介護保険制度において、ケアマネジャー（介護支援専門員）の価値を再定義する歴史的な報酬改定が施行されます。今回発表された「居宅介護支援への処遇改善加算（2.1%）の新設」。これまで「現場の要であるケアマネがなぜ置き去りなのか」と全国で叫ばれてき…

厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、そこで定率の利用者負担を導入する方針を決めた。年末の審議会では居宅介護支援への利用者負担の導入を引き続き検討すべきとの意見も出た。新た…

焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明。政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920…

厚生労働省は21日、介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会に介護職員等処遇改善加算（処遇改善加算）の対象となるサービスの範囲拡大を提案した。居宅介護支援のケアマネジャーなどを対象に加えることを想定。

厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。専門職としての知識や技能を継続的に高めていく研修の重要性…

介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表。ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこれを踏まえ、介護報酬の「処遇改善加算」の対象をすべてのサ…

東京都福祉局は9月26日、資格を持ちながら就業していない「潜在介護支援専門員」の再就業支援と、中小企業での介護離職防止を目的とした新事業を開始したと発表した。深刻化する人材不足に対応するため、相談窓口の設置や10万円の奨励金支給で現場復帰を後押…

10月27日の社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジメントへの自己負担導入（ケアプラン有料化）をめぐる議論も行われた。このテーマについて政府は、今年末までに何らかの結論を得る方針を示している。残された時間は2カ月弱だが、この日も、経済団体や…

神奈川県警は87歳の男を現行犯逮捕しました。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された、87歳の男は、横浜市鶴見区の自宅に訪れた60代とみられる女性の背中を刃物のようなもので複数回突き刺し、「家に来たケアマネージャーを刃物で刺した」と男から110番通報があり…

介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。その使命と展望を分かりやすく整理します

全国統一的な講義動画をオンラインで視聴できるオンデマンド化を実現する構想。法定研修の質を確保しつつ、全体として効率化やコスト削減を進めることで、受講者の負担を軽減する狙いがある。ケアマネジャーの法定研修をめぐっては、受講者の経済的・時間的…

初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額の補助を行う。通所介護、地域密着型通所介護の事業所が対象。既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途を拡充する形で具体化する。

有料老人ホームをめぐる様々な課題を議論している厚生労働省の検討会が、7月25日に「これまでの議論の整理」を公表しました。この中には、いわゆる「囲い込み」への対策として、例えば「ケアマネジャーの独立性・中立性の確保が必要」「適切なケアマネジメン…

厚生労働省は「2024年簡易生命表」を公表した。平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。心疾患などによる死亡率が低下した一方で、老衰や肺炎などによる死亡率が上昇したため、結果としてほぼ横ばいに…

日本介護支援専門員協会は社員総会で、今年度の事業計画を決定した。重点課題の1つに掲げたのはAIの有効活用。現場のケアマネジャーの支援に本腰を入れる方針。「ICTやAIの活用がケアマネジメント業務の前提となる時代がやってくる」

日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。

今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。

「従来ケアマネジャーがシャドウワークで担ってきた業務を保険外サービスに位置付けることで、収入増や負担軽減が可能となる」と指摘。民間事業者などとの連携の推進を促した。

居宅介護支援の事業所には、主任ケアマネジャーを管理者として配置することが求められている。ただ現在、この運営基準は経過措置の期間中。もともと管理者を務めていたケアマネであれば、主任でなくても管理者を続けられる例外が認められている。

ケアマネジャーの独立性・中立性や入居者の選択の自由を担保し、社会保障費の使途の適切性を高める方策を話し合う。入居者を紹介する事業者のあり方を含め、運営の透明性を向上させる方策も俎上に載せる。

そこで、私は規制の緩和を提唱したい。施設ケアマネは原則として、社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、薬剤師などの国家資格さえ有していれば、一定の研修を経たうえで、業務を担えるようにしてはどうか。

柴口会長はケアマネジャーの処遇改善について、「最低でも平均年収500万円が必要。これはずっと言い続けてきているが、今後も粘り強く訴えていく」と強調した。「処遇改善加算の導入より、基本報酬の引き上げによる賃上げが望ましい。最優先事項として国に働…

更新制と更新研修の今後だ。このテーマについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は「更新制については廃止という選択肢もあります。ただ、外しがたい前提もあります」と指摘する。引き続き、柴口会長に話を聞いた。

今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第27回）の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表。今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から大幅に上昇した。

居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すことも俎上に載せる

下のケアマネジャーの人材不足や高齢化に対する危機感を、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる。幅広い世代の人材確保・定着に向けて、「様々な取り組みを総合的に実施する」。具体策の1つがケアマネジャーの処遇改善。

ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加

処遇改善の具体策としては、居宅介護支援の介護報酬に「処遇改善加算」を導入することによる賃上げを要請。当面の措置として、ケアマネジャー向けの「処遇改善交付金」を税財源で創設することも一案とし、今後の予算編成・報酬改定に向けて具体化を図るよう…

介護保険サービスでは、厚労省令が定める人員基準などの範囲内であれば、自治体が独自のローカルルールを課すことができる。その結果として、隣り合う自治体でも人員配置に関するルールが異なってしまうことも生じる。

ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。