佐久市の指定管理施設である高齢者施設で利用者に不適切な行為。不適切な行為があったのは佐久市望月（もちづき）特別養護老人ホーム「結いの家（ゆいのいえ）」社会福祉法人望月悠玄（もちづきゆうげん）福祉会。

政府の規制改革推進会議は「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめ、介護の分野では既にかなり厳しい人手不足がますます深刻になっていく今後を見据え、各サービスの人員配置基準の緩和を進める。

「もし健康保険証が廃止され『暗証番号』『マイナンバーカード』の管理ができるか」と聞いたところ「管理できない」という回答94％。健康保険証なら預かれるけれど「マイナ保険証」と「暗証番号」は難しい。

静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。

日頃から地域で活躍する現場のケアマネジャーによる日本初の取り組みだ。その名の通り、一般企業の社員らの仕事と介護の両立を支える活動を共に展開することを目的としている。

介護現場でソリューションの開発企業などで組織する「日本ケアテック協会」が、自民党のケアテック活用推進議員連盟に「介護DXに向けた提言書（案）」を提出。ケアプランの作成を後押しするAIの活用を促す内容

今後の認知症施策の旗印となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」の条文が5月9日、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」（田村憲久会長代行）でまとまった

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネジャー（ケアマネ）だ。しかしそのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきている。

介護分野では、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者に対するサービスの適正化“囲い込み”をしている事業者がいることなどを念頭に、居宅介護支援のケアマネジメントにも介護報酬の「同一建物減算」を適用。

介護をしていた甥を承諾を得た上で殺害したとされる女の裁判。長野地方裁判所松本支部は「長年尽くしてきた愛情に疑うべきところはなく強く責めるのは酷だ」などとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。

訪問介護先で利用者の女性（81）に繰り返し暴行を加えて殺害しようとしたとして、大阪府警は8日、殺人未遂容疑で、介護職員の前田祐二容疑者（36）＝大阪市淀川区十三東＝を逮捕した。パンジー介護サービス

先日の統一地方選で、東京・北区議会議員選挙に日本維新の会から立候補した佐藤古都氏（35）。選挙期間中に出産し、リモートでの選挙活動でありながら2位候補に大差をつけてトップ当選

鹿児島市の有料老人ホームで職員が大量に退職したことにより、入浴や食事などで利用者への不適切な介護があったとして元職員が会見を開いた。鹿児島市は現在、調査を行っているという。

ケアマネジャーが担うべき業務の範囲はどこまでなのか？このテーマを取り上げて議論。「今は個々の介護支援専門員の努力や裁量によってなんとか成り立っているが依存せずに済む社会システムの構築が必要ではないか」

介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。

毎日、大阪市内で訪問介護を受けていますが去年、一つの曜日を担当していた人が別のヘルパーの女に交代すると、財布から現金の減りが早くなった。男性が思いついたのは、「紙幣の通し番号」を記録することでした。

実証実験によってどのような結果が得られたのだろうか。この対話AIシステムを使うことで、ケアマネジャーが普段高齢者との1回の面談で費やす時間の平均が、約7.0分から約2.2分へとおおよそ7割短縮。

居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収するという介護保険の見直し案について、日本介護支援専門員協会は3月31日、現場の関係者に賛否などを尋ねた調査の結果を新たに公表した。

神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。訪問看護を終えて事業所に戻ってきた３０代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り上機嫌で職員に話しかける。

女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」（前田哲監督、3月24日公開）イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い

働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上る。高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

各地にその数を増やしている介護施設「ラスベガス」。ラスベガスのカジノをイメージした施設内では、麻雀やブラックジャックに興じる高齢者たち。認知症の専門医も、その効果に注目する“型破りな介護施設”。

次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

「ケアマネジャーを取り巻く課題について包括的な検討を行うことが重要」と指摘。「人材確保の観点からも、働く環境の改善を進めていく必要がある」、待遇改善やテクノロジーを活かした業務の効率化などを明記。

政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化。要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も。代理人を通じたマイナンバーカード、政府は事務処理要領を改訂。

２０２１年度介護報酬改定の影響についてアンケート調査を実施した。改定後に、自治体内の地域包括支援センターで居宅支援事業所への委託数が「増えた」自治体は１割に過ぎなかった。

日本電気（NEC）筑波大学と疾患や体調の変化などにより皮膚組織に水分がたまる症状である浮腫（むくみ）を、AIを活用して顔映像から推定する技術を開発。AI活用、顔映像から浮腫を推定する技術は世界初。