2024年からケアプランにも毎月1000円かかります。
15日の財務省の審議会で改めて俎上に載せられたケアプランの有料化 − 。居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収し始めることを意味するが、これは長いあいだ論じられてきた大きな争点の1つだ。
主な反対意見、賛成意見にはどんなものがあるのか? 厚生労働省が2019年末にまとめた審議会の報告書をもとに改めて整理した。
■ 反対の意見
○ あらゆる利用者が公平にケアマネジメントを活用し、自立した日常生活の実現につながる支援が受けられるよう現行制度を堅持すべき。
○ 利用する側が受ける不利益について十分に議論すべき。気兼ねなく相談できる環境を確保すべき。
○ 介護保険制度を初めて利用する人にとっては、ケアマネジャーのサポートがないとサービス利用につながりにくい。利用者負担を導入すれば、サービスの利用抑制が生じる危険性がある。
○ 有料だからとサービス利用をやめてしまう人が出る。
○ ケアマネジメントにより自立支援の調整が図られてきており、今後、単身世帯の増加や年金水準の低下も懸念されるなかでは、相談支援でインフォーマルサービスにつなげることも重要となる。
○ ケアマネは保険者の代理人、市町村の代わりを担う立場とも言え、利用者負担を求めることになじむのか疑問。
○ ケアマネジメントは過剰サービスを抑制する役割を担うが、利用者負担を導入すると、利用者の意向を反映すべきとの圧力が高まり、給付費の増加につながる。
○ 利用者や家族の言いなりにならないか、セルフケアプランが増加し自立につながらないケアプランとならないか、などの課題がある。
■ 賛成の意見
○ 保険料の高騰により企業や現役世代の負担は限界に達している。制度の持続可能性を確保するために見直すべき。
○ 能力のある人には負担して頂くことも重要。
○ 利用者負担を導入すれば給付費の適正化につながる。低所得者への対応は高額介護サービス費で対処すべき。
○ ケアマネの処遇改善を図るのであれば、財源確保のために利用者負担を導入すべき
○ ケアマネの専門性を評価する意味で利用者負担を求めるべき。家族・利用者にケアマネジメントへのコスト意識を持ってもらうため、一定の負担は必要。
○ 利用者の意向を反映するべきとの圧力については、ケアマネの専門性の向上やケアマネジメントの標準化などで対応すべき。各サービスには定率の利用者負担があるので、給付費の増加には直結しない。
○ 施設給付にはケアマネジメントが包含されており、均衡を図るべき。
○ 制度創設から20年が経ち、サービス利用も定着するなかで、他のサービスでは利用者負担があることを踏まえ、見直しを実施すべき。
現行、居宅のケアマネジメントは10割給付。これを見直すべきか否かは、2024年度の次の制度改正をめぐる議論でも重要な論点となる見通しだ。
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今まではケアプランお金かかってなかったの?
ケアマネの働きは全て国がお金を出していた。
はい。今までケアマネージャーがケアプランを作ったり、入院した時に病院へ書類を出したり、必要だったら区分変更の申請をして…。
サービスの調整や、月々の計画表作成…。
ぜーんぶ国から給付されていました。
要介護度1・2の方には 10,530円
要介護度3・4・5の方は 13,680円
これにケアマネ事務所に資格を持った人がいて、何人もケアマネージャーがいて、ちゃんと連携とか、会議とかしているとこの金額に最大5000円上乗せされます。
つまり、ケアマネージャーはアナタ1人を担当して、10530円~13680円+α
そのくらいの収入を月あたり、国からもらえます。
ちなみにケアマネージャーは色んなしがらみがあって実質35~40件までしか担当できないのでケアマネージャー一人が稼ぎ出す報酬は大体45万円前後になります。
その中から社会保険や、地方だと車の維持費…。
パソコンやシステム費用に紙代、コピー代…。
都心だと家賃とかがかかってきますよね…。
これも10割で利用者さん負担なく、いて当たり前なのがケアマネ…。
他のサービスは原則1割利用者負担(お金持ちは2割負担や3割負担)
なのでこれからはケアマネの費用も1割頂きましょう…。
という事で2024年から動き出すかもしれませんという事ですね…。
まあ2021年4月からの改正で1割負担が有り得る状況だったのでそれが無かっただけでもケアマネ介護福祉士的にはケアマネ協会よくやったと思うくらいですがね…。
ケアマネ費に自己負担が発生するとどうなる? メリット
①国の負担が減る
コレは国にとって間違いなくメリットですね。
しかも二つの経費節減につながります。
一つは単純にケアマネジメント費(ケアマネの報酬)が9割になります。
一割を利用者負担にした場合、そのまま一割国の負担が減ります。
更に、ケアマネ費用を払うという事自体を嫌がり、
『じゃあサービス使うのを辞めよう』
となる人が一定数出てくるでしょう…。
更にケアマネはお金のない人に対して生活保護の相談に行ったり、高額介護サービス費や高額医療費、更には家族の確定申告でどの制度を使えば税金が戻ってくるかを案内したりと、高齢者や障碍者に関してだけ言えば、お金関係もだいぶプロです。
お金のない人がケアマネを雇わないことによって、生活保護費や高額医療費等を還付することがなくなるメリットがありますね。
ケアマネ介護福祉士的に国のメリットばかりが思い浮かんでしまいます。
②介護保険料が引き下がる、上がりづらくなる。所得税とかも?
皆さんに考えられるメリットはこれくらいですかね?
介護費用や社会保障費が削減されるので、もしかしたら介護保険料が引き下がったり、上り幅が小さくなったり…。
もしかしたら生活保護費も削減出来たりで、各種税金が多少還元されるかもしれませんね…。
おそらくそんなことにはならないと思いますが…。
ケアマネ費に自己負担が発生するとどうなる? デメリット
言いなりプランが横行する
ケアマネージャーの大義名分は介護保険料を使って介護サービスを提供するため、本当に必要か?
それを吟味、精査する立場にあります。
ただ、コレが1500円と言えど、月にそれぐらい払っているんだからいう事を聞け!
と、利用者さんや家族さんが権利意識を出し、ケアマネージャー的に必要の無いであろうプランを無理やり介護保険を使って提供しなければならない場面が出てくるでしょう…。
特に訪問介護の生活支援なんかは家政婦さん代わりに使われるのがちょっと目に見え始めていますね…。
簡単に想像が付きます…。
セルフプランで市役所の負担が増大
セルフプランと言って、ケアマネを通さずに介護サービスを使う事も可能です。
セルフプランと言って、自分でケアプランを行うという申請を出すと月1500円の節約になるし、好きなようにプランを作れることになります。
ただし、ケアマネの毎月月初めの地獄作業。
介護保険請求(介護サービス事業者は利用者さんが払った1割とは別に9割国からもらう申請)を通常はケアマネが行いますが、セルフプランの場合、複雑な書類をまとめて市町村に提出します。
市町村はその提出された書類を精査し、国から介護保険料を貰う手続きをします。
ケアマネが毎月行っている作業ではありますが、コレを全部市町村がやるとなれば、介護保険担当の市役所職員は気が狂うこと間違いなしです。
他の仕事がまともにできなくなるでしょう…。
セルフプラン代行でサービスの囲い込みが超加速する
セルフプランは結構めんどくさいです。
障害分野は意外にポピュラーですが、障害分野程書類が簡素化されていません。
障害分野はお金のやり取りがほとんどありませんが、高齢分野は介護度によって費用が違ったり、所得によって費用が違ったり…。
食費や部屋代も所得によって違いますし、高額介護サービス費や高額介護サービス人、医療費の合算等、還付手続きも大きく違います。
正直な話、ケアマネですらたまに間違ってご迷惑をかけることもあるくらいですから、高齢者の主介護者である配偶者や、50代から60代くらいのちょっと高齢な子や子の配偶者が出来るような手続きではありません。
もし、ケアマネ費が自己負担になったら、
『ケアプラン(ケアマネジメント)作成無料!ただし、関連事業所のサービスモリモリ使ってくださいね?』
という暗黙の営業が次々始まるでしょう…。
ケアマネと違って、セルフプランであれば集中減算の心配等もないので、詰め込めるだけ詰め込んだプランで、今以上にサービスの囲い込みが発生することは間違いありません。
そうなれば、介護保険料も爆上がりするでしょう…。
もともとケアマネの費用削っても大して費用削減にはなりませんから…。
ケアマネ介護福祉士的に毎回言っているが、ケアマネの公務員化を…
でも、ケアマネジメント費を自己負担にして、セルフプランが増えると市役所の対応がとんでもなく多くなるので、臨時職員とかでその辺に詳しい介護事務の資格持ちや、ケアマネが必要になるでしょう…。
それでなくても4月の定期人事異動で、毎年4月から6月くらいまでは市役所が不慣れで大パニックになりますから…。
ただ、セルフプランと言えど、市役所のミスや怠慢、業務効率の悪さで、介護保険料が振り込まれないと最悪倒産するサービス事業所も出てくるでしょうから責任は重大です。
慣れない人に任せたり、責任を負うことのない臨時職員の立場がやっていい仕事ではない気がしますから出来るだけケアマネを公務員として雇ってほしいものですね…。
この間の全国一斉氷河期世代就職支援みたいに、ケアマネジメント費自己負担になれば絶対セルフプランが増えますからケアマネを正社員で迎え入れてほしいものです…。
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