介護施設の入所者の自己負担が今年8月から引き上げられる。介護老人保健施設と介護医療院の一部類型の多床室で、月額8千円相当の室料負担が新たに導入される。2024年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、在宅の高齢者との公平性や制度の持続可能性を…

厚生労働省は23日、2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を話し合う検討会で、社会福祉法人の運営ルールの見直しに乗り出す方針を示した。施設の所有に関する要件、転用・貸付に関する規制などの緩和を目指す。

日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。

現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。

介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。