コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する国の新たな補助金について、サービスごとの上限額など具体像が分かった。特養や老健は3万円から7万円。厚生労働省は今月中にも正式に通知。

サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設するサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」。囲い込みは、介護給付費の増大を招いて厚生労働省が自治体に指導。

サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費（かかり増し費用）について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

区分支給限度基準額の利用割合が高く訪問介護がサービスの大部分を占める居宅介護支援を、事業所単位で抽出。10月から導入される制度。 サービス費の総額が限度額に占める割合が7割以上、6割以上が訪問介護

「地域連携薬局」認定制度が２０２１年８月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導

今年10月よりサービス付き高齢者向け住宅住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランの点検・検証が実施。介護保険サービス事業所が併設する高齢者向け住まい等でニーズを超え過剰介護保険サービスを提供している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は感染した入所者が速やかに入院できず保健所の指示などでそのまま療養を続けてもらわざるを得なくなった施設に対し、感染者1人につき最大15万円を追加で支払う。

管理者が主任ケアマネであると答えた事業所は全体の70.7%。「主任ケアマネでない」としたところは29.1%で、管理者が主任ケアマネでない事業所のうち現行の経過措置が終わるまでに見通しが立たないところは22.2%

主任ケアマネの平均給与は35万1480円。厚労省が昨年10月に公表した調査結果によると「特定処遇改善加算」を取っている事業所の介護職員平均給与32万5550円。勤続10年以上介護福祉士に限ると36万6900円、主任ケアマネよりも高い。

富裕層向けの老人ホームが6月2日、入居に1億円以上かかる部屋もある。名古屋市天白区八事の老人ホーム「アリア八事」「玄関から高級感のある雰囲気ですね。ロビーはとっても広々。ピアノも。上を見ると吹き抜けになっていて、とても明るい印象」

他のサービスと同様に居宅介護支援でも利用者負担を徴収すべき、財務省の意見に反対する声明を出した日本介護支援専門員協会。ケアプランの内容が福祉用具貸与のみのケースは介護報酬を引き下げるべきと主張に異議を唱えた

2021年９月３０日まで上乗せ分「上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要」「これが行われない場合は返戻」単に0.1%の上乗せ分がもらえなくなるだけではない。国保連の審査内容に不備があるとみなされ、請求全体が差し戻しになってしまう。

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」（LIFE）で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

財務省の審議会で改めて俎上に載せられたケアプランの有料化。居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収し始めることを意味するが、論じられてきた大きな争点。厚生労働省が2019年末にまとめた審議会の報告書をもとに改めて整理した。

利用者の情報などを共有できるチャット機能も備えたアプリをインストールしたスマホ。 訪問記録を残せる機能も備えたソフトを組み込んだタブレット。事務職員配置。「その勤務形態は常勤でなくても差し支えない」「同一法人内の配置も認められる」と明記。

２０２４年介護報酬改定では、介護職員の処遇改善加算と特定処遇改善加算の算定ルールも変更される。厚生労働省はその細部を規定する通知を全国の自治体へ発出。介護保険最新情報のVol.935で周知。わかりやすく処遇改善がどう変わるかを説明。

LIFEへ情報提供すべきタイミング、頻度などを明らかに。加算を最初に算定する時点とし、その後は「少なくとも6ヵ月ごと」と定めた。LIFE対応に一定の時間を要する請求ソフトがあることなどを考慮し、新年度に限った猶予措置の適用も発表した。

鈴木龍太常任理事も「今後エビデンスがたまっていくと、将来的には要介護認定もケアプランもAI化できるようになって、非常に客観的な形でいろいろ物事が動いてくると思う」などと述べ、介護報酬でも身体機能などの状態改善への評価が進むよう求めた。

公正・中立なケアマネジメントの確保。介護サービス情報公表システムへの掲載も併せて求めていく。○ 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合○ 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの提供された割合。利用者へ説明。

新型コロナウイルス感染症入院後、退院高齢者を受け入れ介護施設に特例で介護報酬。退所前連携加算を起算して30日を限度に。加算は500単位。退院後に受け入れた高齢者の人数分毎日算定。基本報酬に加えて、1ヵ月で1万5000単位15万円超の増収

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。２０２１年から介護保険を使うお金が増える？しっかり解説。

介護予防などの事業の積極的な展開を自治体に促す「インセンティブ交付金」について、厚生労働省は3月から、都道府県、市町村のポイント獲得状況をネットで一般公表。自治体ごとの進捗を見える化。地域の取り組みの更なる強化につなげる狙い。

２０２１年４月新褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算要件とは？①利用者さん身体状況を全員のデータをＬＩＦＥへ送信②状況に基づいた多職種での連携③計画書作成同意④定期的な身体状況の変化がないかをモニタリング⑤モニタリング結果をＬＩＦＥへ送信

２０２１年４月介護報酬改定で訪問介護の「特定事業所加算」に新区分を創設する。ホームヘルパー全体のうち、勤続7年以上の人が30%以上であること。他の区分と同様の体制要件も設定。これらを満たせば、サービス1回ごとに介護報酬がそれぞれ3%上乗せ。

○ 延べ利用者数の減少が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少した事業所の基本報酬を、3ヵ月間にわたり3%加算。○ 加算分は区分支給限度基準額の計算に含まれない。○ 延べ利用者数が減少した翌月に届け出ると、翌々月から適用。