介護給付費の動向などを明らかにする厚生労働省の統計の最新データ。全国に4万3018事業所。前年同月から361事業所減り、2年連続の減少となった。この10年は概ね横ばいで推移しているが、今年は減少幅がやや大きくなっている。

厚生労働省、人材の確保が大きな課題となっている介護福祉士の国家試験のルールを弾力化し、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」を導入する。来年度2025年度から実施する国試から導入する。

90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。

日立製作所と、NTT傘下のNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、テルウェル東日本の3社は8月6日、AIを活用して介護施設入居者の感情変化の予兆を検知する実証実験を実施したことを発表した。

政府が訪問介護の基本報酬を引き下げをめぐり、訪問介護の利益率が高いからと説明していることについて、「利益率が高いのは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の訪問介護です。一軒一軒訪問する在宅ヘルパーより、集中しているサ高住のヘルパーのほう…

熊本県北の介護施設で、施設の関係者を盗撮したとして53歳の介護士の男が逮捕されました。男は容疑を否認しています。性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、福岡県大牟田市（おおむたし）に住む介護士 古賀昌樹（こが まさき）容疑者（53）です。

高齢者の自宅をヘルパー訪問介護事業所のうち、36.7％が2022年度に赤字経営だったことが厚労省の集計で。厚労省は訪問介護事業所全体で見ると利益率は高い、介護報酬の基本料を24年4月から減額。

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo（アイボ）」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

厚生労働省が発表した「2022年介護サービス施設・事業所調査」によると老人保健施設は前年から6カ所減り4273カ所となり、3年連続で減少した。定員は37万739人で1施設平均87人。利用率は87・5％。

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

「現場でウケる！よしもと芸人の介護レク 46選」レクリエーション介護士の資格を持つspan! 、さこリッチ 、もぐもぐピーナッツ、オスペンギン、上原チョー、OKI、ウッチィ。彼らが考えた実際のレクリエーション動画も視聴可能。

財政制度等審議会・財政制度分科会で介護報酬改定を取り上げサービス付き高齢者向け住宅サービスを提言。特定事業所集中減算などを例示「ケアマネジメントの偏りに対する減算を強化すべき」と主張

「報酬単位の均衡を図るだけでなく、サービスの位置付けなども適正化の観点から検討する必要がある」と提言。ショートステイの長期利用を推奨するような形にならないように」

厚生労働省は診療報酬改定に向けかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する方策を検討「サービス担当者会議などを通じて認識が共有され、医療と生活の双方のケアプランが策定されることが重要」

北の大地で耳を疑うような事件が起きた。79歳の老人が高齢者施設で、100歳代の女性に性的暴行を加えて逮捕されたというのだ。特殊な事件の背景を探る

厚生労働省は介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現の解釈をを発出。介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。

新型コロナウイルス感染症変異株が発生。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、オミクロン株の新たな派生型「EG.5」（通称エリス） が優勢となっていて、COVID-19の感染者の20％以上を占めている。

「夜勤の負担は重く、休憩が取れないと心身状態への影響も大きくなる」と指摘。「夜勤の人員配置基準を緩和しても大丈夫ではないか、休憩もなかなか取れない状況で現実的に可能なのか」

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

原則申請を行ってから30日以内に判定結果が通知される要介護・要支援認定審査が、地域によっては判定結果の通知までに45～60日以上かかる

「外国人の訪問介護を検討 人材不足で制度見直し－厚労省会議」「厚生労働省の有識者検討会、外国人の訪問介護を検討。 日本語しゃべれない外国人を家に入れるより、日本語を話す日本人の介護従事者にまともな給料払えばよくない？

今年４月、東広島市にオープンした「高齢者介護施設」。 施設内にはアイランドキッチンがあったり、１階と２階が吹き抜けになっていたりともかく、「おしゃれ」なんです。

アルコール検知器を用いたアルコールチェック（飲酒検査）の義務化について、１２月１日より業務で白ナンバーの車両を５台以上、または定員１１人以上の車両を１台以上保有する事業所を対象に加える方針を発表。

高齢者8人に対して虐待を繰り返していたとして、利用者の新規受け入れ停止の処分。処分を受けたのは、岡山県赤磐市西軽部の「特別養護老人ホーム まごころの里赤磐」です。

出会いが多いと思われる業界はどこか。そんな調査。1位「芸能（映画・音楽）」2位「美容・ファッション」「サービス（飲食・旅行・ホテル・ブライダル・航空）」4位「医療（病院・介護）」5位「商社」という結果

福祉法人の経営状況を分析したところ、現預金や積立金の額が増えている。介護職員の確保、処遇の改善が大きな課題「現預金などが積み上がっているにもかかわらず、職員の給与に還元されていない可能性がある」

山梨県上野原市の介護事業所がデイサービスの利用者に身体的虐待や介護報酬の不正受給、事業所に対し新規利用者の受け入れを6か月間停止。上野原市のラクットが市内で運営する介護事業所「あいらーく鶴川宿」