リハ職が多くを占めるステーションが増えたこと、医療ニーズが必ずしも高くない患者に繰り返し介入する事例が、関係者の間で問題視されていた経緯。「医療分野でも同様の見直しを行うべき」との声があがっていた。

家族や親族ら養護者による虐待が要介護認定未申請者は（44・2％）、虐待した人との2人暮らしは（52・2％）に上り、介護サービスが届いていない家庭という「密室」に、虐待が潜んでいる実態がうかがえた。

ラストピースマネジメントとは主任になった主人公が施設、部下を含めた施設全体マネジメントしながら成長してくストーリーを通して、人材マネジメントや人生マネジメントを教えてくれるマネジメントハウツー本×小説

継続的で十分な賃上げに欠かせない財源の確保策。40歳以上となっている介護保険の年齢を、30歳以上へ引き下げてはどうかと提言した。保険料を徴収する範囲を拡大しその増収分を介護報酬の引き上げの原資に。

岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント

訪問介護サービスを受けていた岩国市の女性が東京から親族が帰省した際、新型コロナウイルスの感染対策を理由にサービスを中止、その後、契約も解除させられたとして、契約解除の無効などを求める訴え。

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

学生の心理行動を捉えて情報を届ける取り組みが重要だビジョナリー（愛知県）は、インスタグラムのフォロワーが1万人、ツイッターが1万9000人に上る。求人広告は出さず、SNSで1年間に約100件の応募。

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7％。

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は8月31日、コロナ禍を踏まえた慰労金を介護職に再支給することなどを盛り込んだ要望書を、田村憲久厚生労働相に提出。二回目の慰労金もらえる？要件は？

草なぎ剛が出演する紙パンツ「アテント」CM。「＃常識をはきかえよう」をテーマに、店頭で購入するとき恥ずかしくないようデザインを一新。草なぎはCM内で「堂々と紙パンツを持ち歩ける世の中になるといいなぁ」

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費（かかり増し費用）について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

ローソンは3日から16日まで、「ケアマネジメント・オンライン」に登録している9.9万人の会員ケアマネジャーを対象に「MACHI cafe（マチカフェ）」コーヒーSサイズを1杯無料でプレゼントしている。

在宅系の介護従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない。従業員全員が2回接種を終えた在宅系サービス事業者は12.6％にとどまっている。

「嚥下機能が低下して、のどの開閉が遅くなっている人にはとろみ剤を使うと、のどに送り込むスピードを緩やかにできて誤嚥を防ぐ」そうめんに限らず麺類は全般的に誤嚥を起こしやすいため、高齢者は注意が必要だ。

介護付き老人ホームなどを運営するＳＯＭＰＯケアの職員、およそ１０００人。リーダー格の職員については年収ベースで２０２２年度に現在の平均年収の３００万円台後半から４００万円台後半に引き上げ。

2019年の介護福祉士の年収は、税金や保険料などを引かれる前の額面で平均292万円と報告。年収を答えたのは44万人超。正規職員だけ、パートだけ、といった雇用形態ごとの年収は今回示されていない。

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

財務省の財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」をまとめ。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大、国の財政悪化を指摘。強調されているのが社会保障制度の持続可能性。介護給付費増大は厳しい視線。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう。新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を発出。

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」（LIFE）で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

既存の週休２日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休３日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

コロナ禍、孤独や孤立が問題になっています。なかには、野良猫にエサを与えて寂しさを紛らわそうとする人もいるのではないでしょうか。最初は1匹、2匹にエサを与えているつもりが、あっという間に猫が増えてしまう。多頭飼育崩壊を防ぐにはどうしたらいい？

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。