高齢や難病、後遺症などで思うように体が動けなくなると、外出をあきらめがちだが、愛知の旅行会社が企画した「介護付きツアー」が、誰にも気兼ねなく旅行が楽しめると人気になっている。

佐久市の指定管理施設である高齢者施設で利用者に不適切な行為。不適切な行為があったのは佐久市望月（もちづき）特別養護老人ホーム「結いの家（ゆいのいえ）」社会福祉法人望月悠玄（もちづきゆうげん）福祉会。

政府の規制改革推進会議は「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめ、介護の分野では既にかなり厳しい人手不足がますます深刻になっていく今後を見据え、各サービスの人員配置基準の緩和を進める。

仙台市内であり村井嘉浩知事はマイナンバーカードと連携した「デジタル身分証」アプリで今秋に始める地域ポイント制度について東北電力女川原発（女川町、石巻市）周辺の住民に、１人５０００ポイントを付与する考え

「もし健康保険証が廃止され『暗証番号』『マイナンバーカード』の管理ができるか」と聞いたところ「管理できない」という回答94％。健康保険証なら預かれるけれど「マイナ保険証」と「暗証番号」は難しい。

静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。

日頃から地域で活躍する現場のケアマネジャーによる日本初の取り組みだ。その名の通り、一般企業の社員らの仕事と介護の両立を支える活動を共に展開することを目的としている。

介護現場でソリューションの開発企業などで組織する「日本ケアテック協会」が、自民党のケアテック活用推進議員連盟に「介護DXに向けた提言書（案）」を提出。ケアプランの作成を後押しするAIの活用を促す内容

5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。

「利用者のことを考えられるまともな職員から辞めていく。それが今の介護の現状です」厚生労働省が発表したデータによると、2019年時点での介護従事者の数は約211万人。

鹿児島県警日置署は殺人未遂の疑いで逮捕した日置市吹上町与倉、無職の男（６４）を鹿児島地検に送検。送検容疑は６日午後３時ごろ、県内の女性宅で練炭をたいて、女性を一酸化炭素（ＣＯ）中毒死させようとした疑い

「介護業界からの人材の流出を招いている。介護職も一般企業と同程度以上の賃上げをすべき」とし来年度の介護報酬改定も含めて早急に対策を講じるよう求めた。特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会による

今後の認知症施策の旗印となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」の条文が5月9日、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」（田村憲久会長代行）でまとまった

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネジャー（ケアマネ）だ。しかしそのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきている。