委託連携加算で包括がケアマネに要支援を委託増進大作戦の罠
東京都介護支援専門員研究協議会（ＣＭＡＴ、小島操理事長）はこのほど、都内６２市区町村に対して、２０２１年度介護報酬改定の影響についてアンケート調査を実施した。改定後に、自治体内の地域包括支援センターで居宅支援事業所への委託数が「増えた」自治体は１割に過ぎなかった。
前回改定で、委託を推進するための委託連携加算（月３００単位、初回のみ）が創設されたが、効果が限定的であることが伺える。
一方で、ケアマネジャー不足などを背景に「減った」という自治体が３割を占めた。
自治体からは、「委託連携加算が委託促進に繋がっているとは言い難い」「１カ月限りのため、効果はあまり感じられない」
「事務負担が要介護者と変わらないが報酬が低い」などの意見があった。
またケアマネ不足については、「ケアマネ不足により、委託を受けてもらうことが困難」「居宅介護支援事業所が減っているため、委託先が見つからないことが増えている」などの声が挙がっている。
新設加算分の委託料平均３１２８円
前回改定で、介護予防支援は委託連携加算創設とともに、基本報酬が７単位（４３１単位→４３８単位）と微増した。これを受けて、改定後に委託料が「変わった」自治体は８３.３％に上った。
委託料を変えたとする２８自治体の基本報酬分の委託料は平均４５７５円。改定前と比べて７７円上昇している。改定後の委託料で、最高は４９９３円、最低は４１０７円で差は８８６円。改定前は４４２２円に設定する自治体が最も多く９自治体。改定後は４４９４円が１０自治体で最多だった。
委託連携加算分の委託料は平均で３１２８円となった。最高額は３４２０円、最低額２８１３円。３０７８円の設定が１０自治体で最多だった。
またアンケートでは、委託連携加算を算定した利用者が別の居宅介護支援事業所を利用する際に再算定できるかどうかも尋ねた。３０自治体中、７割が「新たに担当する居宅介護支援事業所でも算定できる」、
２割が「利用者１人につき１回としているため、新たに担当した居宅介護支援事業所は算定できない」と回答。
自治体によって再算定の運用が異なることが明らかになった。
該当事例や相談がないため、運用ルールはまだ決めていないという自治体もあった。
(引用介護ニュース)
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介護予防は増えるけど、担当する場所は減る
そもそも仕組みが違うから…
何度も説明しているのでざっくりの説明で済ませてしまいますが、要介護申請(介護が必要かも？ちょっと市役所さん判断してくださいよ！！)を行って、判断される結果として事業対象、要介護、要支援と大きく分けて３種類に分かれます。
事業対象って言うのは全然問題なく元気だからこのまま元気でいるために税金使ってあげるからこのまま元気で居て下さいね？
要支援がちょっと間違うと介護の手が必要になっちゃうからそうならないように税金使ってしっかり元気で過ごしてね？
要介護が、介護の手が無いと生活がちょっと大変。
これ以上悪くならないように、このまま生活が送れるように税金出すよ？
そんな感じで別れています。
本来ケアマネジャーは介護が必要になってしまった要介護の方々を担当します。
介護保険のプロなので、どんなお世話が必要かをご家族や本人と話しをしてどうやってこの先生活するかって言うのを感がるのが仕事です。
ただ、地域包括ケアシステムが出来てからもう１０年。
要支援という言葉も何となく浸透し始め、要支援の認定を受ける人は爆発的に増えました。
もちろん介護状態になっている予備軍なので適切な支援を受ける事によって健康状態を維持するべき人達を抽出できている。
じゃあその抽出した介護予備群である要支援人たちにどんな支援をするべきか…。
これがなんか最近覚えた言葉を無理に使うならボトルネックってやつですね。
介護予備軍を担当する人材が少なく、ただ抽出しただけで終わってしまうのが現状。
そこで要支援の方々を本来は要介護を専門に担当するケアマネジャーにもやってもらおう。
創設当時からそんな感じで動き始めたのですが、そこで大きな問題に発展しているのが今の現状です。
本音でいえば予防を引き受けたいケアマネはほとんどいない
要介護認定を受けている利用者さんの報酬は１万円から１万５０００円程度なのに対して、予防の報酬は３０００円台から５０００円台…。
報酬は７割オフだけど、仕事はもちろん７割オフにはなりません。
新規のお仕事は大体どこのケアマネ事務所も半分以上が地域包括経由でしょう。
そうなると、やりたくないと思っていても予防を断り続けると新規の獲得には繋がらない。
予防の人もいつかは要介護になるだろう。
そういった思いで受けているのが本音でしょう…。
それでも断られ続けて委託先がなくなりつつある
地域にもよるんでしょうけど、全国的にそんなお金にならない要支援のマネジメントを断るところが増えてきたって言うのが最近の現状。
理由は簡単。
ケアマネが少なくて要支援が多い需要と供給のバランスが崩壊し始めているから。
本来仕事を殿様的ポジションで仕事をちらつかせるはずの地域包括支援センターが下請け的ポジションのケアマネに頭を下げてお願いする現象が発生しています。
一般企業なら委託費用を引き上げれば手を上げる所が増えるので徐々に値上げして手を上げたところに一括委託も可能でしょう。
これが介護予防事業は費用が国の予算が決められ、その中から市町村が設定するため値上げがほぼ不可能…。
各地の地域包括支援センターで、本来地域の行事ごとや困りごとを解決するという本来の役割が出来ずに要支援者のマネジメント業務のみでいっぱいいっぱいになっているのが現状です。
この現状をどうにかするために国が取った政策が委託連携加算。
地域包括支援センターからの委託を受けたらボーナスあげるよって言う単純な人参ぶら下げ方法です。
委託連携加算でケアマネは走らなかった
これはそりゃあ走らないだろうなって感じです。
だって報酬が３０００円だから…。
しかも初回のみ…。
今回新しく創設された加算は地域包括から情報を受けた場合にうまく連携で来たねって事で３０００円もらえるって言うもの…。
医療との連携加算はメチャメチャハードル高いんですけど、地域包括支援センターとは、何らかの情報が共有できれば算定できるので、委託される時に利用者さんの名前や住所を聞いただけで算定できる。
どんなに薄い内容でも情報を貰えれば算定可能。
実際に今まで以上の何かをするって事は無いので実質値上げでしたがその答えは…。
ほぼ効果がなかったというアンケート結果でしたね。
もちろん全国統計を取ればもしかしたら違う結果が出るかもしれないんですけど、【公式】ケアマネ介護福祉士的には概ね間違いないんだろうなと思います。
初回の加算は引き上げてもそれほど効果が無い
まあいい方はアレなんですけど、要支援にもメチャメチャ状態の幅があって、何かあればきっと要介護になるだろうなって人と、何にもなくこのまま何年も要支援だろうなって言う人に分かれます。
そうなった場合、初回に３０００円もらったとしてもこの先何年マネジメントをしなくちゃいけないんだろう…。
手間を考えるともう割に合わない。
それなりに件数を抱えているケアマネさんはどうしてもその辺を考えてしまうでしょうし、限られたケアマネの労働時間を考慮してそんな割に合わない人は一律お断りにする事業所があるのも間違いありません。
地域包括支援センターさんに忖度ししなくても介護が必要な利用者さんの相談が絶えない所はそれで万事オッケーですからね…。
月々の報酬が３０００円アップしてようやくって感じだと思います。
体感的には7～８０００円くらいでまあアベレージ何となくオッケーかなって感じです。
【公式】ケアマネ介護福祉士的に地域包括支援センターさんがマネジメントをしないシステムを作らないと無理
どこの地域もとは言わないけど…
実際地域全体で介護をしていこうとか、障害があっても暮らせる地域にしようとかが上手く行っている所は地域包括支援センターが予防の利用者さんを抱えていないイメージですね。
なんでそんな事がわかるかって言うと、上手く行って行ってる地域からの委託は本当に電話がかかって来たから相談に乗ってみてくれとか、一回訪問したら要介護だから行ってくれとか変にかかわらない事が徹底されています。
本当に総合窓口って感じ。
上手く行っていない地域はだいたいが何年も担当していて、今回要支援から要介護になったから担当をお願いしますって感じ。
そりゃあ何年も自分たちでマネジメントしていたら他の事出来ないよねって感じ。
介護の必要度合いが軽いというだけで、時間がかからないとは限らないのが要支援…。
下手をすると今月何度目だ？
ってくらい訪問する時もあります。
報酬が安いから訪問しないってことはもちろんありませんが、そうならないように安易に受け入れしないって言うのが今の居宅支援事業の事情って感じですかね。
地域をより良くするために地域包括支援センターは出来る限り予防を依託して身軽になる必要があり、最近は地域包括支援センターからの委託ではなく直接利用者さんとケアマネの事務所が契約する介護保険と同様のシステムにしようみたいな動きが出てきているようですね。
次回の法改正でどう変わっていくかが見ものです。
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