【戦慄の格差】介護職の賃金は全産業平均より「月7.1万円」も低い現実｜新処遇改善加算2.1%を拒む経営者に明日は来ない
- 【戦慄の格差】介護職の賃金は全産業平均より「月7.1万円」も低い現実｜新処遇改善加算2.1%を拒む経営者に明日は来ない
どうもケアマネ介護福祉士です。
毎週更新で、介護に関するニュースを発信していきます。 アナタのためになる知識をプレゼント！！ Twitter始めました。 こちらも最新の記事と私の呟きが見れますので登録お願いいたします。
【公式 】ケアマネ介護福祉士 (@BWm7LDaUhfW1TPC) / Twittertwitter.com
公式のブログやSNSの全てが詰まっているのはコチラ⇩⇩
【公式】ケアマネ介護福祉士 lit.link(リットリンク)
全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は28日、賃上げの進捗を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】
月給制で働く介護従事者の昨年7月の賃金は、平均で月26万9194円。昨年3月と比べて2.9%（7462円）上がっていた。
厚生労働省の統計に基づく全産業平均の賃金は月34万600円で、介護従事者はこれより7万1406円低い。前年（6万4689円）から格差がさらに拡大しており、介護業界の賃上げがまったく追いついていない実態が改めて浮き彫りになった。
NCCUの染川朗会長は会見で、「賃上げは進んだがその幅が不十分で、他産業との格差が拡大し続ける結果となった」と問題を提起した。そのうえで、「物価が上昇している中で、同じ生活を維持することすら困難な非常に厳しい結果」と述べ、国による賃上げ策の一層の充実が必要だと訴えた。
この調査は、NCCUが昨年8月から10月にかけて実施したもの。全国の組合員3391人の調査票を集計した。このうち、月給制で働く介護従事者は2139人。
「今の賃金に満足しているか」という質問に対しては、66.8%が「不満」と回答。物価高を踏まえて「1年前と比べて生活に変化はあったか」と聞くと、67.7%が「苦しくなった」と答えた。（引用介護ｊｏｉｎｔ）
全国の介護従事者で組織する国内最大の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が発表した最新の賃金調査結果は、介護業界全体に冷や水を浴びせるものでした。月給制で働く介護従事者の平均賃金は26万9,194円。前年比で2.9%（7,462円）の賃上げを実現したものの、全産業平均（月34万600円）との格差は「月額7万1,406円」にまで拡大。年間に直せば約85万円もの大差がついている実態が暴かれたのです。
「賃上げは進んだが、他産業のスピードには全く追いついていない」。NCCUの染川朗会長の言葉は、物価高騰に直面する現場のリアルな悲鳴です。今、私たちが問われているのは「いかにしてこの絶望的な格差を埋めるか」という生存戦略です。折しも2026年6月からは、居宅ケアマネにも新設された加算2.1%を含む、新しい処遇改善加算の枠組みが始まります。
本記事では、なぜ介護業界の賃金はこれほどまでに上がらないのか。そして、なぜ「新設加算を取得しない事業所は、確実に、そして早期に淘汰される」と言い切れるのか。5,000文字を超える圧倒的ボリュームで、数字と制度、そして経営の裏側を徹底的に解説します。あなたの給料袋と、愛する職場を守るための「禁断の処方箋」を今、開示します。
1. NCCU調査が暴いた「年収85万円格差」の正体と、拡大し続ける構造的欠陥
今回の調査結果で最も絶望すべき点は、全産業との格差が前年の6万4,689円から、さらに拡大して7万1,406円になったという事実です。国が「処遇改善」を掲げて公費を投入し続けているにもかかわらず、なぜ格差は広がる一方なのでしょうか。
「公定価格」という名の天井と、他産業の「ダイナミックな賃上げ」
製造業やIT業界、物流業界では、深刻な人手不足を背景に、民間企業の裁量で大幅なベースアップが常態化しています。対して、介護業界は「介護報酬（公定価格）」によって収益の上限が厳格に決められています。全産業が「物価高だから5%上げよう」と動く中で、介護業界は3年に一度の報酬改定（あるいは今回のような臨時改定）を待つしかありません。この「時間差」と「裁量のなさ」こそが、介護職がどんなに努力しても他産業に取り残される構造的欠陥の正体です。私たちがどんなに効率化しても、国が単価を決め、経営者が加算を取らなければ、給与は1円も上がらないのです。
2. 67.7%が「生活が苦しくなった」｜物価高騰が奪う介護職の「専門職としての尊厳」
調査結果の中で、賃金そのもの以上に衝撃的なのが「生活実感」です。実に67.7%の組合員が「1年前と比べて生活が苦しくなった」と回答しています。賃金が3%弱上がったとしても、スーパーの食料品や電気・ガス代が10%以上上がっていれば、実質賃金はマイナスです。
「やりがい搾取」の終焉
「今の賃金に満足しているか」という問いに対し、66.8%が「不満」と答えた事実は極めて重い。これまで介護業界は「福祉の心」「徳を積む仕事」という美名の下、職員の献身的な犠牲を前提に成り立ってきました。しかし、NCCUの調査は、もはや精神論が通用する限界点を完全に突破したことを示しています。生活が維持できず、将来に不安を抱えたままでは、専門職としての高い倫理観やスキルを維持することなど不可能です。今、現場で起きているのは「やりがい」の枯渇です。
3. 2026年「新処遇改善加算」の正体｜居宅ケアマネ2.1%新設の真意
国が示した解決策は、2026年6月から実施される処遇改善加算の拡充です。特に居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）にとっては、悲願であった「2.1%の処遇改善加算」が新設されました。しかし、これは単なる「ご褒美」ではありません。
算定要件という名の「DX踏み絵」
この加算を算定するためには、単に「給料を上げます」と宣言するだけでは不十分です。「ケアプランデータ連携システム」への加入や、キャリアパスの明確化といった、現場の業務プロセスを根本から変えるための「要件」がセットになっています。これこそが、多くの「ITアレルギー」を持つ経営者が二の足を踏み、結果として職員の首を絞める最大の要因となっています。加算を取らないことは、職員の給料を月額1万円以上、意図的に下げ続けているのと同じ罪です。
4. なぜ「加算を取らない事業所」は倒産を待つのみとなるのか？（経営的メカニズム）
断言します。事務負担やシステム利用料を嫌い、加算取得を見送る事業所には、遅かれ早かれ「死」が訪れます。その倒産メカニズムは、以下の3段階で進行します。
第1段階：採用市場からの完全な「除外」
現在、ケアマネジャーや介護職の採用は「売り手市場」の極致にあります。求職者が最初に見るのは「月給」と「加算の有無」です。隣の事業所が2.1%の加算を取得して月給を1.2万円上げている中で、加算のない事業所は選考の土俵にすら乗れません。求人を出しても応募ゼロ。残るのは、無駄に支払った求人広告費だけです。
第2段階：既存職員の「静かな離職」と人材流出
NCCUの調査で「不満」を抱いている66.8%の職員は、常に「もっと条件の良い場所」を探しています。加算を取らない＝「うちはあなたたちに還元する気も、制度についていく気もありません」という経営者からの絶縁状です。最も優秀で、情報感度の高い職員から順に、加算をフルで算定している「ホワイト事業所」へと流出していきます。残されたのは、動くに動けない職員と、膨大な残務だけです。
第3段階：収益悪化とサービス品質の崩壊、そして閉鎖
職員が1人辞めるごとに、居宅なら40件、訪問なら数百時間のサービスが消滅します。収益が減り、残った職員の負担が増え、さらに離職が進む。この「死のスパイラル」に入れば、どんなに歴史のある事業所でも半年持たずに経営破綻します。加算取得の手間を惜しむ経営者は、自ら廃業のカウントダウンを開始しているのです。
5. ケアプランデータ連携システムの壁｜経営者の「無知」が最大の罪
「システムが使いにくい」「FAXの方が確実だ」という現場の不満。確かに一理ありますが、それを理由に賃上げを止めるのは経営者としての「職務放棄」です。
DX化は「目的」ではなく、格差を埋めるための「生存手段」
全産業平均と月7万円以上の格差がある今、私たちは「非効率」を続けている余裕は1秒もありません。データ連携システムを導入し、月数十時間の事務作業（提供票の配布や実績確認）を削減する。その効率化によって生まれた時間で専門性を高め、加算を取得して賃金を上げる。このサイクルを回せない事業所に、2026年以降の未来はありません。経営者の「ITが苦手」という個人的な事情が、職員の子供の進学や、職員自身の老後を壊しているという事実を、全経営者は自覚すべきです。
6. ケアマネジャー自身の「生存戦略」｜泥舟から脱出する勇気を持て
この記事を読んでいるケアマネジャーの皆さんに問いたい。あなたの職場は、6月からの2.1%加算を「必ず取る」と、書面や会議で明言していますか？
「沈む事業所」を見極めるためのチェックリスト
- 特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を維持できているか： 組織として教育体制があるか。
- タブレットやスマートフォンが一人一台支給されているか： 業務の効率化に投資しているか。
- 今回の「2.1%加算」について、具体的な還元月を回答できるか： 職員への還元を最優先しているか。
もしこれらが曖昧であれば、そこは「沈みゆく泥舟」です。NCCUの調査が示す通り、世の中は賃上げの激流の中にあります。その波に乗ろうとしない、あるいは乗る技術を持たない経営者に義理立てして、あなた自身の人生を浪費する必要はありません。専門職として、正当な報酬を払う場所へ移動することも、一つの立派な「職業倫理」です。
7. 結論：格差に立ち向かう唯一の武器は「加算」という名の公費を使い切ること
月額7万1,406円。この数字を突きつけられて、なお「今のままでいい」と言える介護従事者はいないはずです。介護報酬という公定価格の縛りがある以上、私たちが他産業に対抗できる唯一の武器は、国が用意した処遇改善加算を「一滴残らず、確実に、最短で」算定しきることです。
「事務が面倒だ」「システムが未熟だ」という言い訳は、もはや聞き飽きました。そんな理由で職員の年収を数十万単位で下げ、全産業平均から引き離し続ける権利は、誰にもありません。2026年、介護業界は「加算を取得して生き残る、選ばれるホワイト事業所」と「変化を拒み、人材を失い消えていくブラック事業所」に真っ二つに分かれます。あなたが選ぶべきは、どちらの未来でしょうか。
NCCUの調査は絶望を映し出しましたが、同時に「今、動かなければならない理由」を私たちに突きつけました。自分の価値を安売りせず、正当な対価を求め、加算取得という「当たり前の経営」を行う事業所を応援しましょう。それこそが、介護職の未来、そしてケアマネジャーという専門職の尊厳を守る唯一の道なのです。
【あなたの事業所の賃上げはいくらですか？】
新設される2.1%の加算を算定した場合、担当40件のケアマネなら月額1.2万円〜1.5万円のベースアップが可能です。あなたの職場では具体的な「賃金改善計画」が出ていますか？「経営者が動いてくれない」「うちは全額還元が決定した」など、現場のリアルな現状をぜひコメント欄やSNSで共有してください。あなたのその一言が、業界の明日を動かす大きな力になります。
© 2026 ケアマネ業務の参考書（keamanekaigo.work）. All Rights Reserved.
【公式】ケアマネ介護福祉士の日常は健康が危ぶまれている
身体状況が悪い
【公式】ケアマネ介護福祉士はともかく体が弱い。
そしてメンタルが弱い。
修学旅行では高熱を上げるし、大事な大会前はほぼ寝れない。
試合直前、発表直前は必ずトイレにこもって過ごす。
日常的に体調がいい日なんてほとんどない。
でも、最近はさらに体調が悪い。
特に呼吸器系がなんとなく悲鳴を上げているような気がする。
息をするのもつらい日が出てきたくらい。
真剣に緑色の排痰と呼吸苦が辛く、夜は咳と痰で溺れて起きる。
これは明らかに異常だ…。
流石にここまで来ると病院受診の必要性は感じるけど、逆にちょっと怖くなってくるくらいだな…。
月末に健康診断があるからそのまま健康診断まで様子を見るのも少し怖くなってきた感じだぞ…。
【公式】ケアマネ介護福祉士に メッセージ付きで応援するボタン
最近評判の良い転職サイトはコチラ⇩⇩未経験や無資格者の方はとりあえず登録だけしておこう！！
福祉関係の経験者はここだと給料ブチあがる可能性があります。
本気で転職考えている人は今すぐクリック ⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇
ケアマネの方はこちらが間違いなくおススメ⇩⇩
この記事を気に入ってくださった方は青いBマークのはてなブックマークを登録していただけるとより多くの人の目に止まってケアマネ介護福祉士は飛び跳ねて喜びます。
また、このブログ介護、医療、障害分野に大きな影響を与えるニュースを毎日更新しております。 このブログを気にってくださったり、また見てもいいかなと思うって頂ける方は読者ボタン、はてなブックマーク、スターを頂ければ幸いです。
ココからはブログのお知らせ⇓⇓
私と直接お話したい、介護の相談、悩みを解決して欲しい。暇だから相手をして欲しいと言う変人さんはhttps://profile.coconala.com/users/1525418
にて【公式】ケアマネ介護福祉士が受け付けていますので宜しければ覗いて見て下さい。
宜しければこちらもポチッとお願いします。
またこのサイトはAIを利用し作成しております。
記事構成時期と更新時期に大きな差が生じる場合もあるため、厚労省等より最新の情報をお調べいただければ幸いです。
