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2026-01-01から1年間の記事一覧

第38回介護福祉士試験結果:特定技能が初の1万人突破!外国人受験者は「5人に1人」の21.1%へ

今年度の第38回介護福祉士国家試験の結果を発表した。特定技能の受験者が前年度(4932人)から倍増して1万406人となり、初めて1万人を突破した。合格者は3435人で、合格率は33.0%。前年度の33.3%からほぼ横ばいで推移した。

「介護支援等連携指導料2」を徹底解説|診療報酬改定で医療機関とケアマネの平時連携が500点の高評価へ

中央社会保険医療協議会(中医協)が2026年度(令和8年度)診療報酬改定の答申をまとめ、上野賢一郎厚生労働相に提出しました。今回の改定において、医療・介護の現場が最も注目すべきポイントの一つが、「入退院時における医療機関とケアマネジャー(介護支…

2027年度介護保険改正「新類型」の衝撃|住宅型・サ高住への利用者負担導入と二重徴収問題を徹底解説

2027年度(令和9年度)の介護保険制度改正に向け、大きな波紋が広がっています。社会保障審議会介護保険部会が昨年末にとりまとめた意見書において、「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の入居者を対象とした、ケアマネジメ…

【介護事業所】物価高騰・サービス継続支援事業を徹底解説|補助金上限・対象品目まとめ

厚生労働省より、2025年度(令和7年度)補正予算事業の目玉である「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の詳細な実施要綱が発表されました。これは、激甚化する物価高騰や異常気象(猛暑・雪害)、さらには大規模災害への備えとして、介護現場の負担…

高齢者ドライバーの「実車講習」に密着して見えた衝撃の現実|認知機能検査合格でも防げない事故のリスクと、免許更新制度の構造的課題

運転席に座った紀彦さん(78)=仮名、福井県福井市=は、シートの位置を調整し、シートベルトを着け、サイドブレーキを解除した。自動車学校の教習指導員の藤田裕一さん(62)が助手席から「突き当たりを右に曲がってください」と指示を出すと、紀彦さ…

2026年からケアマネ研修が大幅にリニューアル。徹底解説旧制度からの変更点と受講料、現場への影響

日本介護支援専門員協会は3日から、来年度の「介護支援専門員生涯学習体系研修」の受講申し込みの受け付けを開始した。来年度からカリキュラムを刷新。演習の日程を凝縮するなど、より受講しやすい環境を整える。

【戦慄の構造】不正請求1,420万円で指定取消。44自治体を欺いた「広域不正」の裏側とサ高住ビジネスの深い闇

運営基準に違反していたにもかかわらず、減算しないで介護給付費を不正に請求し、介護保険法に違反したとして、群馬県太田市は、市内にある「居宅介護支援事業所ワタナベケアマネジメント」の介護サービス事業所の指定を31日付で取り消すと発表した。他の保…

【戦慄の格差】介護職の賃金は全産業平均より「月7.1万円」も低い現実|新処遇改善加算2.1%を拒む経営者に明日は来ない

全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は28日、賃上げの進捗を把握する調査の最新の結果を公表した。月給制で働く介護従事者の昨年7月の賃金は、平均で月26万9194円。昨年3月と比べて2.9%(7462円)上がってい…

障害福祉サービス「基本報酬引き下げ」の衝撃|就労B・GH・放デ等の新設を狙い撃ちする厚労省の真意と、介護保険への波及リスク

厚生労働省は19日、来年度の障害福祉サービス報酬の臨時改定に向けた検討状況を審議会(障害者部会・障害児支援部会の合同会議)に報告した。就労継続支援B型、共同生活援助(グループホーム)、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型を対象とした“適正…

【完全版】居宅介護支援に処遇改善加算2.1%新設!ケアマネジャーの賃上げと未来への影響を徹底解説

介護保険制度において、ケアマネジャー(介護支援専門員)の価値を再定義する歴史的な報酬改定が施行されます。今回発表された「居宅介護支援への処遇改善加算(2.1%)の新設」。これまで「現場の要であるケアマネがなぜ置き去りなのか」と全国で叫ばれてき…

【徹底検証】住宅型有料老人ホームのケアマネ業務から「手を引く」べき3つの理由

厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、そこで定率の利用者負担を導入する方針を決めた。年末の審議会では居宅介護支援への利用者負担の導入を引き続き検討すべきとの意見も出た。新た…

ケアマネ1万円と介護職1.9万円の処遇改善は100人中3人しかもらえない

焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明。政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920…

成年後見人前に活用する新しい制度はただのひと手間か救済の手立てか?

厚生労働省が身寄りのない高齢者らを支援する新たな事業の創設に向けた検討を進めている。審議会(社会保障審議会・福祉部会)でその骨格案を提示。社会福祉法などの改正案を来年の通常国会に提出することを念頭に、これから詳細な制度設計。

2026年ケアマネにも処遇改善加算が実現

厚生労働省は21日、介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会に介護職員等処遇改善加算(処遇改善加算)の対象となるサービスの範囲拡大を提案した。居宅介護支援のケアマネジャーなどを対象に加えることを想定。