新型コロナウイルスに振り回されっぱなしの一年間でしたね。ケアマネ介護福祉士から一言。副業をやっても成功しない人間は成功しない。もしくはたかが一年間片手間で副業したって成果なんか上がるわけがない。そんなケアマネ介護福祉士の一年行った成果を発…

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け日本介護支援専門員協会はケアマネジャーへ「医療・介護現場の逼迫した状況は、報道されている以上に深刻なもの。危機的な状況」と指摘。「高齢者の生活に影響を与える医療崩壊・介護崩壊は絶対に起こして…

保険料の大部分を負担する現役世代が新型コロナウイルスで収入が減った中今まで通りの報酬にしたって、利用する人が増え介護保険料は確実に微増します。現役世代の収入が低くなる事は、集められる財源も少なく介護保険料抑制のため単価据え置き、引き下げも…

2021年度の報酬・基準改定に向けた審議報告を見て気づくのは、多くのサービスで「今後の課題」の提示が目立つことです。今回の改定案をベースとしつつ、「今後の課題」から浮かぶ「3年後の改定」はどうなるのでしょうか。ケアマネ介護福祉士がニュースを斬る…

治療後、退院基準を満たして感染の疑いがない高齢患者を介護施設に受け入れてもらえるよう自治体の要請に基づいて退院患者を入所させる施設を対象に、例えば定員の超過に伴う介護報酬の減算を適用しないなど、運営基準の柔軟な取り扱いを認めていく。

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について特養や老健、特定施設、グループホーム、サ高住、有料老人ホーム、養護・軽費老人ホーム、障害者支援施設などで働く人。「高齢者や障害者、基礎疾患を抱える人が集団で居住する施設など」とした。希望者であれ…

新型コロナウイルスの流行を受けて今年6月から導入した通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は今年度いっぱいで廃止する方針を固めた。代わりに来年4月の改定で新たな特例を導入する。社会保障審議会・介護給付費分科会の18日の会合で提案。大筋で了承…

要支援の高齢者を対象とした介護予防支援のケアマネジメントについて、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託が進むよう加算を新設する方針を決めた。新たに「委託連携加算（仮称）」を作る。包括と居宅で情報連携を適切に行うことなどを要件…

新区分の人員配置要件は、常勤の主任ケアマネ1人、常勤のケアマネ1人、非常勤のケアマネ1人。非常勤のケアマネに限り、他の事業所との兼務も認められる。事業所の体制に関する複数の要件を、他の事業所との連携によって満たすことができる新区分を創設する。

通所介護の「入浴介助加算」の見直しを検討している厚生労働省は、新たに創設する上位区分の要件の骨格を決めた。専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境を確認、個別計画を多職種連携で策定、計画に沿った個別の入浴介助を事業所で実際に行うことを求める。

個室ユニットの定員は１ユニット「おおむね１０人以下」とされているが、次期改定で「原則としておおむね１０人以下とし、１５人を超えないものとする」と基準を緩和する。ただし、来年４月の施行日以降に整備される施設のみを対象とし、既存施設の緩和は認…

介護報酬改定では全体の改定率をプラス0.7%と決定した。委員から異論噴出。「制度を支える現役世代にとって負担増となる。厳しい結果」介護報酬の引き上げは40歳以上の保険料にはね返る。サラリーマンなら労使折半。本人と会社が支払う金額がそれぞれ高くな…

人手不足、事業所の経営、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえた判断。政府は1%に満たない小幅な引き上げにとどめた。現役世代の保険料や利用者の自己負担に跳ね返ること、給付費の膨張が更に加速することなどを考慮した。

介護、障害の緊急包括支援交付金を積み増す経費1459億円を計上。かかり増し軽費などを支援する補助金の追加支給は見送る。介護職・福祉職への慰労金の再支給も行わない。就職の後押しや介護ロボット導入、介護施設の防災・減災対策に充てる経費も盛り込まれ…

全国 GoToトラベル全国一斉停止、12/28〜1/11出発分が対象外北海道 ・札幌市を目的地とするGoToトラベルは一時停止 ・除外地域に居住する方の旅行については自粛要請 ・12/14 20時〜12/27出発分が対象外 ・既存予約は12/22〜12/27出発分が対象外・東京都を目…

新型コロナウイルスのワクチンについて、優先的に接種できる対象に施設の介護職を含める方針を固めた。訪問介護や通所介護など居宅サービスの職員は対象に含めない方向で調整を進めている。厚労省の担当者は「まだ確定ではない」今後の動向によっては見直す…

産業ケアマネジャーは介護保険、在宅介護のノウハウをもったケアマネが企業と関わり、介護が必要になっても仕事を続けられるよう従業員、従業員家族、企業それぞれの課題へ取組む。「介護支援プラン」の作成補助などが具体業務。介護休業時の欠員補充、各種…

◆支援対象経費：かかり増し経費感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用など

訪問介護の2時間ルールが変更。ターミナル期は適応外だってよ。 厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、訪問介護の看取り期への関与を後押しする観点から既存の「2時間ルール」を弾力化する方針を固めた。 看取り期の訪問介護では、水分補給や体位変換、部分…

ハビリテーション専門職によるサービスの抑制を図ろうと提案していた訪問看護の運営基準の厳格化について、来年4月の介護報酬改定での実施を見送る方針を決めた。リハ職の団体はこれを受け、「国民のニーズを排除している」などと強く反発していた。

家族らの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を減らすため、来年度から、仕事と介護の両立を支援するケアマネジャーの養成に乗り出す。今年度中に両立支援のケアマネ向け研修プログラムを策定、普及を目指す。研修費用は？どうやったら取れる資格？詳しく…

聖路加国際病院に勤めている医療従事者を対象にバーンアウト(燃え尽き症候群)に陥っている人がいるかの調査を行った。全体で31%。看護職員に至っては46%が燃え尽き症候群状態と発表『世間はGoToキャンペーンで盛り上がっているのに…』

有料老人ホームで他者を手伝って食事が得られたり、みんなで収入を得るために農園やギャラリーを行うなんて素敵。新たな高齢者の過ごし方だと感動したんですが、ネットを調べたらブルジョアさん達が集まっているだけでした。超高級老人ホームの闇に迫る。

リハビリの抑制を図ろうと提案していた訪問看護の運営基準の厳格化について、厚生労働省は来年4月の実施を見送る検討。社会保障審議会・介護給付費分科会であえて盛り込まず。リハ職による訪問の単位数・提供回数見直しなど報酬上の措置に絞って打ち出す可能…

神戸市はeスポーツを通じて、高齢者の健康増進につなげる実証事業を2020年12月3日から開始。複数の高齢者施設の協力を得て、eスポーツを楽しみながら、家族や友人などとコミュニケーションを図ることでフレイル予防などにどれだけ寄与するのかを検証

今年1月から今月2日までの介護事業者の倒産は112件。年末まで1ヵ月ほど残っているが、過去最多だった昨年の件数（111件）を既に上回った。要因は複合的。従来からの人手不足や競争の激化などに加え、新型コロナウイルスの流行も少なからぬ影響を与えた。

居宅介護支援の事業所の運営基準を見直す方針。○前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごと、同一事業者によって提供された割合を説明義務が…

「経験・技能のある介護職員」賃上げ額「その他の介護職員」の平均賃上げ額の2倍以上というルール見直す「より高くすること」へ。月8万円の賃上げ、賃上げ後に年収が440万円を超える人1人は設定しないといけないルール存続「その他の職種」平均賃上げ額の平…

特養や老健、通所介護、小規模多機能などのサービス提供体制強化加算について新たに上位区分を創設しては。介護福祉士の割合が大きい事業所10年以上にわたって勤めている介護福祉士が一定数いる事業所を高く評価したい。下位区分とメリハリをつける。

①名称独占ではなく、業務独占の看護職員や、医師のように、『無資格だけどすごく技術のある職員』というのは存在しない。②介護にも資格はあるが、無資格だから仕事ができないというわけではない③介護は介護技術を使う事よりも人間性を使って仕事をする専門職…