子ども関連予算倍増は子供が2倍生まれればあっさり達成の口八丁対策
岸田政権が掲げる「子ども関連予算の倍増」ですが、何を、いつまでに倍増するのか？いまだに明らかになっていません。取材で苦悩する政権の姿が見えてきました。
立憲民主党 長妻昭政調会長
「これ、詐欺に近いような発想なんですよね」きょうの衆議院予算委員会。野党議員が厳しく批判したのは、この人の発言でした。
木原誠二官房副長官（先週BS番組で）
「子ども予算というのは、子どもが増えればそれに応じて予算は増えていく。出生率が上がってくれば倍増が実現される」“子どもの数が増えた結果として倍増が実現する”
岸田総理の“最側近”である木原官房副長官は先週のBS番組でこのように発言していました。立憲民主党 長妻昭政調会長
「総理、こういう根拠に基づいて倍増って仰ってたんですか」岸田総理
「倍増の期限を問われた際に“子どもが増えれば、それに応じて予算が増える面がある”という社会保障予算の特性を紹介した上で、“出生率のトレンドによっては倍増が実現するタイミングが変わりうる”。こうした発言であったと理解をしています」岸田総理は「何を倍増させるのか」きょうも明らかせず、たびたび議論は紛糾しました。
混乱が広まる一方の「予算の倍増」。岸田総理が初めて言及したのは、おととしの総裁選の最中だったとされています。
子ども庁創設に向けた公開討論会（2021年9月）
「司会：子どもに関する予算、家族関係支出を倍増すべきである。マルかバツか。（全員マル）」また、このおよそ半年前、木原氏は子ども予算の倍増を当時の菅総理に申し入れていました。
では、このときから「倍増」の根拠はなかったのでしょうか？
複数の政府関係者によりますと、当初は消費税を含めた増税も選択肢にあがっていたといいます。しかし…
閣僚経験者
「だって財源がないんだもん。やりようがないんだよな」いわゆる“防衛増税”への反発や、各社世論調査で少子化対策のための増税に否定的な声が強いことから、具体的な議論ができなくなっているといいます。
政権幹部
「政府が期限を切って予算倍増と言ったことはない。大事なのは政策のパッケージだ」官邸内からは「誤解を生まないようにしないと」と危惧する声があがっていますが、「倍増」という言葉で膨らんだイメージを修正するのは容易ではなさそうです。
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異次元の子育て政策は予算二倍にします
予算二倍を掲げた自民党
予算を二倍に掲げた自民党さんの子育て政策。
総理が急に言い出した感じがあって、関係各所はちょっと慌てている感じの実情。
発言から結構な日にちが経って、だんだんと中身まではいかないも、何となく実情が見え始めています。
その辺のコメントをちょっとコメンテーター風にはいかないものの、解説していきましょう。
予算二倍にするのは子供が二倍に増えたら…。
財務省さんからの発言っぽい話ではありますが、子供関連の予算をどうやって二倍にするのか？
いつから二倍にするのかを聞かれたときに『子供が二倍になったら予算を二倍にするよ？』っていう発言が出たようです。
社会保障って、人数が増えればその制度を利用する人も増える。
まさに介護保険なんかはそうで、今介護保険を使っている人がググーンと増えたから予算がどんどん膨らんでいる。
長生きするようになったっていう所や、核家族化が進んで介護したり家事したりする専門の専業主婦みたいなのがいなくなっちゃったっていうのも大きな部分ではあるでしょうけど…。
その辺を考えると子どもが増えたら予算を増やすっていうのはとっても当たり前のことで、特段1人あたりにかける予算の増大は今のところ考えていないっていうのが○○透けて見える形になっています。
じゃあ何にも変わらないの？
何も変わらないっていうのは国が嘘をついちゃった形になるので何も変わらないってことはないでしょう。
何といっても異次元の子育て政策を打ち出しているわけですから…。
少なくとも予算の付け替え等でどうにか改革っぽいことをするんでしょう。
特に今大きく騒がれているのは所得制限。
お金持ちは子供手当等々の子育て政策から漏れまくっている。
本当のお金持ちな家庭は別に子育て政策から漏れても何とも思っていないというアンケートがあるにもかかわらずこれだけ大きな話題になっているのは、そのお金持ち基準が低いからなんでしょうね。
高齢分野においても、介護保険を使った時の自己負担金額をお金持ちランクによって二倍、三倍と払う人がいます。
そのお金持ちランクはどんどん基準が下がっていて、今65歳を迎えてそれなりの企業に勤めている人たちはほぼ二倍払うんだろうなっていう水準までお金持ちランクのラインが下がってきています。
これからの高齢者は介護保険を使いたくても費用が高い。
でも、そんなに年金もらってないよ？？
って思う人たちが増えるのと同様で、今の子育て政策によるお金持ちに該当している人たちは思ったほどもらってないのに子育てにかかる助成を受けられず辛いんですけど…。
みたいな状況になっているってところですね。
高齢者と違って子育て世帯は二人目三人目と続く可能性だってあるし、そんな政策を作った政党や派閥を忘れないかもしれない…。
まあ高齢分野に関しても、結局締め上げすぎると払うのは子供たちになるので、あんまりやりすぎると政党に影響は出てくるんでしょうけど…。
現状はバレないように締め上げているから高齢者の方々も今の政党に投票して大きな改革ではなく徐々に締め上げられる方を選んでいる感はあります。
所得制限撤廃の余波は？
これだけ騒がれているので、所得制限の緩和で乗り切るのはちょっと難しいかもしれませんね。
所得制限の撤廃をおそらく打ち出すでしょう。
じゃあそのお金はどこから巻き上げるのか？
他の子供関連予算を削ればただの付け替えがバレバレだし、どこが改革なんだって話になるでしょうから本当にこのままいけば子無し罰金税みたいなのを創設して新たに予算を確保するか、所得税等の引き上げを行って、結局もらった分を巻き上げられるシステムにするかっていう所になってくるのではないでしょうか？
所得税、法人税の引き上げで帳尻を合わせるとなればすぐにバレて批判は殺到しそうなものですが、それをさせない日本の政治は本当にうまくできているなあって思います。
民主主義の定義を守りつつ、印象操作は怠らない…。
ロシアや中国を批判できる状況にあるのかないのかって感じです。
どこかの国でティックトックが使用制限だったり、お隣の国でＬＩＮＥやＴｗｉｔｔｅｒが使用禁止だったりするのを大々的に国民へアピールして、自由の国っていう雰囲気を作る日本はいつ本当の自由を手に入れるのでしょうか？？
【公式】ケアマネ介護福祉士的には自由になりすぎて、社会保障が自己責任制度のアメリカみたいになってもそれはそれで大きく困るんだろうけど…。
【公式】ケアマネ介護福祉士はお金持ちに支えられているから文句は言えない…
年収700万以下はおんぶにだっこ？？
2チャンネル創設者のひろゆきさんが確か言ってたと思ったんですけど、年収７００万以下はそれ以上稼いでいる人たちが払っている税金で暮らしているみたいな話ですから(数字は【公式】ケアマネ介護福祉士の記憶がソースではっきりしない)所得制限の撤廃を反対する権利はありません。
子無しの税金なんかも周りを見ると独身の方も多いし、これだけ晩婚化が進んでいる中で子供作れもなかなか大変なんじゃないのって思ってしまいます。
しかも、そういった人達が働いて稼いでいる税金で【公式】ケアマネ介護福祉士の社会保障を賄ってもらっているわけだし…。
これ以上お願いするっていうのはどうなのかなと個人的には思ってしまいます。
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