ケアマネが街づくりに積極参加する時代が来る？要支援もケアマネが
次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。
協会がこれまで一貫して反対を主張してきたことを念頭に、「ひとまず良かった。適切な判断をしてもらった」と評価。
「関係者が皆で足並みを揃えて各方面へ働きかけた結果、デメリットが大きいという正しい理解が広まった。チームワークの成果だ」と振り返った。
昨今の物価高騰なども政府の判断に影響したかと尋ねると、「そうした大きな社会情勢の変化は、常に様々な判断に影響を及ぼすものだと思う。
当協会では関係各所に働きかけを行うにあたり、情報収集システム（モニター調査）を活用して現場の情勢の変化を把握した」と述べた。
厚生労働省の審議会の意見書に、2027年度の制度改正までにケアプラン有料化の是非の結論を出すと明記されたことについては、「かつてない厳しい状況だ。ただ我々は反対の声をあげ続けていく」と表明。
「これまで何度も実行する、実行すると言われたが、理解ある関係者とともに現行制度を守ってきた。2027年度だってどうなるか分からない。
我々は最後の最後まで、介護支援専門員のための働きかけをやめない」と明言した。
柴口会長はこのほか、介護予防支援の指定対象に2024年度から居宅介護支援事業所が加えられることについて、「ケアマネジメントを介護支援専門員が担うのは自然なこと」と評価した。
そのうえで、「問題は介護報酬の水準だ。
そこを適切に設定しないと居宅介護支援事業所への移行は進まない」と指摘し、報酬増を呼びかけていく意向を示した。
(介護joint)
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ケアマネ有料化は見送り
ケアマネの事務負担が無くて一安心…。
これに関しては本当に安心しました。
これが決定されたらめちゃめちゃ不安でしたからね。
これほどつらいことはないんだろうなと思っていました。
今までケアマネって全額公費（国からの報酬）だったのでお金を触った経験がありません。
基本的に自己負担を強いることになれば現金徴収だったり引き落とし…。
そうなると、現金の取り扱いをしなくちゃいけなくなるし、引き落としされているかを各銀行ごとにチェックしなく者いけない。
大きな法人さんだったら事務職がいるかもしれませんが、小さな事務所や一人でやっている所は慣れない人間やケアマネがやらないといけないとおもいます。
これ以上ケアマネに無駄な負担をかけたらさらに辞める人が増えそう…。
利用者さんの担当上限が上がる以上に【公式】ケアマネ介護福祉士には金銭を取り扱う方が負担となりそうなところではあったので一安心です。
要支援、総合事業が全てケアマネの管轄へ
地域包括がちゃんとした仕事につける？
元々地域包括支援センターは、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に行えるシステムを構築するのが本来の仕組みとなっています。
今の地域包括支援センターは本当に場所ごとにはなりますけど、上にあげた「介護」でいっぱいいっぱいで要支援の方のマネジメントしかできていないところがそれなりに見受けられます。
本当であれば、「住まい」を安定させるために地域の困りごと（買い物難民や病院までのインフラ、障害や病気があっても家で過ごせる見守り環境の整備等）等の地域ならではの困りごとを解決するために動かなくちゃいけない。
「医療」だって、関係各所との連携しやすい取り組みや地域のためのシステムづくりや講演会を開いてもらう等々の地域への参加を促すイベントとかをやらなくちゃいけない。
「生活支援」だって、介護保険では賄えない、そもそも介護保険が使えない元気な一人暮らしの高齢者をどう支えていくか等々のシステムを作るための機関です。
決して要支援の利用者さんに対するマネジメントが本業じゃあありません。
実際、本業じゃないので、ケアマネ的に「それってどうなの？？」みたいなマネジメントの状態で引き継がれることも正直なところ多い印象です。
そんないびつな状態になっている地域包括支援センターですが、2024年からはケアマネが担当できる。
これはかなり大きな話です。
実際、ケアマネジメントをいまいちわからない専門ではない社会福祉士さんや保健士さんが担当する。
医療も社会保障も関係なく、介護予防が必要な人に保健士さんがついて、いざ医療との連携が必要な人に社会福祉士さんの担当がつくなんてことがザラ…。
これでうまくいくわけがないだろっていう状態が普通になっているのが悲しい現実です。
ケアマネの負担も減るし報酬も増える
今まで、地域包括支援センターからの委託で要支援を担当していたわけなので、何かあれば変更のお伺いだったり、承認をとることが慣例になってます。
そりゃあ委託を受けているんだから報告や相談をするのは当たり前…。
ただ、今回の新型コロナウイルス感染症も原因だったんですけど、サービスの変更が結構多かった。
正直イチイチ連絡相談するの大変だったし、包括も連絡を受けたからって何かするわけじゃない…。
今までのいびつな体制が整ってきた形で、今まで要支援の方を支援していた地域包括支援センターの業務量が減って、新たな街づくりに手を避けるようになるのではないでしょうか。
一方で要支援相当の難民が出る可能性
その反面、要支援の事業が地域包括支援センターから切り離されるに近い形になると、要支援相当の人達で、本当は支援が必要なのに何のセーフティネットに引っかかることもなく生活を送ってしまう事も予測されますね。
ケアマネもなんだかんだ言って結構要介護の方々に時間を使っているわけなので、包括さんから頭を下げられてようやく委託を受けているのが現状…。
要支援になったからと言って、すぐに担当がついてくれる地域がそう多いとは思いません。
要支援で、支援が必要なのにもかかわらずサービスが受けられない。
そんなことになるかもしれません。
ケアマネが業務効率化ｏｒ高額報酬とか無いとほぼ受け入れられない
ケアマネにとって、要支援の方を地域包括支援センターからマルと受け入れるためには2つの課題があります。
一つは圧倒的なキャパシティ…。
現状でおそらくどこもキャパオーバーです。
結構な件数の利用者さんを抱えているのがケアマネジャー。
40人までしか受け入れられず、なおかつICTを駆使しても50件までしか報酬上受け入れられません。
ちなみに50件まで受け入れるっていうのもできている事業所さんはごくわずか…
（詳しくはコチラ⇩⇩）
50件くらい持てるような事業所さんがこれだけ少ない状況で、要支援の方を急に受け入れられるようになるかといえばかなり怪しい部分ではあります。
また、受け入れられる余力をICT、IOTの活用で手に入れられたとしましょう。
問題はそのあとです。
基本的に要支援の単価は要介護の3～4割ほど…。
でも、件数としては0.5件とカウント…。
経営上の話で言えばまったくもってプラスになりません。
小さなところで言えば、紙代や交通費も1人の要介護と2人の要支援が全く同じ単価になったとしてもランニングコストでマイナスです。
もちろん人件費としても移動や調整を考えるとマイナスになる場合が多いでしょう。
じゃあ誰が好き好んで要支援の方を受け入れるのか？
正直なところ、せめて要介護1の方の5割以上報酬が無いとある程度の件数を維持しているケアマネの事業所さんでは積極的に取ろうとはならないかもしれませんね。
【公式】ケアマネ介護福祉士的に現状喜んで受けるのは暇な事業所だけ…
現状だったら…
現状だったらこのまま体制維持していくならもう暇な事業所さんしか受けませんね。
高齢者は増えるしケアマネは減ってる。
ケアマネは仕事にそれほど困らないでしょうから、よほど人脈ゼロの所くらいしか喜ばない勢いです。
多分【公式】ケアマネ介護福祉士は来月あたりから鬼のように喜びます…。
もうすぐそんなケアマネ天下も終わる
今はホントに殿様商売かもしれないケアマネ業界ですが、あと10年もすれば利用者さんが若干減ってくる…。
そうなってくればケアマネ余りも十分にあり得ます。
そうなるのを見越してケアマネは地域での介護予防活動や、ケアマネとして地域の講習会を開いたりなんていうさながら地域包括支援センター的な動きが必要になってくるのかもしれませんね。
まあ新規顧客獲得のため、囲い込みの前準備といえばその通りなのかもしれませんが…。
こんなことをやって何の意味があるっていうようなことをコツコツ積み重ねて、地域のポジションを獲得していくっていう動きが必要になるんだろうなと思ってしまった【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。
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