ケアマネと介護職員に住宅補助２万円の東京都は転職ラッシュ？

介護職員もケアマネも住宅補助で東京では転職ラッシュに拍車が？

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策の概要が分かった。【Joint編集部】

対象は都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。

相対的に給与水準の低い層にリソースを重点配分することが特徴の1つ。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円を、6年目以降の介護職員や全てのケアマネに月額1万円を、「居住支援特別手当」という名目で支給する。障害福祉サービスの現場を支える介護職についても、同様の仕組みを作って給与を引き上げる。

東京都は介護職の処遇改善、人材確保につなげたい考え。家賃など生活コストの高さを考慮し、来年度から独自策を実施することに決めた。勤続5年以内の介護職員を優遇するのは、仕事の魅力を高めて入職者の増加・定着に結びつける狙いがある。

今月中にもまとめる来年度の予算案に、414億円の事業費を盛り込む。国が介護職の処遇を抜本的に見直すまでの間、賃上げを継続していくとした。介護分野だけでおよそ15.4万人の介護職員、1.4万人のケアマネが独自策の対象となる。

東京都と施策の立案・調整にあたった都民ファーストの会の後藤なみ都議は、「介護職員に幅広く支給できる制度にすると同時に、ケアマネジャーを対象に含めることにこだわった。国の処遇改善策から外れて給与の逆転現象が起きた結果、ケアマネジャーの人材不足も深刻になっている。地域包括ケアシステムの要の処遇改善は必要不可欠」と説明。「政府には介護職の抜本的な処遇改善を早急に進めて頂きたい。東京都の独自策がその牽引役となれれば。ケアマネジャーも対象に含める、という考え方も当たり前のこととして広めていきたい」と述べた。

（引用介護joint）

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介護職員５年目未満は住宅補助２万円？

２万円の住宅補助

２万円は大きい…

今の介護職員は処遇改善加算という仕組み上、新人はロクな給料もらえないけど、ある程度ベテランになると給料が保証されていく仕組みとなっていますね。

国の方針としては今のベテラン職員がもう１５年くらい頑張れれば、高齢者の人口ピークを乗り越えられる。

そうなれば別に問題ないよねって話になりそうな気配…。

おかげで、新しい職員の給料改善は思ったほど進んでいないのが現状になります。

実際にもらってる職員は処遇改善加算で月８万円ほどの金額になるけど、新人さんは１００円でもいいわけですからね…。

おかげで、新人の介護職員に関しては介護業界に飛び込むメリットが少ない…。

おかげで、退職者は減ったけど、新人増加、特に若い人たちの参入は少ないイメージです。

特に好景気な時ほど（そんな感じはしないけど、一応国が言うにはめっちゃ好景気らしいので…）ほかの産業との給料格差が大きくなるため新人さんは入ってこないシステムになります。

そんななか、東京限定ではありますが勤続５年以下の職員には住宅補助が２万円…。

６年目以上は１万円を給付すると発表されました。

これは５年も働けばそれなりにベテランの領域だし、介護福祉士等の資格を取って、ある程度のポジションになっててもおかしくないところに突入しますから自然と給料は上がってきますね。

制度としてはすごくいいように聞こえます。

【公式】ケアマネ介護福祉士としても全国に是非波及してほしいなと思う制度ですね。

ケアマネも対象…

いっつも蚊帳の外にされるケアマネもこの住宅補助には仲間に入れてもらえるようですね。

本当にありがたい…。

東京で働くケアマネさんはとんでもなくうれしいでしょう。

むしろ若干だけだけど、事務所を東京において、住宅補助をもらいながらフルリモートケアマネ出来ないかなって考えてしまうくらいです。

一方で懸念点も…

一方で懸念することもあります。

まずは転職の加速…。

詳しいことはまだ発表されていないので何とも言えませんが、臨時職員やある程度の時間を働くパートさんとかもこの制度が対象になるなら転職ラッシュの可能性も考えられますね。

例えば、５年間パートで働いたので、住宅補助が減る…。

どこに行ってもそれほど時給は変わらないし、パートもしくは臨時だから処遇改善も微々たるもの…。

じゃあ住宅補助をまた２万円分もらうために転職か？

【公式】ケアマネ介護福祉士的にあまりにも短絡的ではありますけど、そう考える人が出てきてもおかしくはないのかなと…。

リハ職、看護職との軋轢が広がる…

ぶっちゃけた話、リハ職の給料より高い給料を多くの介護職員はもらっています。

今はリハ職が処遇改善交付金をもらいたいがために介護職員登録でアルバイト的に働いたりすることも多いです。

また介護職員だけ優遇されて…。

みたいな感じでやっかみが出てきてもおかしくありません。

正直なところ、大きな声じゃ言えませんが看護職員よりも介護職員の上の方がもらってますからね…。

これが公になったらさらに大きなトラブルになることは間違いないでしょう…。

逆ドーナツ化現象は必須…

一番懸念されるのは東京近郊のケアマネ事務所や介護施設の職員がさらに空洞化することでしょう…。

東京近郊の施設やケアマネは都内に働きに行って、筋鉤の施設は介護職員不足に悩まされるでしょう。

特に若い世代や未経験層はこの制度を知っていれば確実に都内に行ってしまうでしょう。

これは本当にヤバいと思う…。

この格差が大きな問題となるのは間違いないですね。

まあ周りがそれに合わせて同様かそれ以上の交付金を出せば解決するし、全国に広がれば【公式】ケアマネ介護福祉士の給料が上がるでしょうし…。

【公式】ケアマネ介護福祉士的にはそれでもアリ…

【公式】ケアマネ介護福祉士の考察

ケアマネの処遇改善へ第一歩となるか？

いいのか悪いのかって話にはなるんですけど、東京都が介護職員に対しての補助を出すとそれをまねするかのように国が動き出すっていうのがここ何年かのパターンになっているような気がします。

ということは、介護職員に対する処遇改善に関してもケアマネがずっと蚊帳の外だった現状が変わるかもしれない…。

正直なところ、タイミング的に今回の法改正では変わらないかもしれない…。

３年後の法改正のころにはすっかり忘れられているかもしれないし、東京都知事もうっかり変わっちゃってこの話自体が過去のものになってる可能性もないわけじゃない…。

それでも、今回のケアマネを含めた処遇改善に対しては大きな第一歩になることを期待しています。

少なくとも、東京近郊の介護職員不足は現状よりもさらに加速する…。

そうならないように、ちらほら同様の補助を出すところは出てくるんじゃないかなとは思います。

そうなれば時間はかかっても、徐々に全国波及してくれないかなって願う【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。

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