ケアマネ1万円と介護職1.9万円の処遇改善は100人中3人しかもらえない

ケアマネの処遇改善１万円は３％の人しかもらえない

焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明した。

政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。【Joint編集部】

介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920億円。政府はこれを原資として、全国の事業所・施設に補助金を支給する方針を打ち出した。

◆ 要件にケアプランデータ連携システムも

今回の賃上げは3階建てで設計された。

1階は1人あたり月額1万円だ。介護職員だけでなく、居宅介護支援のケアマネジャーや訪問看護の専門職など、幅広い介護従事者が対象となる。

厚労省は介護報酬の「処遇改善加算」を取得していることを支給要件にすると説明。「処遇改善加算」の対象外のサービスについては、これに準ずる支給要件を定める意向を示した。

safie-article-2025.11-lead-pc-banner01
2階からは介護職員のみが対象となる。居宅介護支援のケアマネジャーらは対象外とされた。

2階は1人あたりプラス5千円。生産性の向上や業務の協働化などに取り組む事業所・施設が対象で、将来を見据えた体制整備を促す色彩がより濃くなる。支給要件は以下の通り、サービス類型によって異なってくる。

▷ プラス5千円の支給要件

◯ 訪問系、通所系サービスなど
ケアプランデータ連携システムを導入している、または導入する見込み

◯ 施設系、居住系、多機能系、短期入所系サービスなど
「生産性向上推進体制加算」を取得している、または取得する見込み

3階の特徴は、補助金の使途が事業者の裁量に委ねられること。すべて賃上げに充てれば1人あたりプラス4千円の規模だが、それを職場環境の改善などの経費に回すこともできる。

支給要件は、現場の業務の棚卸し、課題の洗い出し、その改善方策の立案など。昨年度の補正予算で支給された補助金と同様になる。

◆ ケアマネは最大1万円

こうした3階建ての補助金をすべて活用した場合、介護職員の賃上げ額は最大で月額1万9千円となる。一方、居宅介護支援のケアマネジャーらは1階部分のみのため、最大で月額1万円にとどまる。

厚労省は補助金の支給にあたり、事業所・施設に計画書や実績報告書の提出を求める方針。まずは、裏付けとなる補正予算案の今国会での早期成立を目指す。より具体的な支給要件など補助金の詳細は、予算成立後に発出する実施要綱や通知で周知する構えだ。

補助金の支給時期の見通しについて、厚労省の関係者は「全国の自治体と密に連携し、なるべく早く現場の皆様に届けられるよう尽力したい」と話した。

（引用介護joint）

どうもケアマネ介護福祉士です。

毎週更新で、介護に関するニュースを発信していきます。 アナタのためになる知識をプレゼント！！ Twitter始めました。 こちらも最新の記事と私の呟きが見れますので登録お願いいたします。

【公式 】ケアマネ介護福祉士 (@BWm7LDaUhfW1TPC) / Twittertwitter.com

公式のブログやSNSの全てが詰まっているのはコチラ⇩⇩

【公式】ケアマネ介護福祉士 lit.link(リットリンク)

処遇改善のための1.9万円給料アップの全容

3階建てで1920億円を山分け

政府が打ち出した新たな介護業界へ向けた一次的ではあるものの緊急避難的な措置として総合経済対策の目玉、介護職の賃上げ財源1920億円を計上。

1920億円をどう山分けするかという細かい仕組みが発表されたのでその辺を詳しく説明していきましょう。

賃上げは全貌—誰に、いくら？

まず初めに今回の財源は「介護報酬」ではなく「補助金」であることが大きな大前提となっております。

勝手に入ってくるお金ではなく、補助を申請して、申請が通ったときに給付されるお金になっています。

申請をしなかった事業所さんはそもそもお金がもらえないっていう所が大前提なのを頭に入れておきましょう。

「1階建て部分」はすべての介護業界で働く人へ届くベースアップ

今回の補助金は3階建て。

その一階部分は最大ひとり1万円であり介護職員に加えて、ケアマネジャー、訪問看護の専門職など、幅広く介護業界に従事する人たちが対象となっていて、最大1万円っていう所ですね。

今までっていうのは居宅のケアマネだったり訪問看護、福祉用具貸与事業所っていう所はベースアップの対象からことごとく外されていたので一安心です。

特に、今回の緊急的補助金は来年の4月にちゃんとした仕組みを作るまでの緊急的な補助金。

ここで組み込まれているっていう事は来年のしっかりとした支援でも、ケアマネや他の今までもらえていなかった人達も対象になるかなっていう所で本当に安心しています。

2階部分は介護職員のみの5000円

2階部分は介護職員のみで5000円上乗せがもらえる可能性がありますよっていうのが2階建て部分の全容になります。

条件は生産性向上推進体制加算等が義務化されているっていう所。

ちなみに生産性向上推進体制加算の要件要件はこんな感じ。

生産性向上委員会の設置:
利用者様の安全確保やケアの質向上、職員の負担軽減、勤務状況改善等に関する取り組みを検討・実施するための委員会を設置する必要があります。
介護テクノロジー（ICT・ロボット等）の導入:
加算(Ⅱ)では1つ以上の機器の導入が必要。
加算(Ⅰ)では複数の機器の導入と、それらの連携による成果が求められます。
対象となる機器の例: 見守り機器、インカム、介護記録ソフトウェア、スマートフォン・タブレット端末等。

職員研修の実施:
介護テクノロジーの使用方法に関する講習会や、業務効率化のための役割分担・意識改革に関する研修を定期的に実施し、記録を残す必要があります。
業務改善の継続的な実施と記録:
生産性向上ガイドライン等を活用し、業務効率化の取り組みを継続的に行い、その記録を残す必要があります。
実績データの厚生労働省への報告:
毎事業年度ごとに1回、生産性向上の取り組みに関する実績データを厚生労働省へ報告する必要があります。報告項目には、総業務時間や年次有給休暇の取得状況の変化などが含まれます。 

結構条件が厳しい感じもしますし、訪問介護や通所介護の事業所において、【公式】ケアマネ介護福祉士が働いているエリアにおいては生産性向上推進体制加算を取得している事業所はほとんどありません。

このままで5000円をもらえる事業所はそれほど多くないかなっていう印象です。

ケアプランデータ連携システムいわゆるケアプーが必須

2階建てまでの説明はしましたが、基本的に補助金を受けるためにはケアプランデータ連携システムいわゆるけあぷーの導入または導入見込みが必須という所になっていることでしたね。

ケアプランデータ連携システムというのは3年くらい前から厚労省が作ったケアプランや実績のデータをやり取りするシステム。

今年度限定ではありますが、一年間タダだからみんな使ってね？

っていうソフトになりますね。

それを使えば二階建て部分の生産性向上推進体制加算も取得が簡単になるので、一石二鳥かもしれません。

けあぷーの導入率は全国３％でこの補助金をもらえる事業所はほぼない

今年度の最新データではありませんが、全国でケアプランデータ連携システムを導入している事業所は３％になります。

つまり、ここまで説明はしたものの、現時点でこのケアマネ１万円、介護職員１．９万円に関しては全国の事業所における３％の中で、申請した事業所で働く人がもらえるという所ですね。

つまり、ほとんどの人がもらえない状況という所です。

半年間の助成金に申請する事業所はどのくらいあるのか？

そもそもこの助成金は来年度に新しいものを作るまでの緊急措置っていう所で、半年間もらえるかもらえないかの助成金。

半年間のために事業所が申請するのかっていう所ですね。

３年くらい前に同じような条件のベースアップ等支援加算については３割ほどしか申請する事業所がなかったです。

こういった類の助成金に関しては、多くの事業所が行政書士を通したりとかめちゃめちゃ四苦八苦しながら膨大な時間と手間をかけて事務職員さんや社長さんとかがこの申請書類を作るっていう感じです。

申請するのにすごく手間ではあるので、条件を満たしていても申請しない事業所さんがあるのはすごく自然な話ではあります。

今回の緊急的な申請は見送って、次のしっかりと決まった申請に向けて行政書士さんに依頼をしようっていうところが多いんじゃないかと思う部分は大きいですね。

「3階建て」は事業者の使い方次第な＋4千円

話しは戻って、今回の補助金は３階建て。

土台の１階部分はいろんな職員がもらえるお金。

土台を取得したうえでもらえる２階部分は介護職員にのみ配るお金。

そして３階建て部分は幅広い使い道がある４０００円ですね。

その特徴としては

賃上げ、または職場環境改善の経費（研修、機器導入など）。

という所が明記されています。

つまり、４０００円は給料に上乗せしないで研修を開くための講師を呼ぶ費用とかに使ったり、研修に職員を送り出す費用に使ったり。

機器導入においては、ナースコール子機を一新するとか、送迎車のタイヤを変えるとかいくらでも使い道はある感じですね。

つまり、１.９万円の増額は１階部分、２階部分、３階部分の全てを合計した金額になります。

１．９万円を満額もらえる介護職員さんはどれほどいるのでしょうかね…。

そもそも1万9千円は本当に「生活を支える」額か？

そもそもの話ではありますが、今回の補助金に関しては、円安や景気の上振れによる物価高騰があまりにも激しい。

世の中は物価の高騰に合わせて給料が上がっていく予定だけど介護や医療業界っていうのは国が決めた報酬しかもらえないから物価が高騰したら暮らしていけないよねっていう話。

なので物価が上がったけど、給料が上がっていない代償にこの補助金という所ですね。

１万９千円で本当にその生活を支えられる金額なのかなっていう所ですね。

煩雑な手続きと初期投資の壁を突破して補助金もらえる状態になる事業所はあるか？

１万９千円の補助金を介護職員が受け取る場合の事業所コストを考えてみましょう。

モデルケースとしては全く補助金をもらえる状態にない訪問介護事業所を考えてみましょう。

事業所で働いている人数は２０人くらい。

そうすると月に入ってくる補助金は４０万円くらい。

それが半年間なので、総額で２４０万円ほどのものになるでしょう。

行政書士に頼んだ場合、チャットGPTに相場を調べてもらうと１０～１５万円ほどが着手金になることが多いようです。

それに加え、成功報酬が補助金総額の１０％くらい。

つまり、約５０万円ほどが事業所の申請に関わる負担になりますね。

また、ケアプランデータ連携システムを導入するのにパソコンの設定等が自身でできなければその辺の費用もかかるでしょう。

更に、小さなところではありますが、ケアプランデータ連携システムは４月から年間２１０００円くらいかかります。

また、流石に今時は請求業務を介護ソフトなしで行っている事業所さんはほとんどいらっしゃらないとは思いますが、仮にいるとすれば月３～５万円がかかるでしょう。

その中で、職員の給料に上乗せは出来るものの、この５０万円ほどは会社が負担するだけという所ですね。

すでに物価高騰が事業所には重くのしかかった１年間を耐え忍んできた事業所さんが５０万円を払って介護職員の給料を間接的に上げるだけで会社にとっては直接的にメリットがない補助金を獲得するのか。

しかも、半年後にはまた新しい補助金が出てくる…。

難しい問題というか判断になるでしょうね…。

単なる国がぶら下げる「人参」か、急いで作った政策ゆえの「テコ入れ」

ここで難しい所ではありますが、現時点では広くもらえる補助金ではないという事はご理解がいただけたのかなという所。

この補助金に関しては現状もらえる人がかなり限られているものになりますので国が単に支援策を用意したよというただの「絵に描いただけの人參」だったのか、それとも単にスピード感を重視してしまったために上手くできなかったちょっと失敗気味に見える「テコ入れ」だったのかという所ですね。

この辺ははっきりとした部分はわからないところではありますけど…。

緊急的な補助金の「その先」はどうなるか？

とはいえこれは緊急的な補助金。

4月には本番の改定が臨時で行われるみたいですけど、基本報酬を改定しないと…。

この補助金的なもので上乗せされまくっても、企業のボーナスと一緒で毎年ちゃんと出る保証もないわけですから…。

こんな綱渡り的な報酬で働く人が増えるとは思えないところではありますね。

【公式】ケアマネ介護福祉士に　メッセージ付きで応援するボタン

最近評判の良い転職サイトはコチラ⇩⇩未経験や無資格者の方はとりあえず登録だけしておこう！！

 

福祉関係の経験者はここだと給料ブチあがる可能性があります。

本気で転職考えている人は今すぐクリック ⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇

ケアマネの方はこちらが間違いなくおススメ⇩⇩

この記事を気に入ってくださった方は青いBマークのはてなブックマークを登録していただけるとより多くの人の目に止まってケアマネ介護福祉士は飛び跳ねて喜びます。

また、このブログ介護、医療、障害分野に大きな影響を与えるニュースを毎日更新しております。 このブログを気にってくださったり、また見てもいいかなと思うって頂ける方は読者ボタン、はてなブックマーク、スターを頂ければ幸いです。

ココからはブログのお知らせ⇓⇓

私と直接お話したい、介護の相談、悩みを解決して欲しい。暇だから相手をして欲しいと言う変人さんはhttps://profile.coconala.com/users/1525418 

coconala.com

にて【公式】ケアマネ介護福祉士が受け付けていますので宜しければ覗いて見て下さい。

宜しければこちらもポチッとお願いします。