ケアマネ介護福祉士のブログ

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居宅ケアマネ

ケアマネ8割が介護保険外の支援経験ありのシャドーワーク地獄

身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりするなか、ケアマネジャー(介護支援専門員)「家族代わり」の役割が。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援したことがあるケアマネが、8割を超えている。

ケアプラン有料化とケアマネ受験要項の見直しが現実に?誰でもケアマネになれる?

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

ケアマネの働き方は自分たちで提案。ワークライフバランスを保つ働き方

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

居宅介護支援の事務職員、配置ルール緩和で逓減適応担当上限49人の地獄絵図

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知(案)で事務職員の配置ルールを緩和

介護業界でストライキが日本でも実行された!

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

ケアマネの採用困難と嘆く前にこの働き方を提案しろ

介護が必要な高齢者のためにケアプラン(介護計画)を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー(ケアマネ)の採用が困難になっている。担い手確保のネック。

ケアプランデータ連携システム月2100円は普及せず

昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。

乙武洋匡もキレる訪問介護の基本報酬引き下げ

乙武氏は、「訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会が憤慨 『悔しくて切ない。我々はもう不要なの?』」「『施設で暮らすのではなく、自宅で、地域で暮らしていく』という国の方針にまるで逆行する訪問介護の基本報酬引き下げ」

介護福祉士受験人数が5000人減少でケアマネも減る

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人(速報値)だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

ケアマネの入院時情報連携加算は3日以内に提出に変更も当日は報酬増

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の拡充に。利用者の情報を病院へ速やかに伝えてもらう観点から要件を厳格化、単位数を引き上げ。

2024年介護報酬改定でケアマネの給料が上がる?

居宅介護支援の基本報酬は、0.93%ほど上がる。居宅介護支援費本体のみでなく特定事業所加算もプラス。要介護3〜5かつ特定事業所加算を算定する場合、27単位上がる。ケアマネ1人1万円強の報酬増。

主任ケアマネが減少で処遇悪化確定。処遇改善もらえない理由

2022年居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーの数は前年より976人少ない4万8147人で、現在2018年以降初めて減少に転じたことが、厚生労働省が公表した最新の「介護サービス施設・事業所調査」

要支援を受ける居宅は増える?要支援をケアマネが直接担当で単価も増

介護予防支援費は、地域包括支援センターが算定する同支援費(I)と、新たに市区町村の指定を受ける居宅介護支援事業所を対象とした同支援費(II)とに分かれる。単位数はいずれも現行(438単位)を上回り、同支援費(I)は442単位、同支援費(II)は472単位…

ケアマネと介護職員に住宅補助2万円の東京都は転職ラッシュ?

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給

介護報酬改定1.59%増で介護職員の給与はどう変わる?施設がつぶれる?

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59%引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04%相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

福祉×観光を目指す黒部市のSMARTふくしラボのGOトレ

地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Goトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関

3年間で158件の介護事故の特養オズだいすき倶楽部で傷害致死事件

3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。

テレワークの条件を明確化でケアマネのリモートワークがはっきりと認められる?

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向け、施設・事業所のテレワークを人員配置基準などにどう位置付けるかを検討。利用者のケアなどが重要な職務となる介護職員、看護職員ら以外の職種がメイン。

ケアマネも処遇改善はもらえなくてもギフトカードはもらえる大阪府

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

杖、歩行器、スロープは原則買取決定で福祉用具貸与事業撤退の危機

選択制の対象となる福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に価格が安い。貸与より販売の方が、例えば長く使うケースなどで利用者の自己負担が軽く済む。

高齢の認知症患者が徘徊で行方不明を防ぐ手立てを長崎市が提案

靴に取り付けられる小型のGPS端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。

ケアマネが2024年から事務職化すると噂に?

厚労省は審議会で、訪問によるモニタリングの頻度を毎月1回から2ヵ月に1回とすることを認める案を提示。テレビ電話を活用したモニタリングを毎月行うこと、他のサービス事業所と連携する

パワースーツをICT補助金で買えば介護職員増えてケアマネ減る

みんなの介護アワード2023に参加した【公式】ケアマネ介護福祉士。その中で様々な企業ブースを見学。パワーアシストスーツの進化に驚いた半面、どんどんケアマネをやる人が居なくなるなと思う介護職を守る進化の数々…。

ケアマネの集中減算利用者への説明義務がなくなる?

過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。

居宅ケアマネは研修会に参加して介護職もやる時代突入

特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定など兼務しても差し支えない内容に変えてはどうか。

ケアマネもテレビ電話でモニタリング可能が絶対流行らないワケ

月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話(ビデオ通話)などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。

ロングショート禁止でショートステイも廃業並みの大打撃?

「報酬単位の均衡を図るだけでなく、サービスの位置付けなども適正化の観点から検討する必要がある」と提言。ショートステイの長期利用を推奨するような形にならないように」

ワークサポートケアマネと産業ケアマネは全然違うと怒り心頭のケアマネ協会

産業ケアマネジャーといった名称で介護離職を防ぐ人材を養成していることに言及。「協会が養成し、認定しているのはワークサポートケアマネジャー協会は『産業ケアマネジャー』の養成に一切関与していない」

河野大臣が介護業界もデジタル化すると報酬が増えると明言?

政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。

医師がサービス担当者会議に医師が参加すると報酬が入る

厚生労働省は診療報酬改定に向けかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する方策を検討「サービス担当者会議などを通じて認識が共有され、医療と生活の双方のケアプランが策定されることが重要」