10団体がケアマネ有料化に反対表明でも厚労省は推し進めるか？

10団体がケアマネ有料化に反対表明でも厚労省は推し進めるか？
- 2024年からケアマネが担当するとお金がかかる？
- 【公式】ケアマネ介護福祉士的にどこかが削られるのは間違いない

日本介護支援専門員協会は28日、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚生労働省に提出した。

居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する、という見直し案に断固反対の姿勢を改めて明確に示した形だ。【Joint編集部】
今回の要望書は、介護サービスの事業者や専門職などで組織する他の9団体と連名で出された。

4特養や老健、グループホームの団体、介護福祉士の団体などが名を連ねている（＊）。

＊要望書は日本介護支援専門員協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本認知症グループホーム協会、全国コープ福祉事業連帯機構、「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、市民福祉団体全国協議会、JA高齢者福祉ネットワークの10団体の連名で提出された。

居宅介護支援で利用者負担を徴収する案は、介護費の抑制に向けて財務省などが繰り返し具体化を迫ってきたもの。

2024年度の介護保険制度改正をめぐる論点の1つだ。政府は年内に結論を出す予定で、水面下の調整も近く佳境を迎える。

日本介護支援専門員協会は要望書で、制度発足からこれまで居宅介護支援があえて10割給付とされてきたことの意義について、法令を引用しつつ次のように説明した。

「要介護の利用者に対し、個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境などに応じて、保健・医療・福祉にわたるサービスが、多様な提供主体により総合的かつ効率的に提供されるようにすること」

そのうえで、こうした理念の重要性は「今日も薄らいでいない」と主張。「居宅介護支援は介護サービスを利用するために行う支援。セーフティネットとして全ての利用者が公平に、過不足なく支援を受けられる環境を維持していくことが重要」と強調した。

あわせて、利用者の自立支援を推進する視点にも言及。

「居宅介護支援によってケアプランが作成され、利用者に必要な介護サービスを受ける環境が整う。そのケアプランに沿って、各サービス事業者が相互調整を行い効率的に介入することで、自立支援の効果が発生する」と念を押した。

日本介護支援専門員協会はこの要望書を、2024年度の制度改正を議論している社会保障審議会・介護保険部会の部会長にも提出する方針だ。

(引用ヤフーニュース)

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2024年からケアマネが担当するとお金がかかる？

月1500円くらいかかる可能性が…

今まさに２０２４年度、再来年の介護保険がどう変わるかを国の偉い人たちが話し合っている最中になるんですが、その中で一番の話題は要介護1～2の方々を要支援と一緒にしてしまおうって言う大幅な変更です。
コチラに関してはよっぽどうまく国と市町村がやらない限り介護業界全体が終了してもおかしくは無い大改革です。
なんの考えもなしに、今の要支援1～2と同じように要介護1～2も取り扱うって言う事になればデイサービスや訪問介護、居宅のケアマネ等々、利用者さんが比較的軽度のサービスを担っている事業所はほぼすべて赤字になります。
そんな事になれば日本全体が終了のお知らせでもおかしくないので、流石にそんなバカげた調整は入らないとは思っていますがその辺の詳しい話はコチラ⇩⇩

keamanekaigo.work

keamanekaigo.work医療、介護費用のひっ迫を理由に消費税を引き上げたのにもかかわらず、全然お金足りないから費用の削減に乗り出している日本ですが、その中で話題になっているのがケアマネの有料化。
今までは１０割給付。
つまり全部国が出していたケアマネの費用。
２０２４年から他のサービスと同様にいくらか利用者さんの自己負担を考えてみようか？
って言う話になっております。
ちなみにこの話は毎回ちらほら出ていましたが、今年に関しては味方だったはずの施設のケアマネ団体だったりに『一割とかは計算めんどくさいから１０００円とか１５００円とか一定の金額で良いんじゃない？』という発言により後ろから刺された感じもあって、このままいくとケママネを利用すると料金がかかりそうな雰囲気でした。

各団体が味方してくれた

そんな四面楚歌だったケアマネ協会でしたが各団体も今回は味方に付けて『ケアマネの自己負担は辞めて下さい』っていう感じになってますね。
味方してくれた団体に関しても、介護福祉士協会だったり、民間介護関係の団体。
その他に前回後ろから刺しかかった老施協を含めた施設介護系の団体さんが味方をしてくれた感じになっています。
流石にこれは無いだろと思っていましたが、手のひらを反して老施協の方々が味方に付いたのには驚きです。

ケアマネの自己負担実現はこれで無くなった？

それは今後の話し合いでどうなっていくかはわからない感じですけど、前回老施協が出した要望書のままではケアマネ自己負担は致し方ない。
むしろどこかの介護費用を削るくらいならそうしてくれ的な書類でした。
これが今回、ケアマネ協会からそんなことしたら介護サービス使う敷居自体が高くなって、金銭的に困ってる人や相談を受けたい人が相談できず目茶目茶悪くなってから助けを求めるようになるから介護予防が成立しないよ？
って言う話で国に要望書を出した形になります。
決めるのはもちろん厚労省の偉い人なのでどんな答えになるかはわかりませんがどうなるのか…。

【公式】ケアマネ介護福祉士的にどこかが削られるのは間違いない

ターゲットは施設関連であってほしい…。

正直なところ、国が地域包括ケアシステムを謳っているし施設は田舎で空床が目立ち始めている…。
空床でも経営が大丈夫なのであればそのくらい金銭的余力がある証拠…。
じゃあ単価削って、それでも地域に老人ホームがなくて困るって言うんなら赤字の地方病院と一緒で地方自治体が赤字経営すればいいと思う…。

在宅サービスも削るんだったらここでしょと言うポイントが…

地域包括ケアシステムを謳うのであればサ高住システムをとっているヘルパーを締め付けて、その分普通の居宅介護に大きく割り振れるようなシステムを取るとかデイサービスもサ高住紐づきじゃなくてちゃんとした所には報酬が上乗せできるような細分化が必要なんじゃないかと思ってしまいますね。
国が言う在宅サービスが増えていて…。
って言うのも実際はサ高住が増えていてそういった感じになってるわけだし…。
厚労省と国土交通省で仕切りが違うのも判りますが、しっかりと決別できるような事業体系が必要なのではないかと思ってしまいます。

増やすにはここでしょ…

訪問入浴や訪問介護の事業所ってメチャメチャ少ないですよね…？
なんで少ないかってすごい簡単なんですけど、給料安いから人が集まらなくてできない。
儲からないから会社もやらない。
訪問入浴に至っては、ランニングコストや人件費とかを考えるとホントに赤字ギリギリで楽できる商売じゃないよなと思ってしまいます。
もうちょっと単価上げてくれてもいいんじゃないの？
訪問介護のヘルパーさんも介護福祉士とかないと処遇改善ももらえないし、訪問介護の資格をとるっていうハードルがある。
失業保険を貰っていればほぼタダで資格を取れたり、失業保険金を受け取る要件をクリアするために資格取得した人はまた別だけど、貰えない方は結構ハードル高いのかなって思ってしまいます。
もう介護業界がこれ以上予算を貰えるとは思っていない所で、どんな予算の付け替えをしてくるのか…。
それによっては業界自体に大きな違いが出てきそうで怖い所ではありますね。
どこが減り、どこが増えるのか…。
それとも全体的に一律下げる暴挙に出るのか…。
２０２４年度の報酬がどうなるのかは本当に他人ごとではありません。

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