ケアマネ介護福祉士のブログ

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介護者向け

介護認定調査の整備で変革?問われる一次判定の是非

現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。

高齢行方不明者の8割が発見されても…

認知症やその疑いがあり、2024年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比918人減の1万8121人だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは491人で、このうち約8…

特別養護老人ホームの申し込み要件変更は地獄を見るだけの3つの理由

今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会(社保審・介護保険部会)で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。

マイナリーダー助成金で介護保険証FAXしてくださいは消滅する

厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の…

年金で入れる特別養護老人ホームが倒産続々で消滅の危機

特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下したこともあり、いずれも前年度と比べると改善していた。

ICT化でベッドに体重計が内蔵の体重測定不要

ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加

一人暮らし男性高齢者だけでも5年で100万人増の孤独死確定

「高齢女性の一人暮らし」をテーマにした書籍やムックが増えていますが、実際に65歳以上の独居高齢者数は男女共に増加の傾向です。総務省の調査(2020年)では、男性の独居高齢者は約231万人、女性は約441万人です。

飲酒運転で利用者乗せ逮捕は業務中に飲酒か?施設の未検査か?

介護施設の利用者を施設に送っていた徳島県吉野川市鴨島町の58歳の介護士が酒を飲んで車を運転していたとして酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕。徳島市元町の国道で男が運転する軽乗用車が普通乗用車に追突。

詐欺が横行?終身高齢者サポート事業で身元引受人はいらない?

高齢者の単身世帯が増える中、おひとりさまの高齢者をターゲットにした高齢者サポート事業も増加し、利用者のトラブルも報告されている。国は新たに事業者向けのガイドラインを公表。

不隠症状予知システムを日立とNNT共同開発で介護業界が変わる?

日立製作所と、NTT傘下のNTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)、テルウェル東日本の3社は8月6日、AIを活用して介護施設入居者の感情変化の予兆を検知する実証実験を実施したことを発表した。

社会福祉協議会の事業所も資金調達困難で閉鎖が続々

宮城・塩釜市は経営が悪化している市の社会福祉協議会について、健全な経営を行うことは困難と判断改善されない場合、行政処分「改善命令」検討。経営は介護事業の処遇改善に伴う人件費の増加などで5年連続赤字。

親の年金で暮らすきょうだいの面倒は他の兄弟姉妹がみないといけない

直系血族及び兄弟姉妹は扶養をする義務がある。また兄が生活保護に活路を見出そうとした場合「働けるなら働いてください」申請は認められない。扶養義務者の扶養は生活保護法による保護を優先

指定取り消しも詐欺罪は成立せず?架空請求でヘルパーステーションmy

架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと虚偽申告を行い、約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」に対し、事業者指定を取り消すと発表。

血液型別で発症する可能性が高い病気が判明

A型の人の胃がんのリスクは、最もリスクの低かったO型の人と比べて1.2倍でした。2009年にアメリカ国立がん研究所が発表した論文では、B型の人は最もリスクの低かったO型の人に比べて、膵臓がんのリスクが1.72倍高いと報告されました。さらにB型の人は、O型に…

利用者に睡眠薬を飲ませた職員が執行猶予判決

傷害の罪で判決を受けたのはいわき市の介護施設の元職員の女(54歳)です。判決によりますと元職員の女は去年6月、当時介護福祉士として勤務していたいわき市平の老人ホームで入居者の当時88歳の女性に対し、睡眠薬などを飲ませ、およそ33時間に渡って意識障…

25%脂肪をカットする合法やせ薬が薬局で買えるから生活習慣病がなくなる?

腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli(アライ)」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」

ケアマネの働き方は自分たちで提案。ワークライフバランスを保つ働き方

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

居宅介護支援の事務職員、配置ルール緩和で逓減適応担当上限49人の地獄絵図

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知(案)で事務職員の配置ルールを緩和

介護業界でストライキが日本でも実行された!

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

認知症改善するスピーカーが爆売れのkikippa

「実は聴力と認知症は密接な関係にあります。WHOの報告では、聴力の低下が認知症になりやすい危険因子と認定されていて、それを防ぐことができれば、発症する人口を8%減らすことができるという推計もあるほどです。

介護職員の手取りは2024年4月から減ります。

介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。

介護業界は2024年倒産、廃業ラッシュという結果

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多となったことが、17日に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになった。前年より15件多い510件。

福祉×観光を目指す黒部市のSMARTふくしラボのGOトレ

地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Goトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関

コメダがトロミ付き珈琲をネット販売でSNS大バズり!

コメダの「とろみコーヒー」は、お湯で溶かして飲むタイプのコーヒー。とろみ剤を使っており、通常のコーヒーとは違って「とろとろ」となっています。えん下(食物などを飲み込むこと)に不安を持つ高齢者のために開発された。

障害もデイも共同送迎可能でデイの人気ランキングがもろバレ?

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画

ニチイが日本生命に買収されて介護業界は高給取りに変わる?

日本生命が介護最大手のニチイホールディングス(ニチイHD)を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」

2365万円賠償判決確定でゼリー誤嚥で死亡の90歳代は職員の責任

「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。

ケアマネの集中減算利用者への説明義務がなくなる?

過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。

ケアマネもテレビ電話でモニタリング可能が絶対流行らないワケ

月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話(ビデオ通話)などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。

河野大臣が介護業界もデジタル化すると報酬が増えると明言?

政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。