26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、厳しい批判が相次いだ。

埼玉県内で訪問ケアに携わる看護師や介護職の５割が患者やその家族から、暴力やハラスメントを受けた経験があることが判明。ふじみ野市で医師が訪問診療先の患者の家族に射殺された事件を受けて実施し、結果を公表

ワタミの配食で毎日自宅に伺い、ご本人と、体調や生活の状況を確認。アプリ等を通じご親族さまへ共有。直接お会いした情報をお伝え「表情」や「ちょっとした変化」コールセンター直通電話番号完備、緊急時対応にも

家族の介護をしている人が新型コロナウイルスの影響で負担が増えていると感じている場合、感じていない人に比べて精神的に不調となるリスクが１・９倍に高まる。

厚生労働省は居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式の改正を通知。LGBTQをはじめ、多様な人々への配慮から性別欄削除。居宅介護支援事業所番号、サービス開始年月日の記載欄を新設した。

東京・葛飾区の住宅で92歳の女性の遺体が見つかった事件で、警視庁は、同居していた息子を殺人の疑いで逮捕しました。介護疲れで無理心中を図ったとみられています。

キリンホールディングスは７日、微弱な電流を流すことで、減塩食の塩味が１・５倍に感じられるスプーンとおわんを２０２３年にも商品化すると発表。味を我慢せずに減塩に取り組めるという。「エレキソルト」。

香川県社会福祉協議会が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の県内組織「家庭教会」から、3年間に計約90万円の寄付を受けていた。県社協によると、高松、高松西、観音寺の、2019年4月～22年1月まで。

国連の障害者権利委員会は日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた

「物価高対策5万円給付案」。電気・ガスや食料品などの価格高騰対策として、住民税が非課税の世帯などを対象に、5万円を給付するというものです。給付対象者は約1600万世帯、日本全体の約27％。

都内の会社に勤務するAさん（28）実家で一人で暮らしていた70代の母親に膵臓がんが発覚。母親を一人でおいておけないと判断したAさんは、職場と相談し、生活拠点を実家に移してテレワークを始めた。

スマートフォンの機能を活用し、身につけるだけで「腰痛リスク」を知らせてくれる腰痛予防アプリ「よーぶくん」を、宮崎大学などの研究グループが開発した。アプリ化は宮崎市内のIT企業が担当した。

介護人材確保策の一環として、浜松市は約1カ月間、市内の介護施設が職員の子どもと近隣の小学生を預かる「かいごTERAKOYA（寺子屋）」を初実施。学生や高校生に担ってもらう全国でも珍しい試み。

介護サービス事業者へ支払われている介護報酬は、介護施設・事業所の中で実際にどのように使われているのか？ “介護費の見える化”に取り組む。介護職の更なる処遇改善を具体化。

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りを、オンライン省力化。介護ソフトを使っている事業所どうしでも、相互のデータ連携をよりスムーズに行えるようにしていく計画だ。

宮城県七ヶ浜町の住宅で７０代の兄弟と弟の妻が倒れているのが見つかり、死亡が確認された事件。「介護している妻が、このままでは持たない」と報告を受けた町が、今後の対応について話し合う予定があった。

「親が老人介護施設で虐待を受けている」厚労省が公表している高齢者施設の虐待の通報・認定件数はいずれも毎年増加傾向にある「実は昨年、調査が始まって以来、初めて減少したんです。

10月末に栃木県内を舞台に初めて開催される「全国障害者スポーツ大会」に向けて、宇都宮市は9月から障がい者手帳アプリを提示することで市の公共施設の利用料金の免除手続きができるようにする取り組み

「入所申し込み者の実態、高齢化の進行状況は地域によって異なる」「特養の入所基準のあり方をどう考えるか」と提起「地方を中心に、高齢者人口の減少により待機者が減少している、定員が埋まらず空床が生じている」

昨年秋に閉館した神奈川県三浦市の水族館、京急油壺マリンパークが、バーチャル空間に再構築され、VR京急油壺マリンパーク（Psychic VR Lab・東京）としてリニューアルオープンした。

病院や介護施設への入院、入所時に身元保証人を確保する目的などで、民間の「家族代行サービス」を利用する動きが40～50代に広がっている。働き盛り世代の単身者の増加が要因だ。

介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」の結果をまとめた。介護職全体の年収は平均365万9292円で、前年度のと比べ0.4%増。処遇改善が進んでいるとはいえ、その規模の小ささが浮き彫りに。

新型コロナウイルス感染症はただの風邪？風邪とは違うしんどい後遺症がいっぱい…。このブログを見て備えろ！！症状や経過、対応方法が全て網羅されている。

Teslaは、「Optimus」という新しい人型ロボットを9月下旬に発表する予定となっているが、同社によるロボティクス市場参入戦略をめぐっては、数々の臆測が飛び交っている。

薬の服用がある。お薬カレンダーの日にちごとのポケットから、薬を高齢者に手渡すとなるとヘルパーの担当業務を超える。ＩｏＴＡＩ（人工知能）の技術を駆使しても、薬の飲み忘れの管理は大きな課題となっている。

特養の経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」が厚生労働省へ提出。次の2024年度の介護保険制度改正に向けたもので、論点の1つとなっている居宅介護支援に利用者負担を導入することの是非にも言及。

「在宅での適切な医療や介護を選ぶときに『専門家』にすべてを任せたくなるのは当然です。ベッドの手配から、施設の選択、どのような治療を受けるのか、素人である家族が考えるより幸せな未来をつくってくれそう。

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

人のいる支店が減る一方、ATMがどんどん進化し、複雑になった結果、ATMの前で迷っている高齢者。認知症の人に対しては「お金を下ろす」行為一つにしても、その意思決定を支援していく仕組みが必要。

新型コロナの感染急拡大は、高齢者施設に大きな影響を与えています。抗原検査キットの不足が大きな不安となっています。宮城県東松島市の特別養護老人ホーム、やもと赤井の里です。