女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」（前田哲監督、3月24日公開）イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い

訪問介護事業所における全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まりにより、経費率が上昇するなど経営を圧迫することが予想される」と警鐘を鳴らした。

長野県中野市にある特別養護老人ホームで利用者のナースコールを夜間だけ電池の入っていないものにしていたとして、職員4人が戒告処分となりました。設置・運営者の北信広域連合はネグレクト（介護放棄）に当たる。

働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上る。高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

群馬県桐生市の特別養護老人ホーム入浴していた利用者にシャワーで、頭や胸に火傷を負わせた事件発覚。入浴時の虐待は珍しいものではない。介護士としての経験を介護専門コンサルティングファーム片山海斗氏が話す

日本では、100人に約6人が生涯のうちにうつ病を経験しているという調査結果があり、在宅で介護を行っている方の4人に1人が軽いうつ状態にあるという結果も報告されています。

各地にその数を増やしている介護施設「ラスベガス」。ラスベガスのカジノをイメージした施設内では、麻雀やブラックジャックに興じる高齢者たち。認知症の専門医も、その効果に注目する“型破りな介護施設”。

次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。

阪神大震災が起きた1月17日を過ぎ、東日本大震災のあった3月11日が近づいて。災害への備えについて考えることも多い時期です。「明治メイバランスMiniカップ」、ゼリータイプの「カロリーメイト」など。

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

介護保険サービスの運営基準や報酬などを話し合う国の審議会が開かれ、介護施設・事業所の足元の経営状況がテーマとして取り上げられた。最新の調査結果では、多くのサービスで利益率が下がっていることが明らかに。

政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化。要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も。代理人を通じたマイナンバーカード、政府は事務処理要領を改訂。

２０２１年度介護報酬改定の影響についてアンケート調査を実施した。改定後に、自治体内の地域包括支援センターで居宅支援事業所への委託数が「増えた」自治体は１割に過ぎなかった。

資産がなく親が生活保護を受けている場合も実は資産がある親と同様に、問題を先送りしているケースは少なくありません。相談を受けていても、いつか誰かが子どもを見つけてくれて、保護してくれるという夢物語。

ベストアルバムだけを保管すればよいので、遺された家族を困らせることはありません。人生、どんなことがあるかわかりませんし、写真はどんどん増えるものですから、思い立ったらすぐに整理を始めてほしいです」

日本電気（NEC）筑波大学と疾患や体調の変化などにより皮膚組織に水分がたまる症状である浮腫（むくみ）を、AIを活用して顔映像から推定する技術を開発。AI活用、顔映像から浮腫を推定する技術は世界初。

全世代型の社会保障制度の構築に向けた改正案を閣議決定。少子高齢化を踏まえ、所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に引き上げる。現役世代の負担が重くなっていくのをなるべく抑える狙い。

死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か？金が尽きるのが先か？ 2000万円問題は消えたわけではない 老後2000万円問題に介護費用は…

「熊本市南区に住む母親（90代）の介護保険サービスを南区に申請したが、認定まで3カ月かかると言われた。できるだけ早く必要なのに困っている。他の区も同じ状況なのか」という切実な声が寄せられた。

人生100年時代。50歳ですら道半ばという長い余生は、喜ばしいどころか、不安でしかないという読者諸兄も多い。「お金」「健康」「孤独」といった世間に蔓延している老後不安は本当に正しいのだろうか？

都内に住む40代男性に身に覚えのないJA共済の契約書が、岐阜県大垣市で一人暮らしをしている祖母の家から見つかった。「養老生命共済」で、死亡時や介護状態になったときに金銭が保障される生命保険である。

犬や猫などのペットを飼っている高齢者は飼っていない人に比べ介護費が半額に抑えられていることが460人の調査で分かったとする研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが米科学誌プロスワンに発表した

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

県警が試験運用を開始したスマホなどを使った「110番映像通報システム」が効果を。同年9件の利用、顔写真をいち早く共有できたことで行方不明者を早期に保護できたり、交通事故現場の素早い状況把握に役立った。

高齢者に老化予防。東京都健康長寿医療センター研究所の「社会参加と地域保健研究チーム」と慶応義塾大学理工学部、ラインボットによるプログラム「運動カウンター」。「健康貯金のための運動誘発AI基盤構築」

札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

和歌山県上富田町生馬の「たかの訪問看護センター」代表が、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した遠隔での死亡診断を支援する看護師として、厚生労働省から認定。へき地など医療資源が限られた地域の課題解消に。

日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では着用が必要。

自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げも検討対象になる」、政府は「当面は増税を考えていない」と火消しに躍起。 岸田首相が少子化対策で「こども予算の倍増」、「子育て連帯基金」浮上。