女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」（前田哲監督、3月24日公開）イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い

長野県中野市にある特別養護老人ホームで利用者のナースコールを夜間だけ電池の入っていないものにしていたとして、職員4人が戒告処分となりました。設置・運営者の北信広域連合はネグレクト（介護放棄）に当たる。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

県警が試験運用を開始したスマホなどを使った「110番映像通報システム」が効果を。同年9件の利用、顔写真をいち早く共有できたことで行方不明者を早期に保護できたり、交通事故現場の素早い状況把握に役立った。

札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

和歌山県上富田町生馬の「たかの訪問看護センター」代表が、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した遠隔での死亡診断を支援する看護師として、厚生労働省から認定。へき地など医療資源が限られた地域の課題解消に。

日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では着用が必要。

田中氏は地域包括ケアシステム研究の第一人者。、介護保険制度の創設段階から学者として重要な役割を果たしてきた。介護給付費分科会には2001年の第1回から委員として参画。2013年からおよそ10年。

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか 。「公的価格評価検討委員会」で介護報酬の“使途の見える化”に取り組む。

新型コロナウイルスワクチンを打った人に抗体検査を行ってS抗体を調べてみると、3～4回打っていても、「抗体ができない人」がいることがわかってきました。特に高齢者施設にいる介護度の高い方、1割ぐらい。

働くチャンスを作るほか、店側の人手不足解消にもつながります。このオリヒメを操作するのは子会社・モスシャインのスタッフ。モスシャインでは 障がいのあるメンバーが個人の特性に合わせて働いています。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

高齢化に伴い、老後、介護を必要とする人は増え続けそれに伴い「将来、介護が必要になったら」という不安は大きくなる、「誰かの介護をすることになったら」の心配も大きく。そのとき経済的な負担がかかる場合も。

埼玉県内で訪問ケアに携わる看護師や介護職の５割が患者やその家族から、暴力やハラスメントを受けた経験があることが判明。ふじみ野市で医師が訪問診療先の患者の家族に射殺された事件を受けて実施し、結果を公表

「物価高対策5万円給付案」。電気・ガスや食料品などの価格高騰対策として、住民税が非課税の世帯などを対象に、5万円を給付するというものです。給付対象者は約1600万世帯、日本全体の約27％。

病院や介護施設への入院、入所時に身元保証人を確保する目的などで、民間の「家族代行サービス」を利用する動きが40～50代に広がっている。働き盛り世代の単身者の増加が要因だ。

介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」の結果をまとめた。介護職全体の年収は平均365万9292円で、前年度のと比べ0.4%増。処遇改善が進んでいるとはいえ、その規模の小ささが浮き彫りに。

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

新型コロナの感染急拡大は、高齢者施設に大きな影響を与えています。抗原検査キットの不足が大きな不安となっています。宮城県東松島市の特別養護老人ホーム、やもと赤井の里です。

頼れる親族などがいない“身寄りのない高齢者”が増えている。亡くなった後の葬儀や家財の処分などについて、生前に本人の意向を確認しておくなどの「終活」を支援する事業を、名古屋市の社会福祉協議会が始めた。

新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で大炎上。

最近タダカヨという集団。【公式】ケアマネ介護福祉士は全然知らなかったんですよね。どうせお高いんでしょう？いやいやタダなんですよ…。だってこのタダカヨって、『タダでカイゴをヨくする』の略なんですもの…。

2時間飲み放題、食べ放題、歌い放題で8000円「介護スナック 竜宮城」だ。今日のお客さんは市内のデイサービスの利用者グループ。計10人で、最年少が74歳、最年長93歳。男性が気持ちよさそうに演歌を熱唱。