地域包括ケアシステムが10年間で成し遂げた成果と今後の展望

地域包括ケアシステム10年が作った常識とこれからの展望

埼玉県立大学の田中滋理事長が、介護報酬を議論する

社会保障審議会介護給付費分科会の会長を退任する。

今月28日をもって任期満了で退く。

16日の会合が、会長として進行役を担う最後の機会となった。

田中氏は地域包括ケアシステム研究の第一人者。国の議論には長く関わってきており、介護保険制度の創設段階から学者として重要な役割を果たしてきた。

介護給付費分科会には2001年の第1回から委員として参画。2013年からおよそ10年にわたり会長を務めてきた。

田中氏は16日の会合の終わりに、「高齢者の生活は介護だけで全て支えられるものではありません。

医療、生活支援、予防などと一緒に力を発揮しなければいけません。

介護を含む地域包括ケアシステムを推進してきたことは日本の大きな成果です」と挨拶。

「まだ色々と足りない点はあるにせよ、介護分野はこれまで進化してきました。
これからも進化が続くことを期待しています」と述べた。

（引用介護joint）

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地域包括ケアシステム創設会長変わって10年の節目

ボコボコにされながら走り続けた１０年

そもそも地域包括ケアシステムとは

何度もこのブログではお伝えしているのでざっくり言えば、障害があっても介護が必要な状態でも認知症があってもなくてもとりあえずみんなが地域で支え合って最後まで過ごせるようにしようっていう方針。

もちろん大都会と、田舎ではやることなすこと全然違うから地域それぞれで取り組みを考えていこう！！

そんなシステムになっております。

地域で高齢、障害を持つ人たちを支えながらみんなで生活していこうってことで２００５年に名前が登場し、会長が変わってこの10年間いろいろな取り組みがなされてきましたね。

【公式】ケアマネ介護福祉士もこの10年間を間違いなく歩んできましたがどんな変化があったでしょうか？

その辺を振り返っていきましょう。

地域包括支援センターができた

これが一番大きくて地域差が生まれる原因となったシステムかなと思ってしまいます。
地域包括支援センターという介護、障害だけでなく困ったことがあればいつでも相談してね？

相談一杯受けて、その地域の抱える問題を抽出。

その問題解決に向けたいろんなことをしていきますよ？

的な場所になります。

初期のころには行政が地域包括支援センターを運営していましたが、相談には乗れても、相談乗った後の地域への還元ができない。

窓口が一つになっただけで、結局問題があれば市役所の窓口をぐるぐる回るだけ…。

結果的に市役所に来れない人たちは何の解決にもならなかった。

行政が負担だけ増えて成果が全然上がらないことに業を煮やし、外部への委託事業にしたあたりからちょっとずつ話が変わってきましたね。

地域包括ケアシステムの依託条件で一番のネックが人員の確保。

保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を確保できる法人さんという事でほぼほぼ地域にある介護業界の大きな法人さんが依託を勝ち取りました。

まあ障害系の施設とか、何の経験もないスタートアップの企業で主任介護支援専門員とかそうそう掴まらないですからね…。

地域によってこれがいいのか悪いのか、地域包括ケアセンターの知名度は上がったものの、偏ったイメージがくっついてしまった事も大きなところですね。

高齢者の悩み相談場所と思われがちになった

地域包括支援センターに相談ごとが持ち掛けれられるようになったのはいいんですけど、大体が高齢福祉についての相談。

もちろんそれも包括さんの大事なお仕事の一つではあるんですけど大きな問題が一つ…。

障害だったり、ヤングケアラー問題。

地域の過疎化だったり近所のトラブルとか、単純に困ってる事を相談するために、社会福祉士、保健士、主任介護支援専門員が必ず配置されてるのですが、あまりに高齢者分野の申し込みが多く、元気な高齢者を担当するケアマネ事務所。

ただし専門家は一人だけ。

一応仕事の中にはケアマネからの相談を受けるって言うのもあるんですけど、ケアマネジメント事態の仕組みを知らない人達で、別に行政職員でもない…。

相談して何か解決できると思ってるの？

そんな雰囲気になりました。

みたいな状態になった自治体が山のようにありましたね。

特に病院からの転職で前職がソーシャルワーカーだったり現場の看護師さんだった社会福祉士さんや保健師さんがよくわかっていない高齢介護の予防マネジメントを出来るかと言われればも地論そんな簡単なものではありませんでした。

行政→地域包括支援センター→ケアマネへの丸投げリレー

そんな元気な高齢者をマネジメントするだけの場所になってしまった地域包括支援センター。

本来の機能が全くこなせなくなったため、次々に自治体が動き出します。

それは元気な高齢者のマネジメントを普通の居宅支援事業所。

つまりケアマネへ委託するのを許可したのです。

その依託の中で、ピンハネしてもいい自治体、ピンハネしちゃいけない自治体に別れた部分ではありますが、ケアマネも何れ要介護になるであろう利用者さんの早期獲得という意味で、ピンハネされていようがガンガン要支援者を受け入れましたね。

ここからが本番

さて、そんな紆余曲折あって体制がある程度整った地域包括ケアシステム。

ここまでは時期自体にさはあれど、ほぼ横並び。

どの自治体もこんな感じでしたね。

大きく、しかも新しい取り組みだったために

ここからが地域の良し悪しによって大きな変化が訪れた感じではあります。

変わらず高齢者分野に特化し続けるところ、地域に飛び出て活動を始めるところと千差万別

右往左往させられた数年間…。

誰も見本が無い中で、全然想像以上にやる事が多すぎた…。

そんな状況がある程度落ち着いて、これから地域のために何が必要なのかを判断していく期間に突入。

ここから、地域包括ケアシステムは大きな転機を迎えたわけですが、大きく２種類に分けられた感じですね。

一つは変わらず社会福祉士施設の中等にある事務所に居て、困った人を待つスタンス。

大体こちらは変わらず元気な高齢者や、一人暮らし等で他の住民等から困りごとして支援のケースが舞い込んで来るパターン。

このパターンだと、何の変化もなく地域でどんな人でも暮らせるという目標にへは一ミリも動き出せません。

もちろん、地域差によって痛くできるケアマネさんの数が極端に少ないから結局元気な高齢者のマネジメントをしなくちゃ…。

他の所にまで手が回らないよ…。

そんな所も多いです。

そんな中でも色々手を回している所は地域がここ数年で変化してきている印象ですね。

できない自治体は包括が直営に戻った

実際問題、社会福祉法人等に委託はしたものの全く成果が上がらない自治体は地域包括支援センターを直轄で市が運営するようになったところもありますね。

それはそれで結構賢明な判断かと思いました。

委託するのにもお金かかるしね…。

結局行政に丸投げするような委託事業所なら直轄でやった方がいい。そう考えるのも確かにあるでしょう。

割と最近は直営に戻すところが増えてきた印象もあるくらいです。

地域食堂や介護教室が可視化されてきた

おそらくこの3年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症が無ければもっと広がったんでしょうけど、伸びてきている地域では地域食堂(子ども食堂)や介護教室が時折でも開かれているなっていうのがケアマネとしてではなくある程度地域に向けてアンテナを張っていると気付いたりできるくらいになってきています。

もちろん主のターゲット層である貧困問題に直面しているお子さんや、老後の心配だったり体が衰えてきたと不安を感じている人たちにはもっとしっかりたどり着いているのでしょう。

全然関係ない人間に届くくらいですからしっかり情報が流れ始めていればいいんだろうなあと思っています。

区長さん同士が顔を全員知っていて取り組みが勝手に派生していく

波に乗りつつあるなっていう感じのいい地域になると、区長さん同士の繋がりだったり民生委員さん同士のつながりが強くなって、あっちで始まったなんかよさげな取り組みを丸々オマージュしてこっちの地域でも取り組み始めるみたいな構図が出来上がってきます。

こうなれば地域包括ケアシステムは地域包括支援センターなしでも順調に回り始め、勝手に地域独自の取り組みだったりがあちらこちらに出来上がってくる感じですね。

気づいたらその地区はここへ相談に聞けばいいの場所が変わっている

気付くと、地域包括支援センターへ相談が来る前に、あの場所で相談したほうがいいみたいな場所が出来上がっています。

すごい地域だとNPO法人だったり一般社団法人だったりが出来上がっており、地域包括支援センターの担当する中学校地区よりも狭い範囲をカバーしてくれている所も…。

これこそ地域包括ケアシステムって感じですね。

【公式】ケアマネ介護福祉士的に地域差がめちゃめちゃ激しい

【公式】ケアマネ介護福祉士の考察

地域独自の取り組みだから仕方ないにしても…

ホントに地域差がひどいなあ…。

率直な感想です。

出来てるところはすでに障害関係や貧困の相談もガンガン受けて、社会福祉協議会とか、地域の住民さんと連携を取りながら地域をどんどん住みやすい環境にしている。
上手く行ってる地域のすぐ隣では相変わらずに予防のプランを立てて、高齢者の身に特化している。

特化しているならまだしも、要支援のケアマネジメントのみで予防教室的なものの一つも開催できていないくらい苦しんでいる所も多い。

上手く行ってるところは人員も3資格者のみならずガンガン投入しているし、その辺が大きな差になってくるんだろうなあと思ってしまう【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。

3資格者以外の要件は決まっていないので、バイタリティにあふれていれば誰でも行けるのに人員が居ない…。

そこがきっと大きな理由になっているんでしょうね。

社会福祉施設が運営しているからイベント企画も難しい…。

むしろイベンターみたいな職種が必要なんでしょうけど、社会福祉施設では信用度の高いイベンターとの人脈はない。
かといって公金を訳の分からない怪しげなコンサル的イベンターに払うのも具合悪い…。

その辺を考えると仕方ない感じですよね…。

という事はイベントをどうやって宣伝したり広げていくかって言うのは福祉事業所の専門外。

案外パリピ系の職員さんが多めの若い施設さんの方がよっぽどうまく集客できるんじゃないか？

ソーシャルワークに長けているベテランと呼ばれる人たちより、そういった若いパワーがもしかしたら地域包括支援センターにも必要なんじゃないかと思い始めた【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。

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