介護業界の経営状況公開義務で介護職員の給料が2024年から上がる
介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか − 。
政府がこうした問題意識を強めている。
2日に開かれた「公的価格評価検討委員会」で、介護報酬の“使途の見える化”に取り組む方針を確認。介護職員の更なる処遇改善を進めるにあたって、国民の保険料や税金などを原資とする貴重な財源をより的確に、効率的に活かせる環境の整備を目指す姿勢を鮮明にした。
職種ごとの給与などを継続的に把握できるようにすることで、介護報酬が個々の法人の内部でどのように配分されているか、透明性を高めていく考えを打ち出している。
人手不足が深刻化の一途を辿るなか、介護職員の更なる処遇改善の実現を求める声は大きい。
財政的な余裕がほとんど無いなか、政府には各施策の効果を最大限に高める前提条件を整えたいという思惑がある。
厚生労働省は既に、2024年度の制度改正で全ての介護施設・事業所に財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めている。
これを基にデータベースを構築し、個々の経営実態をより精緻に把握・分析できるようにする計画だ。
政府の「公的価格評価検討委員会」は今回、「データベースの整備にあたっては、職種ごとの給与費の合計などを継続的に把握できるよう対応すべき」と提言した。
具体的なルールをめぐる調整はこれからで、どこまで踏み込んだ内容にできるか注目が集まりそうだ。
(引用介護joint)
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介護職員の給料が上がるって？
経営者や一部職員の異常な偏りをなくすための方針
厚生労働省が処遇改善加算とか、介護報酬とかを経営陣や、介護職員とは名ばかりの役員たち、あるいはお気に入り職員とかに配ってるために介護職員の給料が低いんじゃないか？
ちゃんと会社の明細を出せ！！
そんな法律を作って来年から公表してもらおうって感じですね。
財務諸表を提出させることによって、そんな悪徳経営をつぶしてしまうっていう固い厚労省の決意ですね。
この法案ができて、経営が健全化されれば介護職員の給料が爆上がりすることは間違いないでしょう？
財務諸表ってさ…
給料が上がると大喜びの皆様に悲報です。
財務諸表って、もともと社会福祉法人には義務づいているものです。
社会福祉法人にお勤めの方は自分の会社のホームページを見てみましょう。
間違いなくありますから。
しかも毎年公表しなくちゃいけない法律になってますから…。
この時点で、田舎ではほとんどの老人ホームが社会福祉法人の運営…。
お勤めの皆様は給料が上がるわけありません。
だって毎年すでに出している書類だから…。
書式の変更等によってもっと細分化されたりするかもしれませんが、その書類を作る事務さんの残業代が増えるだけで、介護職員の給料が今回の法改正によって、下がることはあっても上がることはありません。
じゃあ有料老人ホームや医療法人、民間会社の介護職員は給料が上がる？
それも正直なところほとんど変わらないと思います。
だって、社会福祉法人にお勤めの人と、有料老人ホームやサ高住、民間の会社にお勤めの介護職員が給料めちゃめちゃ違うとかならまだしも、そんなに変わらないですよね？
なんなれば、下手な天下りまみれで経営の素人さんたちが惰性と補助金で食べていっているような昔ながらの社会福祉法人さんより、民間の会社さんのほうが給料高かったりしますよね？
今時、あからさまに社長やそのお気に入りに給料ばらまくとか昭和な経営しているところが生き残れるくらい介護業界甘くないと思っているのは気のせいかしら？
特に社会福祉法人が税制優遇されているのにもかかわらず、民間の介護職員は給料遜色ないかそれよりも多くもらっている勢いですよね？
これはたゆまぬ経営努力だと思うんですよ。
社会福祉法人の多くが経営学とはちょっと離れたところから集まった人たちが運営している印象。
それに対して、民間は徹底したコストダウンや使える補助金を死ぬほど調べ上げて社会福祉法人に追いついている感じ。
今更こんな制度を作ったところで、本当にごく一部の極悪企業がちょっと青い顔するだけで、ほとんど解決しないと思うのは【公式】ケアマネ介護福祉士だけでしょうか？
財務諸表出したって中抜きやピンハネが…
財務諸表出したって、社長が中抜きしてるから処遇改善まともにもらえないんだとか騒ぐスタッフがいるからこういった手間が増えるんでしょうね。
別に財務諸表出したって結局見もしないで中抜きだとかピンハネだとか騒ぐんでしょ？
だって、処遇改善交付金だって、配り方に差をつけなくちゃいけなくて、配り方もみんなにいちいち毎年説明しなくちゃいけないし、どこか見えるところに掲示や保管しなくちゃいけない。
ぶっちゃけ、それ見れば自分が全然もらってなくて、あなたが全然処遇改善もらえないと愚痴をはいている同僚が2倍以上もらってるとかがわかるはずですから…。
もらってる人は騒がない。
処遇改善ろくにもらってなくて騒いでいる人の分が自分に入っているのをわかっているから。
騒いでいる人にいくらもらっているのかがバレて、文句言われたり妬まれたりするのが嫌だから…。
財務諸表を会社が出したところで、経営は変わらないしなんなれば事務の手間が増えて、事務職員の残業代が増える分、介護職員の給料が減るかもしれないってだけ。
この法律、介護業界全体でみれば、とんでもないごく一部のブラック企業がちょっとましになるので効果はあると厚労省的には思っているかもしれませんが、多くの企業にとってはマイナスでしかないでしょう。
そんなことするなら基本報酬上げたら？
こうやって事務負担を増やしながら基本報酬を削っていく…。
経営ノウハウを適当に社会福祉法人の税制優遇に乗っかっているだけのところは波にのまれて潰れ始めている。
民間の事業所は自費サービスや付帯サービスで勢いに乗れなかったところは衰退していく…。
残るのは経営ノウハウがしっかりしている社会福祉法人だけ？
そんなことしていたら民間が自費サービスのみになって、介護保険内での競争は衰退化していく…。
競争しないんであれば以前のような措置時代のように無駄をそぎ落としまくった効率化重視の介護に戻ってもおかしくはない。
そうなれば、日本の介護を世界に輸出もなくなりますね。
むしろ民間の自費サービスを世界に発信していくのかな？
めっちゃビジネスの話であって、誇れる日本のシステムではなくなってしまいますね。
企業を生かさず殺さずの基本報酬で何とかこの高齢社会のピークを乗り切って、そのあとは淘汰していこうっていう国の考え方なのかしら？
本当に介護を日本の素晴らしいシステムとして世界に売り出していくなら人材確保と同時に企業の競争を活性化させるためにも介護報酬の引き下げはしちゃいけないんじゃないですかね？
【公式】ケアマネ介護福祉士的にケアマネも何らかの付帯サービスを始めないと生きていけないんじゃなくて？
○○特化型ケアマネが必要になってきませんか？
財務諸表によって、ケアマネが以外に給料もらってないことがみんなにバレれば、ますますケアマネになる人が減るかもしれませんね。
ケアマネも高齢者が少なくなってくること、ケアマネの減少によっては逓減の緩和やもしかするとICTの活用を前提に昔に戻って上限撤廃もあり得るかもしれません。
そうなってくればケアマネも選ばれる時代になってくる…。
昔ながらのデイサービスが生き残れないのと一緒で、ケアマネも何かに特化したり、付帯サービスを盛り込んでいかなければいけなくなるのではないでしょうか？
今【公式】ケアマネ介護福祉士は何かに特化したマネジメントができるか？
ぱっと思いつくのは、施設入居の支援を長年行ってきたので、施設入居へ向けての特化や自立支援介護の講習も受け、ある程度知識もあるし、自立支援介護特化…。
そのくらいだけど、これを武器にするブランディングや営業って考えると全然ビジョンが浮かばない…。
付帯サービスって言われると、ボランティアさんとのつながりが強いからその辺のあっせんかなと思うけど、それも地域がかなり絞られている…。
なんか考えがうまく及ばないけど、ただ仕事をこなしているだけじゃ生き残れないなとヒヤヒヤし始める【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。
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