今年４月、東広島市にオープンした「高齢者介護施設」。 施設内にはアイランドキッチンがあったり、１階と２階が吹き抜けになっていたりともかく、「おしゃれ」なんです。

アルコール検知器を用いたアルコールチェック（飲酒検査）の義務化について、１２月１日より業務で白ナンバーの車両を５台以上、または定員１１人以上の車両を１台以上保有する事業所を対象に加える方針を発表。

出会いが多いと思われる業界はどこか。そんな調査。1位「芸能（映画・音楽）」2位「美容・ファッション」「サービス（飲食・旅行・ホテル・ブライダル・航空）」4位「医療（病院・介護）」5位「商社」という結果

厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出す。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、１０日に開かれる厚労省の部会で示す。実態も公表

滋賀県警草津署は滋賀県守山市の介護支援専門員の男（60）逮捕。5月28日～7月30日の間、栗東市や守山市などのコンビニエンスストアでキャッシュカードを使って7回にわたり現金計350万円を引き出し

マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」をめぐり、政府が申請・交付の方針を転換。安全性を担保していたはずの「暗証番号」を設定しなくてもマイナ保険証として利用できる措置を打ち出した。

福祉法人の経営状況を分析したところ、現預金や積立金の額が増えている。介護職員の確保、処遇の改善が大きな課題「現預金などが積み上がっているにもかかわらず、職員の給与に還元されていない可能性がある」

健康保険証とマイナンバーカードの一本化をめぐり、日本介護支援専門員協会が25日の記者会見で見解。「介護現場の労力に見合った適切な評価を」と要請。「今後も継続して主張していく」。

終活相談AIは、家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラによるChatGPTの技術を使ったチャットボット。現在は、資産、相続、老後の介護、健康管理、身辺整理といった終活周りの相談が得意。

常勤・月給で働くケアマネの昨年12月の基本給平均28万700円。8030円上がっていた。常勤で働いている介護支援専門員の給与額は、昨年12月の平均で36万2700円。介護職員と比べて4万4470円高

宮崎県都城市の介護老人保健施設で86歳の女性死亡。女性の首には絞められた痕、殺人事件捜査。都城市高城町の介護老人保健施設ハッピーライフ高城「入居している益留千保美さん(86)がベットの上で死んでいる」

10都県の知事からなる「関東地方知事会」介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を緩和するよう国に求める方針。高齢化の進展で介護ニーズが一段と高まる今後を見据え、ケアマネジャーの確保につなげたい思惑。

福井県内の介護施設で、1日の勤務時間を長くする代わりに休日を増やす「週休3日制」が広がり始めている。介護業界が人手不足の課題を抱える中、多様な働き方を採り入れ、職員の採用、定着を図りたい考えだ。

佐久市の指定管理施設である高齢者施設で利用者に不適切な行為。不適切な行為があったのは佐久市望月（もちづき）特別養護老人ホーム「結いの家（ゆいのいえ）」社会福祉法人望月悠玄（もちづきゆうげん）福祉会。

政府の規制改革推進会議は「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめ、介護の分野では既にかなり厳しい人手不足がますます深刻になっていく今後を見据え、各サービスの人員配置基準の緩和を進める。

「もし健康保険証が廃止され『暗証番号』『マイナンバーカード』の管理ができるか」と聞いたところ「管理できない」という回答94％。健康保険証なら預かれるけれど「マイナ保険証」と「暗証番号」は難しい。

静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。

日頃から地域で活躍する現場のケアマネジャーによる日本初の取り組みだ。その名の通り、一般企業の社員らの仕事と介護の両立を支える活動を共に展開することを目的としている。

介護現場でソリューションの開発企業などで組織する「日本ケアテック協会」が、自民党のケアテック活用推進議員連盟に「介護DXに向けた提言書（案）」を提出。ケアプランの作成を後押しするAIの活用を促す内容

今後の認知症施策の旗印となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」の条文が5月9日、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」（田村憲久会長代行）でまとまった

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネジャー（ケアマネ）だ。しかしそのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきている。

介護分野では、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者に対するサービスの適正化“囲い込み”をしている事業者がいることなどを念頭に、居宅介護支援のケアマネジメントにも介護報酬の「同一建物減算」を適用。

介護をしていた甥を承諾を得た上で殺害したとされる女の裁判。長野地方裁判所松本支部は「長年尽くしてきた愛情に疑うべきところはなく強く責めるのは酷だ」などとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。

訪問介護先で利用者の女性（81）に繰り返し暴行を加えて殺害しようとしたとして、大阪府警は8日、殺人未遂容疑で、介護職員の前田祐二容疑者（36）＝大阪市淀川区十三東＝を逮捕した。パンジー介護サービス

先日の統一地方選で、東京・北区議会議員選挙に日本維新の会から立候補した佐藤古都氏（35）。選挙期間中に出産し、リモートでの選挙活動でありながら2位候補に大差をつけてトップ当選

鹿児島市の有料老人ホームで職員が大量に退職したことにより、入浴や食事などで利用者への不適切な介護があったとして元職員が会見を開いた。鹿児島市は現在、調査を行っているという。

ケアマネジャーが担うべき業務の範囲はどこまでなのか？このテーマを取り上げて議論。「今は個々の介護支援専門員の努力や裁量によってなんとか成り立っているが依存せずに済む社会システムの構築が必要ではないか」

介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。

毎日、大阪市内で訪問介護を受けていますが去年、一つの曜日を担当していた人が別のヘルパーの女に交代すると、財布から現金の減りが早くなった。男性が思いついたのは、「紙幣の通し番号」を記録することでした。