昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。

２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４７）が、Ｘ（ツイッター）更新。「『金をいかに自分の懐に入れるか？』しか考えてない政治家が多数派なのが問題」私見を述べた。

乙武氏は、「訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会が憤慨 『悔しくて切ない。我々はもう不要なの？』」「『施設で暮らすのではなく、自宅で、地域で暮らしていく』という国の方針にまるで逆行する訪問介護の基本報酬引き下げ」

訪問看護の基本報酬を1回につき8単位減算する。前年度の療法士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えている緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算をいずれも算定してない

認知症の新薬の販売エーザイの認知症治療薬「レケンビ」が2023年12月20日、国内で発売。早期認知症患者の症状進行を緩やかにする新薬として注目されるレケンビだが、“値段”が話題。

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59％引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04％相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い

静岡市清水区の社会福祉法人「誠心会」約2900万円を自身の関連会社などに送金したとして、業務上横領容疑で、前理事長迫丸卓哉（43）、医療系団体職員金田充史（52）両容疑者を再逮捕した。

インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判、前橋地裁、約96万円の支払いを命じる判決。

厚労省は審議会で、訪問によるモニタリングの頻度を毎月1回から2ヵ月に1回とすることを認める案を提示。テレビ電話を活用したモニタリングを毎月行うこと、他のサービス事業所と連携する

みんなの介護アワード2023に参加した【公式】ケアマネ介護福祉士。その中で様々な企業ブースを見学。パワーアシストスーツの進化に驚いた半面、どんどんケアマネをやる人が居なくなるなと思う介護職を守る進化の数々…。

特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定など兼務しても差し支えない内容に変えてはどうか。

財政制度等審議会・財政制度分科会で介護報酬改定を取り上げサービス付き高齢者向け住宅サービスを提言。特定事業所集中減算などを例示「ケアマネジメントの偏りに対する減算を強化すべき」と主張

福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に廉価で、販売の方が利用者の自己負担が軽く済むケースもある。膨らみ続ける給付費の一定の抑制につなげる。

北の大地で耳を疑うような事件が起きた。79歳の老人が高齢者施設で、100歳代の女性に性的暴行を加えて逮捕されたというのだ。特殊な事件の背景を探る

高齢者サポートサービス事業に詳しい日本総研の沢村香苗研究員です。いまトラブルが多発している「家族代行サービス」とは、どのようなサービスなのか、あらためて見ていきます。

「年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります」と言う。

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

名古屋市西区の特別養護老人ホームで、入所中の男性（当時８８歳）がパンを喉に詰まらせて死亡したのは見守りを怠ったのが原因、計約２９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決、名古屋地裁。

新潟県魚沼市のケアシスタが７月２０日に新潟地裁長岡支部から破産開始の決定。２０１１年に設立した魚沼市のケアシスタは、訪問介護事業を主力とし、２０１７年６月期売上高４５００万円上げ。

高齢夫妻が死亡しているのが見つかった。エアコンが使われていなかったという。東京・東村山市秋津町の住宅の寝室で、男性と女性の夫婦が倒れているのが見つかり死亡が確認された。

仙台市では去年１１月、障害福祉事業所への給付金でミスが見つかった。「特別地域加算」や、「重度障害者支援加算」などで「払い過ぎ」２９７０万円、給付額が少なかった「過少給付」がおよそ１億７４００万円

民主労総傘下金属労組はこの日ストに突入した。ヒョンデ（現代自動車）、ＨＤ現代重工業など蔚山（ウルサン）地域の大企業労組も部分スト形式でストに参加した。

従業員3人に2か月分の給料を支払わなかったとして、福岡中央労働基準監督署が訪問介護会社の社長（41）を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。2か月分の給料を支払わなかった疑いが持たれている

5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。

岸田文雄首相は全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案を審議している参議院・厚生労働委員会に出席。異次元の少子化対策をする財源の確保策を問われ「徹底した歳出の見直しこれが大前提であることは間違いない」

今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じ。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、農民は生きていけないと一揆を起こした。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況。

鹿児島市の有料老人ホームで職員が大量に退職したことにより、入浴や食事などで利用者への不適切な介護があったとして元職員が会見を開いた。鹿児島市は現在、調査を行っているという。

広野町社会福祉協議会が運営する通所介護事業所「広桜荘」で、50代の男性所長が事業費の一部を横領し公文書を偽造した問題で、町は20日の町議会全員協議会で、横領額が約867万円に上ると明らかにした

居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収するという介護保険の見直し案について、日本介護支援専門員協会は3月31日、現場の関係者に賛否などを尋ねた調査の結果を新たに公表した。

自営業者や無職、学生など国民年金の「第1号被保険者」は給与から天引きされる会社員の場合と異なり自分で保険料を納める必要があります。年金納付は国民の義務ですが、さまざまな理由で未納になる人も多いです。