ケアマネ介護福祉士のブログ

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払うお金の話

ケアプラン有料化見送りの一方、介護サービス利用料2倍に跳ね上がる

ケアプランの有料化について今回の制度改正では見送る方向。介護保険の自己負担は現在、原則1割、所得(単身者で年金を含む年収280万円以上)のある人は2割、「現役並み」の所得がある人は3割となっている。

デイもヘルパーも職員一緒2024年から訪問+通所の新サービス開設決定

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

地方老後破綻。車社会の田舎に走行距離税で人生崩壊

内閣府の税制調査会でマイカーの走行距離によって課税する「走行距離税」が提案されたことに対しての懸念である。筆者の生まれ故郷も含め、走るほどに税金が上がる、これは日本の根幹を揺るがす新税となる。

2000万あっても足りない老後。終わりのない費用を家族負担はNG

施設へ入所した当時、預貯金は2,000万円ありました。老後の資金、年金月15万円の収入に対して、施設の利用料を含めた月々の生活費は35万円ほど…。毎月の収支はマイナス20万円にのぼっていました。

要介護1・2も総合事業でケアマネ自己負担は2024年から実現

要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙い。ケアマネ有料化も同時に決定?2024年から?

介護保険料支払いを18歳からで年間72000円の負担増。2024年から

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

介護保険料も利用料もお金持ち高齢者は更に上がって生活保護は安く

65歳以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は高所得者の保険料を引き上げる一方、低所得者の保険料を下げる方向で見直す検討に入った。サービス利用者が増え、保険料は制度開始から2倍超に増加。

サニーライフ川口赤井台元施設長、高齢者入居させず詐欺で余罪次々と

埼玉県の有料老人ホームの元施設長が高齢男性の生活保護費およそ4万8000円をだまし再逮捕、佐藤篤容疑者(61)65歳の男性が入居と装い市から生活保護の住宅扶助費およそ4万8000円をだまし取った疑い

ケアマネ有料化に他団体も待ったで介護団体10か所が一致団結

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

IT家電好きにはたまらないシニアテックマンション装備が凄すぎ

『シニアテックマンション』「高齢者の方々が抱える問題をテクノロジーの力を使って解決しようというのがシニアテックマンションになります」

介護事業所間データ連携システム料金発表!月1750円で一気に普及?

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

全国民がコロナワクチン3カ月に一回打ちます

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

セミFIRE不可。国民年金65歳まで払い込み義務で100万円負担増

政府は国民年金の保険料納付期間を65歳までの45年間とする検討に入ったことが報じられた。実施されれば、現行の20歳以上60歳未満の40年間から、5年間の延長となるため、世間では厳しい声が相次いでいる

マイナンバーカードに保険証統合で高齢者置き去り?それとも便利に?

河野デジタル大臣は、紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。運転免許証についても、現在、政府は2024年度末の一本化をめざしています

サニーライフ元施設長が入居偽り生活保護費を不正受給

5月2日〜9月5日、川口市の有料老人ホーム「サニーライフ川口赤井台」に入居を希望していた女性(81)が入居しているかのように装い、生活保護の住宅扶助費計28万6200円をだまし取った疑い。

東日本大震災20年分のコロナ政策費用で介護保険は高くなる

「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算(約10年で約32兆円)などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。

ルームシェアもシェアハウスも古い?今の時代はホームシェア

定年延長や廃止を検討する企業が出始め、定年後再雇用が当たり前になりつつある昨今。けれど週刊SPA!は「断固NO」。60歳で颯爽と会社を去り、充実した老後生活に突入するのだ。そのためには当然準備が必要。明るい老後を叶えるべく60歳で会社を去る方法を徹…

塩味を1.5倍強く感じるスプーンとお椀「エレキソルト」が爆誕

キリンホールディングスは7日、微弱な電流を流すことで、減塩食の塩味が1・5倍に感じられるスプーンとおわんを2023年にも商品化すると発表。味を我慢せずに減塩に取り組めるという。「エレキソルト」。

テレワーク×介護は無理?甘くない介護の現実

都内の会社に勤務するAさん(28)実家で一人で暮らしていた70代の母親に膵臓がんが発覚。母親を一人でおいておけないと判断したAさんは、職場と相談し、生活拠点を実家に移してテレワークを始めた。

腰痛リスクをアプリで評価『よーぶくん』

スマートフォンの機能を活用し、身につけるだけで「腰痛リスク」を知らせてくれる腰痛予防アプリ「よーぶくん」を、宮崎大学などの研究グループが開発した。アプリ化は宮崎市内のIT企業が担当した。

高齢者も障碍者も誰一人取り残さないデジタル化は?

飲食店で、高齢の男性がタブレットでの注文ができず「口で注文したほうが楽だ」と激高、店員と口論に。高齢者にとって難しいのは理解、「適応する努力はしていますか?」「だから老害と言われるのではないか」。

緊急連絡先が無いと入居も入院も拒否?家族代行サービスで解決

病院や介護施設への入院、入所時に身元保証人を確保する目的などで、民間の「家族代行サービス」を利用する動きが40~50代に広がっている。働き盛り世代の単身者の増加が要因だ。

厚労省へケアマネサブスク化を特養団体が提案

特養の経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」が厚生労働省へ提出。次の2024年度の介護保険制度改正に向けたもので、論点の1つとなっている居宅介護支援に利用者負担を導入することの是非にも言及。

ひきこもりが全国共通語へ。日本から羽ばたく問題『HIKIKOMORI』

日本だけでなくイタリアや韓国でも深刻な問題“HIKIKOMORI”その単語は、今や世界共通語になろうとしている。東京都江戸川区が18万世帯を対象に大規模調査をした結果、ひきこもり当事者の最多は40歳代

2024年から利用者半分に?料金二倍になったらデイサービス辞める

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

独立行政法人WAMを装い寝屋川市議会議員が巨額の補助金詐欺?

詐欺の疑いで大阪府寝屋川市の市議会議員・吉羽美華容疑者。新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた介護福祉施設に公的な融資を受けさせ、業務委託料として、5940万円をだまし取った疑いが持たれています。

最低賃金引上げで介護事業所の倒産ラッシュが止まらない?

2022年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会が、引き上げ額の目安を現在の全国平均時給930円から30円台前半とする方向で最終調整に入ったことが、取材で分かった。

45歳の2割は子育てと介護のダブルケア?両親同時でトリプルケア?

ビジネスケアラーの若手にまで「誰しもアタリマエ」にビジネスケアラー化する現状が浮彫りとなった「ビジネスケアラーがケア対象としている人数」については、約5人に1人にあたる16.84%が「2人以上」と回答。

ケアマネ更新受講料山形県は8万円で島根県2万円と4倍の差

ケアマネジャー(介護支援専門員)の公的資格を取得するために法律で義務付けられた研修の受講料が、都道府県によって最大で4倍近く違う。最も高い山形県では約8万円で、最も安い島根県とは6万円近い開きがある

高齢者介護レクリエーション業界を変える健康ゲーム指導士

その取り組みを支えるのが「健康ゲーム指導士」という存在なんですが、一体どんな資格なんでしょか。 日本アクティビティ協会が岡山県の玉野光南高校で開いた「健康ゲーム指導士」の養成講座です。