ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。

「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査（2020年）では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。

90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。

介護施設の利用者を施設に送っていた徳島県吉野川市鴨島町の58歳の介護士が酒を飲んで車を運転していたとして酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕。徳島市元町の国道で男が運転する軽乗用車が普通乗用車に追突。

日立製作所と、NTT傘下のNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、テルウェル東日本の3社は8月6日、AIを活用して介護施設入居者の感情変化の予兆を検知する実証実験を実施したことを発表した。

五島市のデイサービス施設で、利用者への虐待行為や介護報酬の不正請求があったとして、県は事業者に指定取り消しの処分を通知しました。指定取り消しの処分を通知.五島市の「グループホーム天意」

SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革。両社は資本業務提携を結んだと。RIZAPはSOMPOから約300億円の出資を受ける。

介護報酬の支払い手続きについて事務処理のミスがあり、本来5月25日に支払うべき今年4月分の介護報酬が、支払われていなかったということです。その総額は、約2億6700万円に上るとみられています。

自民党日本ケアマネジメント推進議員連盟は国会内で総会を開催。日本介護支援専門員連盟と日本介護支援専門員協会が参加し、共に自民党議員へ提言書を提出。ケアマネジャーの処遇改善、負担軽減など

傷害の罪で判決を受けたのはいわき市の介護施設の元職員の女（54歳）です。判決によりますと元職員の女は去年6月、当時介護福祉士として勤務していたいわき市平の老人ホームで入居者の当時88歳の女性に対し、睡眠薬などを飲ませ、およそ33時間に渡って意識障…

熊本県北の介護施設で、施設の関係者を盗撮したとして53歳の介護士の男が逮捕されました。男は容疑を否認しています。性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、福岡県大牟田市（おおむたし）に住む介護士 古賀昌樹（こが まさき）容疑者（53）です。

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

厚生労働省が発表した「2022年介護サービス施設・事業所調査」によると老人保健施設は前年から6カ所減り4273カ所となり、3年連続で減少した。定員は37万739人で1施設平均87人。利用率は87・5％。

介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Ｇｏトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関

静岡市清水区の社会福祉法人「誠心会」約2900万円を自身の関連会社などに送金したとして、業務上横領容疑で、前理事長迫丸卓哉（43）、医療系団体職員金田充史（52）両容疑者を再逮捕した。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画

日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」

3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。

介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年初めて起きていた。人手不足はいっそう深刻化。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされる。

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

靴に取り付けられる小型のＧＰＳ端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。

静岡県は15日、同県西伊豆町の介護施設「特養ヒューマンヴィラ伊豆」で出された給食を食べた45～103歳の男女33人が下痢などの症状を訴え、うち2人が死亡したと発表した。一部の患者の便から病原性大腸菌O157を検出した。

みんなの介護アワード2023に参加した【公式】ケアマネ介護福祉士。その中で様々な企業ブースを見学。パワーアシストスーツの進化に驚いた半面、どんどんケアマネをやる人が居なくなるなと思う介護職を守る進化の数々…。

政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。

「本業だけでは生計が立たない」という介護士が増えつつあると聞きます。現在介護士をしている全国の男女34人を対象に「副業」に関する調査を実施、約7割の人が「現在副業をしている」と回答