デイサービスの入浴加算がなくなる?大きな影響がある?ない?
厚生労働省は26日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、通所介護の入浴介助加算を取り上げた。【Joint編集部】
上位区分の加算(II)の要件を緩和し、今より算定しやすくすることを提案。浴室環境などを把握するために利用者宅を訪問する職種の中に、介護職員も一定の条件のもとで含めてはどうかとした。これから細部を詰め、年内にも大枠の方針を固める。
◆ ICTで専門職らと連携
通所介護の入浴介助加算(II)は55単位/日。利用者が自宅で自立して入浴できるように取り組む事業所を評価するインセンティブで、2021年度の介護報酬改定で創設された。
その要件は、専門職が利用者宅を訪問して浴室環境を確認し、利用者の身体状況も踏まえて個別の入浴計画を作成したうえで、それに沿って個別の入浴介助に取り組むこと
などが柱。ただ算定率は低く、事業所ベースで通所介護が12.2%、地域密着型通所介護が7.5%にとどまっている(昨年8月審査分)。
厚労省は会合で、算定しない理由として「利用者宅を訪問する専門職の確保・連携が困難」という声が多かった、との調査結果を報告。訪問する職種を医師、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員、介護福祉士らに限っている今の要件の見直しを提案した。
具体的には、ICTを活用してこうした専門職から適切に指示を受けることなどを条件として、新たに介護職員による訪問も認めてはどうかとした。
厚労省はこのほか、事業者からみた加算の分かりにくさを解消する措置もとると説明。Q&Aで明らかにしている細かいルールを基準告示に書き込むなど、要件をより明確に示していくとした。
◆「加算(II)は必要なのか」との声も
会合では民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員が、専門職の確保・連携が困難という課題はなお残るのではないかと指摘。全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与は、「要件の明確化・簡素化の更なる検討をお願いしたい」と要請した。
また、認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「加算(II)に必要性があるのか、とても疑問だ。自宅で自立できたとしても、入浴には見守り支援が必要になる。家族の介護負担は増し、本人も不安だと思う」と持論を展開。「独居など状況によってはヘルパーの支援も必要。介護人材の有効活用の観点からもいかがなものか」と異論を唱えた。(引用介護joint)
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デイサービスの入浴加算が俎上に上がる
話し合いの最中だけど…
今、国の偉い人たちが介護報酬を見直す会議の最中となっております。
この会議自体はまだまだ続くんですけど、今は絶賛入浴加算について話し合われていますね。
その中で、三つある入浴介助加算の見直しが行われています。
今現在は
①入浴介助加算Ⅱ
②入浴介助加算Ⅰ
の三つがあります。
①の入浴介助加算については40単位で、お風呂に入れたよっていう基本的な加算。
会社に入るお金としては400円。
つまり、介護職員の皆さんは普段、利用者さんの入浴支援を行うと400円稼いでいる形になります。
最近は電気、ガス、水道の値段が鬼のように値上がりしているので小規模のデイサービスとかだとでっかいお風呂にあったかいお湯を組むコストすらまかなえない可能性がある金額になってきていますね。
もちろんお金にならないお風呂をやってる暇があるなら営業活動でもして来いって事業所さんが出てきてもおかしくないかなって感じです。
もちろん、最低の加算だとって話で、多くの事業所は上位の加算取得を目指しています。
その加算が入浴加算Ⅰで、55単位。
通所リハビリだと60単位。
一人当たり600円稼ぐことができる加算…。
たった200円の違いかって思うかもしれませんが、1日20人を入浴させるのであれば4000円の違い…。
一人ぐらいドライバーさんを雇えるかなくらいの金額ですよ?
そんな感じで、ある程度入浴人数がいるデイサービスは意地でも算定したいなって感じの加算…。
でも、要件として療法士が自宅のお風呂を直接見て、家での入浴がどうやったらできるかみたいなものを評価する感じの加算…。
普通のデイだと、療法士さんとか加算に当てはまる人員自体が居なかったり、個別機能訓練加算を取るので精一杯。
なかなかそこまで手が回らないのが現状…。
だから上位の入浴加算については療法士さんじゃなくて、介護職員でも自宅の入浴環境を評価できることにして加算を取りやすくしようっていうのが今話し合われている感じですね。
新しい加算ができるということは…
現在、普通にお風呂入れるだけの加算はなくしちゃえば?
みたいな話にもなっています。
さすがにそれはないと思いますけど…。
もしかしたら入浴は要支援の方と一緒でホントのサービス事業になるかもしれませんね…。
さすがにないとは思いますけど…。
もしものもしかしたらって可能性もありますから…。
高いほうの入浴加算が条件緩和されるということは普通に考えれば通常のお風呂入れるだけっていう加算はさらに減額されるでしょう。
今でも400円しか入らない入浴加算…。
多分ですけど、このままいけばもはや入浴加算がつかないとか、やってられないくらいの加算になってもおかしくないかもしれませんね。
大きい浴室を抱えている小規模だったり集客が上手くいってないデイとかは入浴自体を辞めちゃう可能性があるでしょう。
【公式】ケアマネ介護福祉士的におそらく特化型に移行するデイも出てきてつぶれるところも増える
危ないデイはこんなところ…
散々お伝えしていますが、物価の高騰もあり温泉みたいなバカでかい浴室なのに定員に全然届かないデイサービスは入浴をするだけ赤字の可能性があるので、人材が足りなくて新しい加算を取れそうにないなってところは入浴自体を辞める可能性があるでしょう。
ただ辞めただけだと利用者さんの獲得や維持が難しくなるから何かに特化したデイに方向転換するでしょう。
地域によってはすでに特化型でしっかり集客できているところもあるでしょうから、付け焼刃で長年やってる特化型デイと戦うことになるでしょう。
正直なところ、その体力があればいいですけど、資金難になって負けちゃうデイがつぶれていくんでしょうね…。
また、条件が緩和され介護職員でも入浴の評価ができるようになれば人材ギリギリでも介護職員が自宅の入浴評価を行うことになるでしょう。
ぶっちゃけた話、デイで過剰人員なんか抱えているところはありませんからどこも介護職員の仕事が増えるっていう話です。
個別に利用者さんの自宅で浴室を覗く。
これに関してはもうサービス導入の時に必ず見に行くしかない。
既存で利用してもらっている利用者さんに関しては送迎時にどうにか覗くしかない…。
もちろんお風呂場をのぞくだけじゃなく、形だけでもいいから計画を作らなくちゃいけない…。
きっと条件が緩和されるだけで単位数そのままが濃厚。
良くてもちょっと上がるかも程度…。
残業したら多分収支がかみ合わなくなる可能性もあるので、サービス残業かデイの提供時間中に作ることになりますかね。
あるいは残業という概念が法律上ない中間管理職的なポジションのサ責や管理者さん、施設長がコツコツ作るのか…。
いずれにしろ、入浴加算一つとっても介護報酬の改定っていうのは私たち介護業界で働く人間に大きな影響を与える。
もちろん関係ない分野においての改定でも、ある程度会社が大きければ経営に大ダメージをきたしかねない…。
自分が働いている会社が潤うのか、潰れるのかがわかっているだけで今後の身の降り方だったり動き方が変わってくるとは思いませんか??
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