２０２１年度介護報酬改定の影響についてアンケート調査を実施した。改定後に、自治体内の地域包括支援センターで居宅支援事業所への委託数が「増えた」自治体は１割に過ぎなかった。

入所者の女性に高温のシャワーを浴びせ元職員の女が逮捕。、桐生市の特別養護老人ホーム元職員・青木優香容疑者（21）で、（59）に入浴介助の際、高温のシャワーを浴びせ、頭や胸などに重いやけどを負わせた。

「記念日自殺」という病いこれは「記念日自殺」とも呼ばれていて、誕生日、敬老の日などにも自殺リスクが高まると言われている。構造は同じで、記念日にこそ、彼らは孤独を膨らませるからだ。

要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は指定対象の事業所を拡大する方針。現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙い。ケアマネ有料化も同時に決定？２０２４年から？

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

地域密着型通所介護が更に減少した一方で総数としては変わらず横ばい。地域密着型通所介護はこれで6年連続の減少。ピークは2016年の2万3763事業所でそこからの減少幅は今年で2割（20.3%）

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

詐欺の疑いで大阪府寝屋川市の市議会議員・吉羽美華容疑者。新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた介護福祉施設に公的な融資を受けさせ、業務委託料として、５９４０万円をだまし取った疑いが持たれています。

小学4年生・林陽月さん（9）賞状もらうのが初めてだったので、すごくうれしかった。心肺停止の男性を救助して小学4年の陽月さんとその家族に東京消防庁から感謝状。命を救ったのは自由研究のAEDノート。

その取り組みを支えるのが「健康ゲーム指導士」という存在なんですが、一体どんな資格なんでしょか。 日本アクティビティ協会が岡山県の玉野光南高校で開いた「健康ゲーム指導士」の養成講座です。

「加算II」は利用者宅での入浴の自立を目指すインセンティブ。取り組みが進まず「加算I（40単位／日）」にとどまっている「加算I」の算定率は93.1%。「加算II（55単位／日）」の算定率が10.0%

居宅介護支援にフォーカスを当てた調査の結果が新たに公表された。基本報酬の逓減制について適用緩和あり（居宅介護支援費II）と答えた事業所は昨年9月サービス提供分で9.1%。全体の1割に満たなかったと報告

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。

（地域医療介護総合確保基金）を使い、感染者らを支える介護現場の"かかり増し経費"を補填する事業を行っている。その実施要綱では、◯ 緊急雇用にかかる費用、職員の割増賃金・手当なども補助対象

2月から始まった介護職員らの賃上げの恒久化に向けて臨時で行う今年10月の介護報酬改定について処遇改善加算、特定処遇改善加算に並ぶ"第3の処遇改善加算"を新設。名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」

通所介護の介護報酬に新たな特例を適用すると発表した。 訪問による代替サービスへの切り替えやサービス提供時間の短縮を行った場合、ケアプランに位置付けられていた提供時間の区分で報酬を得られる。

新型コロナウイルス新規感染者の急拡大に伴い、濃厚接触者の数も膨らみ続け、沖縄県も把握できない規模に拡大している。業務に支障が生じ、隔離期間の見直しを求める声も上がる。

２０２１年は新型頃ウイルス感染症が猛威を振り、介護業界、医療業界は大きな確変を迎える。突然出てきた新たな加算？ICT化しなけりゃ原産の嵐？そんな２０２１年を【公式】ケアマネ介護福祉士が統括！！

岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント

コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する国の新たな補助金について、サービスごとの上限額など具体像が分かった。特養や老健は3万円から7万円。厚生労働省は今月中にも正式に通知。

サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設するサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」。囲い込みは、介護給付費の増大を招いて厚生労働省が自治体に指導。

サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。