厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。専門職としての知識や技能を継続的に高めていく研修の重要性…

介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表。ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこれを踏まえ、介護報酬の「処遇改善加算」の対象をすべてのサ…

介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が、12日に東京都内で記者会見を緊急開催した。介護職の賃上げの動向について、介護事業所・施設を対象とした調査の結果。賃上げ率が2.58%、全産業平均の5.25%を大幅に下回ったと報告。

東京都福祉局は9月26日、資格を持ちながら就業していない「潜在介護支援専門員」の再就業支援と、中小企業での介護離職防止を目的とした新事業を開始したと発表した。深刻化する人材不足に対応するため、相談窓口の設置や10万円の奨励金支給で現場復帰を後押…

10月27日の社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジメントへの自己負担導入（ケアプラン有料化）をめぐる議論も行われた。このテーマについて政府は、今年末までに何らかの結論を得る方針を示している。残された時間は2カ月弱だが、この日も、経済団体や…

厚生労働省は、医療機関の管理者を対象とした外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修を12月12日に実施する。外国人患者を受け入れる医療機関の管理者が自らの役割を認識し、受け入れ体制づくりやリスク管理などに関する知識とスキルを習得することを…

2040年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は15日、都道府県が開く調整会議の進め方を示した。構想の柱の一つとなる「介護との連携」については、慢性期の医療需要に対する受け皿整備を検討事項に挙げ、介護保険施設もその受け皿の一つになる…

神奈川県警は87歳の男を現行犯逮捕しました。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された、87歳の男は、横浜市鶴見区の自宅に訪れた60代とみられる女性の背中を刃物のようなもので複数回突き刺し、「家に来たケアマネージャーを刃物で刺した」と男から110番通報があり…

介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。その使命と展望を分かりやすく整理します

医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の大幅な引き上げの必要性を訴えた。

自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出意向、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明。物価高対策について、「少し急がなければならないのは、病院、それから介護施設が今かな…

今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度から943人（26.3%）増加した。全体の…

発見までの期間をみると、65歳以上のうち「3日以内」に見つかった人は1万8817人で約6割にあたる。一方、内閣府が「孤立死」の目安とする死後8日以上で発見された高齢者は、8353人にのぼった。

全国統一的な講義動画をオンラインで視聴できるオンデマンド化を実現する構想。法定研修の質を確保しつつ、全体として効率化やコスト削減を進めることで、受講者の負担を軽減する狙いがある。ケアマネジャーの法定研修をめぐっては、受講者の経済的・時間的…

初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額の補助を行う。通所介護、地域密着型通所介護の事業所が対象。既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途を拡充する形で具体化する。

有料老人ホームをめぐる様々な課題を議論している厚生労働省の検討会が、7月25日に「これまでの議論の整理」を公表しました。この中には、いわゆる「囲い込み」への対策として、例えば「ケアマネジャーの独立性・中立性の確保が必要」「適切なケアマネジメン…

健康で文化的な最低限度の生活SOMPOケアは7月31日、昨年度の介護報酬改定で導入された国の新たな制度に基づき、介護付きホーム5ヵ所で介護職員の人員配置基準を「3対1」から「3対0.9」へ変更したと発表した。

厚生労働省は「2024年簡易生命表」を公表した。平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。心疾患などによる死亡率が低下した一方で、老衰や肺炎などによる死亡率が上昇したため、結果としてほぼ横ばいに…

介護福祉士の取得方法をめぐっては、法律上養成施設を卒業して国家試験に合格する必要がある。しかし現在は、国家試験に合格しなくても資格が取れる経過措置が設けられている。当初は21年度までの措置だったが、深刻な人材不足を踏まえて26年度まで延長され…

日本介護支援専門員協会は社員総会で、今年度の事業計画を決定した。重点課題の1つに掲げたのはAIの有効活用。現場のケアマネジャーの支援に本腰を入れる方針。「ICTやAIの活用がケアマネジメント業務の前提となる時代がやってくる」

介護施設の入所者の自己負担が今年8月から引き上げられる。介護老人保健施設と介護医療院の一部類型の多床室で、月額8千円相当の室料負担が新たに導入される。2024年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、在宅の高齢者との公平性や制度の持続可能性を…

厚生労働省は23日、2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を話し合う検討会で、社会福祉法人の運営ルールの見直しに乗り出す方針を示した。施設の所有に関する要件、転用・貸付に関する規制などの緩和を目指す。

日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。

現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。

介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。

認知症やその疑いがあり、２０２４年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比９１８人減の１万８１２１人だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは４９１人で、このうち約８…

今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。

医療・介護・福祉以外の他産業への離職者は、同じく前々年比で正社員が148%に、パートなどが166%に増加。勤続10年以上の正社員は172%に増えていた。

「従来ケアマネジャーがシャドウワークで担ってきた業務を保険外サービスに位置付けることで、収入増や負担軽減が可能となる」と指摘。民間事業者などとの連携の推進を促した。

緊急集会では石破茂首相に申し入れる「緊急要望」を決議。診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃金の上昇に応じてスライドする仕組みの導入を盛り込んだ。特に足元の厳しい経営環境を踏まえ、今年から来年にかけての期中改定を検討す…