ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加

処遇改善の具体策としては、居宅介護支援の介護報酬に「処遇改善加算」を導入することによる賃上げを要請。当面の措置として、ケアマネジャー向けの「処遇改善交付金」を税財源で創設することも一案とし、今後の予算編成・報酬改定に向けて具体化を図るよう…

介護保険サービスでは、厚労省令が定める人員基準などの範囲内であれば、自治体が独自のローカルルールを課すことができる。その結果として、隣り合う自治体でも人員配置に関するルールが異なってしまうことも生じる。

ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。

国民民主党は8日、次の衆議院選挙の公約を発表。持続的な賃上げの実現や人への投資の倍増といった柱を掲げた。医療や介護、年金など社会保障制度の見直しにも言及している。また、介護職員の「給料倍増」も打ち出した。

東京都では介護支援専門員証の新規交付者数もここ数年は低調、ケアマネジャーの確保・定着が課題。事業所が負担した法定研修の受講料の４分の３補助、居宅介護支援事業所での事務職員雇用経費１人分・最大１８７.５万円まで支援。

90人以上が入居している都内の『住宅型有料老人ホーム』。職員が一斉退職したその理由は“給料の未払い”。給料の未払いに留まらず、運営会社は9月26日に突然『施設の閉鎖』を貼り紙で通告してきたという。

宮城・塩釜市は経営が悪化している市の社会福祉協議会について、健全な経営を行うことは困難と判断改善されない場合、行政処分「改善命令」検討。経営は介護事業の処遇改善に伴う人件費の増加などで5年連続赤字。

国家資格のデジタル／オンライン化は順次進められる。 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、衛生検…

介護支援専門員の高齢化が更に進んでいる。昨年度の平均年齢は53.6歳。前年度から0.6歳上がり、主な職種の中で最も高かった。一線を退くケアマネジャーが増えていけば、人材不足が深刻化する懸念。

自民党日本ケアマネジメント推進議員連盟は国会内で総会を開催。日本介護支援専門員連盟と日本介護支援専門員協会が参加し、共に自民党議員へ提言書を提出。ケアマネジャーの処遇改善、負担軽減など

架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと虚偽申告を行い、約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」に対し、事業者指定を取り消すと発表。

ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。

身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりするなか、ケアマネジャー（介護支援専門員）「家族代わり」の役割が。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援したことがあるケアマネが、8割を超えている。

地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知（案）で事務職員の配置ルールを緩和

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

介護が必要な高齢者のためにケアプラン（介護計画）を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー（ケアマネ）の採用が困難になっている。担い手確保のネック。

昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。

乙武氏は、「訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会が憤慨 『悔しくて切ない。我々はもう不要なの？』」「『施設で暮らすのではなく、自宅で、地域で暮らしていく』という国の方針にまるで逆行する訪問介護の基本報酬引き下げ」

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の拡充に。利用者の情報を病院へ速やかに伝えてもらう観点から要件を厳格化、単位数を引き上げ。

居宅介護支援の基本報酬は、0.93%ほど上がる。居宅介護支援費本体のみでなく特定事業所加算もプラス。要介護3〜5かつ特定事業所加算を算定する場合、27単位上がる。ケアマネ1人1万円強の報酬増。

2022年居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーの数は前年より976人少ない4万8147人で、現在2018年以降初めて減少に転じたことが、厚生労働省が公表した最新の「介護サービス施設・事業所調査」

介護予防支援費は、地域包括支援センターが算定する同支援費（I）と、新たに市区町村の指定を受ける居宅介護支援事業所を対象とした同支援費（II）とに分かれる。単位数はいずれも現行（438単位）を上回り、同支援費（I）は442単位、同支援費（II）は472単位…

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Ｇｏトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関

3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。