高齢者サポートサービス事業に詳しい日本総研の沢村香苗研究員です。いまトラブルが多発している「家族代行サービス」とは、どのようなサービスなのか、あらためて見ていきます。

「年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります」と言う。

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

名古屋市西区の特別養護老人ホームで、入所中の男性（当時８８歳）がパンを喉に詰まらせて死亡したのは見守りを怠ったのが原因、計約２９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決、名古屋地裁。

新潟県魚沼市のケアシスタが７月２０日に新潟地裁長岡支部から破産開始の決定。２０１１年に設立した魚沼市のケアシスタは、訪問介護事業を主力とし、２０１７年６月期売上高４５００万円上げ。

高齢夫妻が死亡しているのが見つかった。エアコンが使われていなかったという。東京・東村山市秋津町の住宅の寝室で、男性と女性の夫婦が倒れているのが見つかり死亡が確認された。

仙台市では去年１１月、障害福祉事業所への給付金でミスが見つかった。「特別地域加算」や、「重度障害者支援加算」などで「払い過ぎ」２９７０万円、給付額が少なかった「過少給付」がおよそ１億７４００万円

民主労総傘下金属労組はこの日ストに突入した。ヒョンデ（現代自動車）、ＨＤ現代重工業など蔚山（ウルサン）地域の大企業労組も部分スト形式でストに参加した。

従業員3人に2か月分の給料を支払わなかったとして、福岡中央労働基準監督署が訪問介護会社の社長（41）を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。2か月分の給料を支払わなかった疑いが持たれている

5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。

岸田文雄首相は全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案を審議している参議院・厚生労働委員会に出席。異次元の少子化対策をする財源の確保策を問われ「徹底した歳出の見直しこれが大前提であることは間違いない」

今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じ。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、農民は生きていけないと一揆を起こした。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況。

鹿児島市の有料老人ホームで職員が大量に退職したことにより、入浴や食事などで利用者への不適切な介護があったとして元職員が会見を開いた。鹿児島市は現在、調査を行っているという。

広野町社会福祉協議会が運営する通所介護事業所「広桜荘」で、50代の男性所長が事業費の一部を横領し公文書を偽造した問題で、町は20日の町議会全員協議会で、横領額が約867万円に上ると明らかにした

居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収するという介護保険の見直し案について、日本介護支援専門員協会は3月31日、現場の関係者に賛否などを尋ねた調査の結果を新たに公表した。

自営業者や無職、学生など国民年金の「第1号被保険者」は給与から天引きされる会社員の場合と異なり自分で保険料を納める必要があります。年金納付は国民の義務ですが、さまざまな理由で未納になる人も多いです。

息子を1年間養うのにかかる費用は、100万円。待てど暮らせど、息子は社会復帰をしない。仕事の話を振ると、気がのらない顔をされるし、地方都市は人間関係が密接で、息子を頼める働き口がない。

岩手県紫波町の介護老人保健施設で、入所者に対し職員による虐待行為が発覚。県はこの施設の開設許可を停止し、６月から事実上１年の営業停止処分にすると発表しました。「施設では入所者が身体を拘束される」

岸田政権が掲げる「子ども関連予算の倍増」ですが、何を、いつまでに倍増するのか？取材で苦悩する政権の姿が見えてきました。立憲民主党 長妻昭政調会長「これ、詐欺に近いような発想なんですよね」

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

ベストアルバムだけを保管すればよいので、遺された家族を困らせることはありません。人生、どんなことがあるかわかりませんし、写真はどんどん増えるものですから、思い立ったらすぐに整理を始めてほしいです」

全世代型の社会保障制度の構築に向けた改正案を閣議決定。少子高齢化を踏まえ、所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に引き上げる。現役世代の負担が重くなっていくのをなるべく抑える狙い。

都内に住む40代男性に身に覚えのないJA共済の契約書が、岐阜県大垣市で一人暮らしをしている祖母の家から見つかった。「養老生命共済」で、死亡時や介護状態になったときに金銭が保障される生命保険である。

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

神戸市兵庫区湊町１の３階建て集合住宅「第２ひろみ荘」で高齢男性ら８人が死傷した火災で、「第２ひろみ荘」の管管理人の男性は「住人とは全員家族という気持ちで関わってきた。

松本淳二被告は大学中退後、引きこもりがちな生活を30年以上続けていた。生活費は両親が頼りで、高齢の親が中高年の引きこもりの子を養う「8050問題」。そんな犯人に突然介護という現実が襲う

教員によるパワハラで、1年生の4割が中退するなど、退学者が相次いでいた千葉県木更津看護学院を巡り校長が記者会見。校長は、パワハラの事実を認めて、辞職する意向を表明しパワハラが認定された教員2人も退職

介護保険制度では、第2号被保険者を「40歳以上65歳未満」と設定している。これを「30歳以上65歳未満」に引き下げることは、過去の介護保険部会でも繰り返し論点として取り上げられてきており、継続審議。

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

「ねこホーダイ」が、SNSで批判を集めている。「面倒な審査やトライアルもなく」月額380円で猫を譲渡。提携シェルターの猫を譲渡するサービス、飼えなくなった場合には提携シェルターに無料の引き取りも可能。