リハ職が多くを占めるステーションが増えたこと、医療ニーズが必ずしも高くない患者に繰り返し介入する事例が、関係者の間で問題視されていた経緯。「医療分野でも同様の見直しを行うべき」との声があがっていた。

厚生労働省は、政府が大量に保管している「アベノマスク」について、無料配布を希望する人からの申し込みや問い合わせが多数寄せられているとして、14日までとしていた受付期間を28日まで2週間延長すると発表。

家族や親族ら養護者による虐待が要介護認定未申請者は（44・2％）、虐待した人との2人暮らしは（52・2％）に上り、介護サービスが届いていない家庭という「密室」に、虐待が潜んでいる実態がうかがえた。

２０２１年は新型頃ウイルス感染症が猛威を振り、介護業界、医療業界は大きな確変を迎える。突然出てきた新たな加算？ICT化しなけりゃ原産の嵐？そんな２０２１年を【公式】ケアマネ介護福祉士が統括！！

死体遺棄や詐欺などの罪に問われているのは介護施設の元管理者、石田兼也 被告４０歳だ。石田被告は介護していた80代の女性が亡くなった後も遺体を放置し、施設の料金を家族から騙し取ったなどとされている。

自分が介護される側に限らず、親や夫を介護することになる可能性もある。右も左もわからないとき、支えとなるのがケアマネジャー（介護支援専門員）だ。

岸田政権が打ち出したこの方針だが、個々の賃上げ額は実際いくらになるのだろうか。期待通り月額9000円、年額10万8000円アップ、とはいかない人も少なからず出てくる見通しだ。

今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の結果が発表された。47都道府県の報告をJoint編集部が独自に集計したところ、今回は受験した5万4290人のうち1万2662人が合格。合格率は23.3%だった

「全ての職員について介護職員に準じて等しく支給対象として欲しい」と要請。「居宅介護支援など重要な機能を果たす事業所があり、職員も処遇改善が遅れ、人材確保が困難な面。介護職員に準じて支給対象とすべき」

介護職員以外の多職種にも配分する柔軟な運用を認める、メインターゲットはあくまで介護職員。介護職員がいない事業所、居宅介護支援や福祉用具貸与などは現時点では対象外。施設では多職種にも配れる形を想定。

月額で9000円ほど引き上げる来年2月からの賃上げの原資を、速やかに介護報酬の「特定処遇改善加算」に統合するよう求めている。介護職員だけにとどまらず、事業所内の多職種にも配分できる仕組みに。

日本介護支援専門員協会は賃上げを厚生労働省に居宅介護支援をはじめ、各種の事業所・施設で働いているケアマネも賃上げの対象に含めるよう介護支援専門員の業務が拡大しているなかで人材の確保は深刻な状況。

新たな経済対策に盛り込む介護現場などで働く人の賃上げについて政府は介護職員以外の多職種も対象に含める方向で自民党の政調全体会議で提案。出席した議員から強い異論は出ず、原案の扱いは高市早苗政調会長に一任

ラストピースマネジメントとは主任になった主人公が施設、部下を含めた施設全体マネジメントしながら成長してくストーリーを通して、人材マネジメントや人生マネジメントを教えてくれるマネジメントハウツー本×小説

継続的で十分な賃上げに欠かせない財源の確保策。40歳以上となっている介護保険の年齢を、30歳以上へ引き下げてはどうかと提言した。保険料を徴収する範囲を拡大しその増収分を介護報酬の引き上げの原資に。

岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント

住宅街の一角に土日だけ開くランチとフリマの店「もったいない亭」（船橋市古和釜町、TEL 090-3683-5375）がオープンして間もなく2年になる。森の近くで夏は冷房がいらないほど 築45年の一軒家の同店

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が「加算算定状況調査」の結果を公表。今年7月サービス分のデータだ。通所介護をみると、内訳は加算Iが88.2%を占め、加算IIは10.1%にとどまっていた。

居宅介護支援の経営は「特定事業所加算」を算定し一部で中規模化、大規模化へ。特定事業所加算は累次の改定で要件が見直され、中規模化、大規模化に向けたケアマネジャーの確保競争が激しくなる、と睨む人もいる。

低価格が強調してありますが、よく読むと3000円は1カ所あたりの金額で排水管の長さに応じて料金がかかる旨が小さな文字で説明。これ、実際に頼んだら3000円どころか高額な費用を請求されるヤツでは!?

大幅に減って業界に衝撃を与えた2018年度以降、今後の担い手不足が懸念される状況に変わりはない。ケアマネジャーの高齢化が進んでいる事業所もあり、優秀な人材を確保していく方策が引き続き焦点となりそうだ。

訪問介護サービスを提供する場合に必要な「介護計画書」は高齢者一人一人の状況に合わせて作るため手間。４３００万件以上の介護データをＡＩが解析し、計画書の内容を提案します。金沢工業大学 中野淳教授

訪問介護サービスを受けていた岩国市の女性が東京から親族が帰省した際、新型コロナウイルスの感染対策を理由にサービスを中止、その後、契約も解除させられたとして、契約解除の無効などを求める訴え。

「配食どっとコム」施設と配食業者のマッチングし資料請求やWEB商談へ。配食業者を特徴ごとにフィルタリングする機能を備えており、施設が希望条件と合致する配食業者を検索、精度の高い商談を実現。

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

「中高年のひきこもり」と聞くと、仕事もしない怠け者…というイメージをもたれがちです。しかしまったくそんなことはありません。誰の身にも起こりえる「ひきこもり」の実状を【公式】ケアマネ介護福祉士が解説。

新型コロナウイルス患者の特例を発表。自宅や宿泊療養施設への緊急往診、訪問看護の診療報酬を、3倍へと一気に引き上げ。軽症・中等症向け「抗体カクテル療法」も外来なら3倍へ往診なら5倍へと大幅に引き上げ。

サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。