徘徊で行方不明も増える高齢の認知症患者
大村市で１０月、認知症の高齢女性が行方不明となり、女性はその後、会社員の男性によって発見、保護されました。
認知症やその疑いのある人が行方不明となる事案は増加傾向にあり専門家は、「地域ぐるみでのサポートが必要」と話します。
大村市の藤元賢一さん３４歳。
１０月２２日、勤務する会社の敷地で高齢女性が立ちすくんでいたため声をかけたといいます。
（日本道路九州支店長崎合材センター 藤元 賢一さん）
「一度同じようなことがあったみたいで、そのときすごく大きなケガをして帰って来られたみたいで」女性は片方がはだしで自宅の住所を言えなかったことから藤元さんが警察に通報し保護しました。
女性の家族からその日の午前、行方不明届が出ていたそうです。
（女性を発見、保護した 藤元 賢一さん）
「何事もなくご家族のもとに帰れたのがよかった。困っていると声をかけるように（している）」県警で受理した認知症、またはその疑いのある人の行方不明の届け出は去年、８２件で増加傾向にあるといいます。
（長崎大学病院精神科神経科 田山 達之 医師）
「基本的には認知症はどんどん進む進行性の疾患。２４時間３６５日目が離せないような状況になりえる」県によりますと認知症の高齢者は県全体でおよそ７万５０００人いて、２０２５年には８万４０００人、３０年には９万人を超えると推測されています。
認知症の患者の治療にあたる長崎大学病院の田山達之医師は、病状が進行すると、徘徊が目立つケースもあると指摘します。
（長崎大学病院精神科神経科 田山 達之 医師）
「認知症のタイプにもよるが常同行為という意味も分からずふらふら動きまわったり睡眠中も異常行動が目立って家の外に出ていってしまったりそういうことが起こりうる」長崎市では、患者家族の支援サービスとして行方不明となった場合に事前登録した名前、住所などを介護事業所やケアマネージャーと共有するシステムを構築。
靴に取り付けられる小型のＧＰＳ端末の貸し出しも行っています。
田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。
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増え続ける認知症患者
認知症の診断を受ける高齢者さんは増え続けている
もうぶっちゃけた話、調べるのもめんどくさいですし、体感的にホント増えている。
ざっくりなんで増えているかってのは医療が進歩して内科的な何かで亡くなる人っていうが減って、その分長生きしているので脳が老化しちゃう…。
その結果認知症が増えているっていう感じですね。
もちろん老化っていう話もしっかり説明するとアミロイドベータがどうのこうのみたいな話をするべきなんでしょうけど、その辺は偉い人にしていただきましょう。
ぶっちゃけた話、認知症自体もどんな感じで進行していくのかとかは諸説ありなのであんまり断言すると批判とかする怖い人たちがいるのでここは自身で調べていただければ幸いなのかなって感じです。
話はそれましたけど、高齢社会になっている日本にっとっては当たり前に認知症の診断を受ける人が増えたって話ですね。
社会に認知症の方が紛れ込んでしまっている
残念な話ですが、以前は５人家族とか６人家族とか多い家だと三世帯同居で１０人家族とかだったら認知症を患っても誰かが常に見ててくれる環境があった。
ふらっと外に出ちゃったりしても向こう三軒両隣が助けてくれて家に連れ戻してくれる。
そんな昔々の話はないですからね…。
昔だったらどこかにふらっと行ってしまっても誰かが助けてくれる。
そんな昭和な世の中じゃないので悲惨な事件とかが発生してしまうんでしょうね…。
昭和はそれで防げた時代ですがこれからはどうするんでしょうね？
令和の予防方法は？
令和の予防方法を新しく確立しなくちゃいけない。
結局のところ、予防方法として、昭和のように隣三軒両隣方式をしようにも日中、夜間に関してご近所さんが在宅している家は少ない。
みんな核家族化が進んでいるし仕事をしているから家にいない。
更に、関係の希薄性も強まってきている。
お隣さんの顔すら知らない可能性だって高いですからね。
ということは令和の新しい方法は人の力を借りないでどうにか支えていく方法が必要って話になりますね。
ICTを利用するしかない
大体この方法に行きつくでしょう。
実際、介護保険適応したりしなかったりでかなり使い勝手が悪いですが、ある程度のお金と知識があるご自宅には【公式】ケアマネ介護福祉士はこちらをお勧めしています。
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マジで有能なので、高齢者だけでなくお子さんもこれを使っていただければある程度心配なくなります。
ただ、GPS機能に関してはどうしても介護保険適応しないのでケアマネや福祉用具がセットできるものではない。
若いご家族やそういった電子機器に対応できるお宅なら自力でセットできるんでしょうけど、最近は老々介護も多い。
何なればご家族も７０歳代でどうにもしようがないなんてことも最近は多いですね。
その点、みてねみまもりGPSは他のと比べてセッティングが簡単なのでおすすめはしますけど、それでも老々介護の方々はちょっと難しいのかもしれませんね。
誰も助けられない環境の中でこれが大きな問題となっていくでしょう。
行政が動き出す
今回長崎市は昔ながらの人員総動員の見守りシステムに加え、GPSの貸し出しも始めるようです。
人員総動員システムは多くの自治体で取り組んでいるサービスになりますが、迷子になったであろう利用者さんを介護事業所や行政がすぐ探しに行けるようなシステムになってますが利用者さんの周知は平成初期に作り上げられたシステムなのでFAXとか電話…。
とてもじゃないけど今の世の中には噛み合ってない感じですね。
どこもそんな退翳が多い行政ですが、一歩踏み出したGPSの貸し出しを行政が行うっていうのは素晴らしいですね。
定期のGPS利用料金をどうするのかは書いていないものの、行政が貸し出すということはある程度のセッティングも行政がかかわってくれるのでしょうか？
もしそうだとしたらめちゃめちゃありがたいですよね。
そこまで介入するのであればですが大絶賛って感じの取り組みです。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にGPS利用を介護保険対象にはならないのかな？
杖を原則買取にするなら…
実際問題、介護保険的の見直しが今まさに行われていて、杖とか安価な商品に関しては原則買取白みたいな話になってますよね？
介護保険の適正化、費用の圧縮のために行っているようですし、わからなくもない…。
ただ、その中でGPS関係の介護保険適応範囲が現実と即していない。
ごく一部の機械はレンタルだけど、GPS契約や料金は自己負担。
使い勝手のよさそうなものが出ているけどそれは全部自己負担。
それだと介護保険で動いている事業所は関われない…。
結果、使ったほうがいいところに届かない…。
高い、安いの問題ではなくサポートの問題…。
その辺を今回は行政がかかわれそうな雰囲気…。
国全体もそうなってほしいところではありますね。
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