ケアマネ介護福祉士のブログ

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新たな加算

要支援の委託廃止でピンハネ撲滅。ケアマネが要支援の正式担当に

要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は指定対象の事業所を拡大する方針。現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象。

デイもヘルパーも職員一緒2024年から訪問+通所の新サービス開設決定

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

利用料金20万円越え?老健と介護医療院の利用料金値上げで倒産目前

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言(建議)に盛り込む方針を固めた。

要介護1・2も総合事業でケアマネ自己負担は2024年から実現

要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙い。ケアマネ有料化も同時に決定?2024年から?

ケアマネ有料化に他団体も待ったで介護団体10か所が一致団結

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

全国民がコロナワクチン3カ月に一回打ちます

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

地域密着デイが2割潰れた?アナタの職場は大丈夫?

地域密着型通所介護が更に減少した一方で総数としては変わらず横ばい。地域密着型通所介護はこれで6年連続の減少。ピークは2016年の2万3763事業所でそこからの減少幅は今年で2割(20.3%)

2024年から利用者半分に?料金二倍になったらデイサービス辞める

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

独立行政法人WAMを装い寝屋川市議会議員が巨額の補助金詐欺?

詐欺の疑いで大阪府寝屋川市の市議会議員・吉羽美華容疑者。新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた介護福祉施設に公的な融資を受けさせ、業務委託料として、5940万円をだまし取った疑いが持たれています。

自由研究でAEDマップ作製が命を救う

小学4年生・林陽月さん(9)賞状もらうのが初めてだったので、すごくうれしかった。心肺停止の男性を救助して小学4年の陽月さんとその家族に東京消防庁から感謝状。命を救ったのは自由研究のAEDノート。

高齢者介護レクリエーション業界を変える健康ゲーム指導士

その取り組みを支えるのが「健康ゲーム指導士」という存在なんですが、一体どんな資格なんでしょか。 日本アクティビティ協会が岡山県の玉野光南高校で開いた「健康ゲーム指導士」の養成講座です。

LIFE加算6割入浴加算Ⅱは9割算定せず。デイから入浴消滅

「加算II」は利用者宅での入浴の自立を目指すインセンティブ。取り組みが進まず「加算I(40単位/日)」にとどまっている「加算I」の算定率は93.1%。「加算II(55単位/日)」の算定率が10.0%

ケアマネ逓減制、適応緩和はわずか9%でICT進まず

居宅介護支援にフォーカスを当てた調査の結果が新たに公表された。基本報酬の逓減制について適用緩和あり(居宅介護支援費II)と答えた事業所は昨年9月サービス提供分で9.1%。全体の1割に満たなかったと報告

要介護1.2は総合事業とボランティアで賄えるから介護保険不要?

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。

ヘルパーへの危険手当が出る?いくらもらえるの?多分もらえない…?

(地域医療介護総合確保基金)を使い、感染者らを支える介護現場の"かかり増し経費"を補填する事業を行っている。その実施要綱では、◯ 緊急雇用にかかる費用、職員の割増賃金・手当なども補助対象

「介護職員等ベースアップ等支援加算」に決定9000円もらえる加算

2月から始まった介護職員らの賃上げの恒久化に向けて臨時で行う今年10月の介護報酬改定について処遇改善加算、特定処遇改善加算に並ぶ"第3の処遇改善加算"を新設。名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」

デイ行ってなくてもお金取られる利用者負担は変わらないコロナ対策

通所介護の介護報酬に新たな特例を適用すると発表した。 訪問による代替サービスへの切り替えやサービス提供時間の短縮を行った場合、ケアプランに位置付けられていた提供時間の区分で報酬を得られる。

沖縄県コロナ対策の介護職員派遣もすでに崩壊するほど感染拡大

新型コロナウイルス新規感染者の急拡大に伴い、濃厚接触者の数も膨らみ続け、沖縄県も把握できない規模に拡大している。業務に支障が生じ、隔離期間の見直しを求める声も上がる。

今年あった大きな法改正を【公式】ケアマネ介護福祉士が振り返る。

2021年は新型頃ウイルス感染症が猛威を振り、介護業界、医療業界は大きな確変を迎える。突然出てきた新たな加算?ICT化しなけりゃ原産の嵐?そんな2021年を【公式】ケアマネ介護福祉士が統括!!

介護職員の給料や待遇が変わる?9000円?

岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント

新型コロナウイルス感染症かかり増し経費の補助金で7万円もらえる

コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する国の新たな補助金について、サービスごとの上限額など具体像が分かった。特養や老健は3万円から7万円。厚生労働省は今月中にも正式に通知。

サ高住の囲い込みが横行と騒がれれば介護難民続出するワケ

サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設するサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」。囲い込みは、介護給付費の増大を招いて厚生労働省が自治体に指導。

総合事業報酬自治体によって変化。要支援認定者は地域格差広がる

サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

利用者負担なしでコロナ特例加算は補助金へ移行

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

消費税5%で、介護、医療費無料の世の中が本当に来るのか?

立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。

LIFE登録8割も、LIFE加算算定は4割。入力困難な実情

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2%、通所介護の68.8%が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5%、通所介護の41.1%が算定したと報告

小規模多機能の定員が増えるってよ。

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。

ケアマネもかかり増し費用を国からもらえる

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費(かかり増し費用)について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

2021年10月から始まるサ高住潰しについて

区分支給限度基準額の利用割合が高く訪問介護がサービスの大部分を占める居宅介護支援を、事業所単位で抽出。10月から導入される制度。 サービス費の総額が限度額に占める割合が7割以上、6割以上が訪問介護

地域連携薬局(かかりつけ薬局)創設。地域包括ケアシステムに仲間

「地域連携薬局」認定制度が2021年8月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導