3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向け、施設・事業所のテレワークを人員配置基準などにどう位置付けるかを検討。利用者のケアなどが重要な職務となる介護職員、看護職員ら以外の職種がメイン。

大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。

選択制の対象となる福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に価格が安い。貸与より販売の方が、例えば長く使うケースなどで利用者の自己負担が軽く済む。

靴に取り付けられる小型のＧＰＳ端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。

厚労省は審議会で、訪問によるモニタリングの頻度を毎月1回から2ヵ月に1回とすることを認める案を提示。テレビ電話を活用したモニタリングを毎月行うこと、他のサービス事業所と連携する

みんなの介護アワード2023に参加した【公式】ケアマネ介護福祉士。その中で様々な企業ブースを見学。パワーアシストスーツの進化に驚いた半面、どんどんケアマネをやる人が居なくなるなと思う介護職を守る進化の数々…。

過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。

特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定など兼務しても差し支えない内容に変えてはどうか。

月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。

「報酬単位の均衡を図るだけでなく、サービスの位置付けなども適正化の観点から検討する必要がある」と提言。ショートステイの長期利用を推奨するような形にならないように」

産業ケアマネジャーといった名称で介護離職を防ぐ人材を養成していることに言及。「協会が養成し、認定しているのはワークサポートケアマネジャー協会は『産業ケアマネジャー』の養成に一切関与していない」

政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。

厚生労働省は診療報酬改定に向けかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する方策を検討「サービス担当者会議などを通じて認識が共有され、医療と生活の双方のケアプランが策定されることが重要」

札幌・西警察署は、保護責任者遺棄の疑いで自称・派遣社員の釣部智恵美容疑者釣部容疑者は２９日夜から３０日朝までの間、札幌市中央区南４条西２１丁目の自宅玄関で転倒身母親を放置した疑い。

3年に1度行われる介護報酬の改定に向け、東京都は国に対して介護報酬の抜本的な引き上げなどの緊急提言を行いました。特に都内のケアマネージャーの平均月収の上昇は過去10年で9000円ほどにとどまっています。

2024年度の介護報酬改定に訪問介護員（ホームヘルパー）団体が、看取りを行うに当たり職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望

耳の軟骨を振動させて音声を伝える「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」自治体や金融機関が増えている。奈良県立医大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の仕組みを利用し、今年に製品化。

76歳の父親を介護し、その様子を動画で発信しているYouTuber・のぼるさんが2023年9月22日の動画で、視聴者に高齢者虐待を疑われ警察に通報されたことを明かした。

岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。

宮崎市の80代の女性は、今年4月から6月までの間に、複数回に渡って「老人ホームの入居権の名義貸しは違法」などと電話を受け、指示された通り現金600万円が入った段ボールを発送しました。

北の大地で耳を疑うような事件が起きた。79歳の老人が高齢者施設で、100歳代の女性に性的暴行を加えて逮捕されたというのだ。特殊な事件の背景を探る

猫や犬が増えすぎて飼いきれなくなる「多頭飼育崩壊」の対応に自治体が苦慮。飼育を放棄する「ネグレクト」と位置付け通報があれば速やかな現地調査を求めているが、後手に回って被害が深刻化。

ケアマネジャーの有効求人倍率は4.19倍。「施設介護員」の3.79倍を上回っている。現場の関係者からは“ケアマネ不足”の深刻化を指摘する声が多くあがっているのが現状だ。

高齢者サポートサービス事業に詳しい日本総研の沢村香苗研究員です。いまトラブルが多発している「家族代行サービス」とは、どのようなサービスなのか、あらためて見ていきます。

厚生労働省は介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現の解釈をを発出。介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。

社会問題として注目されている“消える高齢者”問題とは、社会の高齢化に伴い、認知症による行方不明が全国的に急増。静岡県内でも2022年の1年間で283人が認知症により行方不明となっています。

女性は支援金名目でお金を受け取れるという詐欺メールを複数回受信していた。女性が車内でしきりに携帯電話を操作し、「５７億円をもらえる」などと話す

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。

新型コロナウイルス感染症変異株が発生。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、オミクロン株の新たな派生型「EG.5」（通称エリス） が優勢となっていて、COVID-19の感染者の20％以上を占めている。