

この日の会合では委員から、「財政健全化へ歳出抑制に軸足を置くべき」「高齢化による増加分以上に社会保障費を抑えるべき」などの声があがった。

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政府もやる気満々の国家対策。

国は財源抑制に焦点を絞った

国の発言としてはっきりと

「財政健全化へ歳出抑制に軸足を置くべき」「高齢化による増加分以上に社会保障費を抑えるべき」

と語っている所からわかる通り、どう増えていく介護、医療にかかる費用を賄っていくか？という着目点からどう費用を抑えるか？

コチラに重点を持っていくようですね…。

確かに介護、医療費に関しては団塊世代が７５歳以上になり、団塊ジュニアが引退して、国に入ってくる税収が一気に冷え込むことが予測されています。

今まではどうやって税収を増やすか？

人口をどうやって増やしていくかにある程度の重点が置かれていました。

ただ、大量移民とかを決行しないともうどうしようもないくらいになってからの対策だったため、効果は薄く効果という効果は表れていない状況です。

それでも大量移民とかは行わないみたいですね…。

その結果、国はどうすることにしたか？

入ってくる給料は減っていくばかりだから支払う額を減らしていくしかない！

そんな結論に至ったということろですね…。

まあまあこれ自体は必要な事で、致し方ない事なのかもしれません。

この先も、震災や天災…。

今回のような世界的感染症の流行により予定していなかった出費のためにある程度の貯蓄も必要ですから…。

ただ問題なのは、医療、介護費用を抑制しようという所…。

その辺をケアマネ介護福祉士が説明していきましょう。

既に値上げラッシュ、負担増は始まっていた。

既に決定されている負担に関しては様々。

皆さんが身近に思っている所では介護保険料、医療保険料は毎年上がっていきますね？

みなさんの給料は年々上がっていきますが、上がった分以上に年金や介護保険料、医療保険料が高くなっていると、結果手取りが減ってしまうような形になります…。

国民が平等に負担増される項目もあれば、すでに決まっているのは高額所得者に対する政策…。

いわゆるお金持ちからはもっと負担してもらおう。

そんな風潮がここ５年程前から見られています。

『金持ちからはもっととれよ？こっちは関係ないからどんどんやれ！』

そう思った方も多かったかもしれません…。

でもね？

そうは問屋が卸さないらしいです。

年々お金持ちの基準が下がっている？

実は今まで普通に利用している病院の費用…。

一昔前までは子供と高齢者は１割負担…。

現役世代は３割負担で医療を受けていました…。

ここ１０年くらいで多くの地方自治体が０歳から中学生までは医療費無料にする制度を制定し、それが全国的に普及したことにより子供は医療費タダになっていますね…。

もし、タダになっていない自治体があったら今すぐ引っ越しを考えた方がいいレベルです…。

でも、高齢者の全員一割は今年から見直されることになりました。

介護保険料が上がる事に関してはコチラの記事に詳しく記載されております⇓⇓

keamanekaigo.hatenablog.com

２０２１年から医療費は２割負担の人が出てくる。

２０２１年１０月から高所得者は医療費２割負担の地獄

現行、75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割。２０２１年１０月か新たに法改正が行われ2割負担となるのは、単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上などのケースだ。対象は約370万人になります。

単身２００万円以上の高齢者…。

団塊の世代で団塊の世代で国民健康保険ではなく、大きな会社で働いていた人の厚生年金はおそらく２００万円以上もらえるでしょう…。

国の試算で、今現在１割だった人が２割になるのは３７０万人にとどまりますが、これから年金をもらう人で厚生年金を受給しているある一定数の人は２割負担を免れないでしょう…。

これからの時代、医療保険は２割負担なので、しっかりと医療保険に入っていないと気軽に手術や入院が出来ない時代の到来です。

 その辺の詳しい記事はコチラ⇓⇓

keamanekaigo.hatenablog.com

 高額介護サービス費も受けられる人が少なくなる

高額介護サービス費とは？

高額介護サービス費というのは一定以上介護サービスを利用して、月に一定額以上お金を払うと国からありがたいことに連絡が来て

『アナタ介護保険払うの大変でしょう？』

来月からは一定額を超えた介護費用は返してあげるから銀行口座だけ教えてね？

という書類が来るので、そちらを２年以内に書いて手続きをすると、それからは一定金額を超えると自動的に還付される素晴らしいシステムです。

２０２１年高額介護サービス費の引き下げ…。

今まで低所得者の人は１５０００円を超えると、３８３万円以上の収入がある人は全員４万４４００円を超えると還付される仕組みだったのですが、そちらも２０２１年８月から大きく変わります。

どれだけ収入があっても、４４4００円以上払わなくてもよかったのが、豪快に高所得者狙い撃ちで負担額が変わります。

負担額の変わるボーダーラインはコチラ⇓⇓

ケアマネ介護福祉士的に、年収一千万の人の月１４万円がどのくらいの感覚かすらわからないので何とも言えませんが、高所得者狙い撃ちで高額介護サービス費が変わります。

食事代や部屋代の負担額も変わる？

特別養護老人ホームは低所得者向けに完全変身？部屋代食事代が上がるとどうなる？

介護施設に入所する低所得者の食費、居住費を軽減する補足給付についても、同じく“能力に応じた負担を求める”という観点から見直される。厚労省は給付額の多寡を決める所得段階を細かく分けて精緻化。年収120万円超の人などを対象に食費の自己負担を引き上げる。

２０２１年１０月の負担軽減割合も変わる

国が今回打ち出したのは高額介護サービス費だけでなく、特別養護老人ホームやショートステイ利用時に適応となる部屋代、食事代を軽減する負担軽減制度にもメスを入れるようです。

特別養護老人ホームが安くて全然入れないというのはこの食事代や部屋代を軽減する制度があるから安く利用できるのです。

ちなみに負担軽減制度を利用すると多くの利用者さんが４人部屋の特別養護老人ホームであれば５～６万円で生活が出来ます。

今現在多くの特別養護老人ホームが個室で、ユニット型と言われる職員の配置をしていますが、それでも８～９万円くらいで生活が出来ます。

ちなみにこの負担割合制度が使えない場合利用料金は２０万円近くになるので、有料老人ホームさんの方が地方であれば安かったりします…。

いつ入れるかもわからないし、要介護度３以上しか入れず、要介護度３よりも下になれば退去させられる可能性がある特別養護老人ホームに入る必要性が無くなりますね…。

お金持ちはみなさん有料老人ホームへ入ることになるのかもしれません…。

ケアマネ介護福祉士的に思う事…。介護者家族の団体がまとまって声を上げないととんでもないことになる…。

介護業界の職能団体は自分たちの利権や、処遇改善には頑張って声を上げますが、こういった軽減制度の改正についてはそうそう声をあげません…。

私のような介護団体としては、下手に声を上げて

『じゃああんたたちの介護報酬が減っても文句言うなよ？』

『財政圧迫したら介護報酬減らすからな？』

という大きすぎる盾を構えてコチラをけん制しているので動けません…。

実際介護を今現在行っている家族の会は高所得者しか影響は出ない…。

本当に影響が出るのはこれから高齢者になる人達…。

まだ、自分たちが介護を受けるなんて言われてもピンとこない年代の人たちを狙い打っているうまい手だなと思います…。

ホントお国は不満が出て支持率落ちないようにしながらもしっかり社会保障費を削減して、自分たちの給料を確保するんだからうまいもんだよなあ…。

そう思ってしまうのはケアマネ介護福祉士の心が汚いからでしょうか？

ケアマネ介護福祉士が介護を受けるようになってる頃には、生活保護か高所得者しか受けることが出来ないものに介護サービスが変化しているのではないかと思わず不安になってしまうのでした…。

まあ今でもお金が心配でかたくなに介護サービスを使わない人もいますが…。

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