介護保険制度において、ケアマネジャー（介護支援専門員）の価値を再定義する歴史的な報酬改定が施行されます。今回発表された「居宅介護支援への処遇改善加算（2.1%）の新設」。これまで「現場の要であるケアマネがなぜ置き去りなのか」と全国で叫ばれてき…

焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明。政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920…

2040年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は15日、都道府県が開く調整会議の進め方を示した。構想の柱の一つとなる「介護との連携」については、慢性期の医療需要に対する受け皿整備を検討事項に挙げ、介護保険施設もその受け皿の一つになる…

神奈川県警は87歳の男を現行犯逮捕しました。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された、87歳の男は、横浜市鶴見区の自宅に訪れた60代とみられる女性の背中を刃物のようなもので複数回突き刺し、「家に来たケアマネージャーを刃物で刺した」と男から110番通報があり…

医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の大幅な引き上げの必要性を訴えた。

自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出意向、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明。物価高対策について、「少し急がなければならないのは、病院、それから介護施設が今かな…

健康で文化的な最低限度の生活SOMPOケアは7月31日、昨年度の介護報酬改定で導入された国の新たな制度に基づき、介護付きホーム5ヵ所で介護職員の人員配置基準を「3対1」から「3対0.9」へ変更したと発表した。

厚生労働省は「2024年簡易生命表」を公表した。平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。心疾患などによる死亡率が低下した一方で、老衰や肺炎などによる死亡率が上昇したため、結果としてほぼ横ばいに…

介護福祉士の取得方法をめぐっては、法律上養成施設を卒業して国家試験に合格する必要がある。しかし現在は、国家試験に合格しなくても資格が取れる経過措置が設けられている。当初は21年度までの措置だったが、深刻な人材不足を踏まえて26年度まで延長され…

厚生労働省は23日、2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を話し合う検討会で、社会福祉法人の運営ルールの見直しに乗り出す方針を示した。施設の所有に関する要件、転用・貸付に関する規制などの緩和を目指す。

日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。

現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。

介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。

認知症やその疑いがあり、２０２４年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比９１８人減の１万８１２１人だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは４９１人で、このうち約８…

今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。

医療・介護・福祉以外の他産業への離職者は、同じく前々年比で正社員が148%に、パートなどが166%に増加。勤続10年以上の正社員は172%に増えていた。

緊急集会では石破茂首相に申し入れる「緊急要望」を決議。診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃金の上昇に応じてスライドする仕組みの導入を盛り込んだ。特に足元の厳しい経営環境を踏まえ、今年から来年にかけての期中改定を検討す…

厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の…

名古屋鉄道では、従業員が育児や介護等のライフイベントに直面した際にも安心して仕事との両立を実現できるよう、制度の整備。2025年4月、育児・介護休業法の改正にあわせ、新たに介護支援におけるKPI「介護離職ゼロ」を設定し、法定基準を大幅に超える当社…

介護福祉士の受験要件の厳格化で受験者数が半減。全国で専門性の高い介護人材が必要とされているなか、。厚生労働省は来年度から、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」の仕組みを導入。

1月に利用者1人につき50単位。訪問介護、訪問看護、訪問リハ、ショートステイ、定期巡回・随時対応サービスに新設した「口腔連携強化加算」在宅で暮らす高齢者の口腔状態をきめ細かく把握すること、それを歯科専門職による適切な口腔管理につなげることが目…

今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第27回）の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表。今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から大幅に上昇した。

ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加

即日給与が支払われる制度を利用した人材紹介会社から、現金を騙し取ったとして介護施設運営会社の元代表の男と、元従業員の女が逮捕。電子計算機使用詐欺の疑い、介護施設運営会社元代表西影由貴容疑者と元従業員の江野村里加容疑者。

介護保険サービスでは、厚労省令が定める人員基準などの範囲内であれば、自治体が独自のローカルルールを課すことができる。その結果として、隣り合う自治体でも人員配置に関するルールが異なってしまうことも生じる。

ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。

「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査（2020年）では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。

90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。

介護施設の利用者を施設に送っていた徳島県吉野川市鴨島町の58歳の介護士が酒を飲んで車を運転していたとして酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕。徳島市元町の国道で男が運転する軽乗用車が普通乗用車に追突。

日立製作所と、NTT傘下のNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、テルウェル東日本の3社は8月6日、AIを活用して介護施設入居者の感情変化の予兆を検知する実証実験を実施したことを発表した。