岩手県紫波町の介護老人保健施設で、入所者に対し職員による虐待行為が発覚。県はこの施設の開設許可を停止し、６月から事実上１年の営業停止処分にすると発表しました。「施設では入所者が身体を拘束される」

岸田政権が掲げる「子ども関連予算の倍増」ですが、何を、いつまでに倍増するのか？取材で苦悩する政権の姿が見えてきました。立憲民主党 長妻昭政調会長「これ、詐欺に近いような発想なんですよね」

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

ベストアルバムだけを保管すればよいので、遺された家族を困らせることはありません。人生、どんなことがあるかわかりませんし、写真はどんどん増えるものですから、思い立ったらすぐに整理を始めてほしいです」

全世代型の社会保障制度の構築に向けた改正案を閣議決定。少子高齢化を踏まえ、所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に引き上げる。現役世代の負担が重くなっていくのをなるべく抑える狙い。

都内に住む40代男性に身に覚えのないJA共済の契約書が、岐阜県大垣市で一人暮らしをしている祖母の家から見つかった。「養老生命共済」で、死亡時や介護状態になったときに金銭が保障される生命保険である。

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

神戸市兵庫区湊町１の３階建て集合住宅「第２ひろみ荘」で高齢男性ら８人が死傷した火災で、「第２ひろみ荘」の管管理人の男性は「住人とは全員家族という気持ちで関わってきた。

松本淳二被告は大学中退後、引きこもりがちな生活を30年以上続けていた。生活費は両親が頼りで、高齢の親が中高年の引きこもりの子を養う「8050問題」。そんな犯人に突然介護という現実が襲う

教員によるパワハラで、1年生の4割が中退するなど、退学者が相次いでいた千葉県木更津看護学院を巡り校長が記者会見。校長は、パワハラの事実を認めて、辞職する意向を表明しパワハラが認定された教員2人も退職

介護保険制度では、第2号被保険者を「40歳以上65歳未満」と設定している。これを「30歳以上65歳未満」に引き下げることは、過去の介護保険部会でも繰り返し論点として取り上げられてきており、継続審議。

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

「ねこホーダイ」が、SNSで批判を集めている。「面倒な審査やトライアルもなく」月額380円で猫を譲渡。提携シェルターの猫を譲渡するサービス、飼えなくなった場合には提携シェルターに無料の引き取りも可能。

美容師を自宅や指定の場所に呼び、髪をカットしてもらう訪問美容が注目を集めている。美容室や理髪店に足を運ぶ必要がない。コロナ禍で需要が拡大しているが、一方で、サービスを提供する側は意外な働きがいも。

ケアプランの有料化について今回の制度改正では見送る方向。介護保険の自己負担は現在、原則１割、所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上）のある人は２割、「現役並み」の所得がある人は３割となっている。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

内閣府の税制調査会でマイカーの走行距離によって課税する「走行距離税」が提案されたことに対しての懸念である。筆者の生まれ故郷も含め、走るほどに税金が上がる、これは日本の根幹を揺るがす新税となる。

施設へ入所した当時、預貯金は2,000万円ありました。老後の資金、年金月15万円の収入に対して、施設の利用料を含めた月々の生活費は35万円ほど…。毎月の収支はマイナス20万円にのぼっていました。

要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙い。ケアマネ有料化も同時に決定？２０２４年から？

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

65歳以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は高所得者の保険料を引き上げる一方、低所得者の保険料を下げる方向で見直す検討に入った。サービス利用者が増え、保険料は制度開始から2倍超に増加。

埼玉県の有料老人ホームの元施設長が高齢男性の生活保護費およそ4万8000円をだまし再逮捕、佐藤篤容疑者（61）65歳の男性が入居と装い市から生活保護の住宅扶助費およそ4万8000円をだまし取った疑い

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

『シニアテックマンション』「高齢者の方々が抱える問題をテクノロジーの力を使って解決しようというのがシニアテックマンションになります」

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

政府は国民年金の保険料納付期間を65歳までの45年間とする検討に入ったことが報じられた。実施されれば、現行の20歳以上60歳未満の40年間から、5年間の延長となるため、世間では厳しい声が相次いでいる

河野デジタル大臣は、紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。運転免許証についても、現在、政府は2024年度末の一本化をめざしています

５月２日〜９月５日、川口市の有料老人ホーム「サニーライフ川口赤井台」に入居を希望していた女性（８１）が入居しているかのように装い、生活保護の住宅扶助費計２８万６２００円をだまし取った疑い。

「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算(約10年で約32兆円)などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。