ケアマネの年収５００万を進退かけて実現掲げる協会会長
6月29日の社員総会で、日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。【柴口里則】
私はこれまで、開かれた風通しの良い組織とすること、チーム一丸となって運営することを何より大切にしてきました。協会は私個人のものでも、役員のものでもありません。全国のケアマネジャーひとりひとりの声を正しく受け止め、政策の場へ届ける。それが協会の使命であり、私の責任です。
現場の意見を丁寧に吸い上げるため、協会のシンクタンク機能やモニター制度、アンケート調査の仕組みを強化してきました。以前は「回答率が低い」と言われていたケアマネジャーへの調査も、今では多くの方々に迅速にご協力いただけるようになり、確かな手ごたえを感じています。
全国から選ばれた役員とともに、現場と国の強固な橋渡し役となる協会を、これからも全力で築いていきます。◆「退路を断つ覚悟で」
今期で最も力を注ぎたいことは、他ならぬケアマネジャーの処遇改善です。私はこれまで、ケアマネジャーの賃上げを一貫して主張し続けてきました。
協会では今年5月から、賃上げの実現を訴えるための署名活動を実施してきましたが、全国の皆様のご協力により、7月3日時点で実に24万筆以上が集まりました。これは、私にとって非常に大きな意味を持つ成果でした。
この署名数の重みを、私は自分にのしかかる大きな責任として受け止めています。もし、この機運を有効に活かせず処遇改善を実現できなければ、私は活動を牽引する者として失格でしょう。まさに切腹物だと思います。退路を断つ覚悟で、今後の制度改正・報酬改定に臨むつもりです。
私は以前から、ケアマネジャーの平均年収を500万円に引き上げるべきと求めてきました。これは単なる思いつきではありません。
基礎資格を取得してから5年間、現場で知識と技術を磨き続けてきた専門職のケアマネジャーが、報酬面で正当に評価されないのはおかしい。介護職員が全産業平均を目指すなら、ケアマネジャーはその上でなければいけません。そんな強い思いを持って、居宅介護支援の基本報酬の引き上げや処遇改善加算の導入など、必要な施策の実施を働きかけていきます。
「本当に実現できるのか」との声があることも承知しています。ただ、社会の関心は確実に高まってきています。与野党を問わず、多くの政党がケアマネジャー不足に着目するようになり、賃上げへの賛同の声も広がってきました。もはや実現できない夢ではありません。現場の皆様の努力が報われるよう、更に力強く働きかけていきたいと思います。◆ 自己負担の導入には反対
次の制度改正で大きな焦点となるのが、居宅介護支援に利用者の自己負担を導入することの是非です。我々は引き続き反対の立場を取ります。
日本にはまだ、相談支援にお金を支払う文化が根付いていません。ケアマネジャーだけを有料にして、広く国民の理解と納得を得るのは難しいと考えます。自己負担を導入すれば、ケアマネジャーと利用者の関係性にも影響が及ぶでしょう。公正中立なケアマネジメントの実践が、より困難になっていく懸念が拭えません。
もし、仮に導入する必要があるとしても、その実施に向けては十分な検討と準備、説明が欠かせません。3年ごとの制度改正のたびに、目先の財源の抑制を目的として議題にあげるような進め方では、制度の混乱や不信を招くだけです。
我々は今後も反対を続け、拙速な議論にも警鐘を鳴らしていきます。今後も皆様とともに、誇りある仕事としてのケアマネジメントを守り、次の世代へとつなげていけるよう、全力を尽くしてまいります。（引用介護joint）
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以前から掲げていたケアマネの年収５００万円という目標
ケアマネの年収を５００万円に掲げていたケアマネ協会会長
このブログでも去年ぐらいからケアマネの年収を５００万円にしますっていう公約というか目標というかを掲げていたケアマネ協会の会長。
今回はそれに加え、進退をかけて実現するという事ですね。
【公式】ケアマネ介護福祉士的に言えばですけど、年収５００万円にするって掲げるタイミングとしてはバッチリのタイミングなんだろうなっていう感じがします。
やっぱりみんな賢いなあ…。
本当にうまいなあ…。
介護事業者連盟の理事長が選挙に出馬
マジでタイミング上手いなあって思うのが、介護事業者連盟いわゆる介事連の理事長が今回の選挙に出馬。
なんと、公約に掲げているのは介護職員の給与５００万円を掲げている形ですね。
もし、選挙に受かって、介護職員の平均給与が５００万円になった場合はさすがにケアマネの給料も上げなければいけませんよね。
このタイミングなら言い方はあまりよくないですけど、漁夫の利的にケアマネの給与も上がる可能性が高そう…。
むしろ、この先ケアマネ協会の会長が会長職に就いている間でこれ以上のタイミングがないんじゃないかっていう所ではあるのですが…。
タイミングが最高だったのはわかったけど、結局実現するの？
選挙結果によっては実現する
ちょっと残念な話ではありますが、この進退をかけたケアマネの給与５００万円というのは選挙結果に大きく左右されるところでしょう。
今回、介事連のトップである斎藤正行さんが自民党の比例代表で出馬している状況なわけですけど、比例代表のトップ当選した場合は斉藤議員の爆誕。
比例代表のトップ当選となれば発言権も大きく、介護職員の平均給与５００万円も夢ではなく、それによってケアマネの給与も同程度へ引き上げるのも今の現状よりはやりやすくなるでしょう。
理論的には可能であるものの…
理論的には一応可能ではあるんですが、ここで参議院選挙の仕組みを考えていきましょう。
衆議院選挙の大きなルールはこちらの通り⇩
比例代表では、有権者は、政党名か候補者名のいずれかを書いて投票し、各党の獲得議席は、政党名と候補者名をあわせた得票数に応じて決まります。
そして各党に配分された議席の中で、候補者名での得票が多い人から当選が決まります。
「特定枠」を政党が使った場合には、「特定枠」の候補者が決められた順位に従って優先的に当選することになります。（引用NHK）
つまり、本来は政党名をかくとみんなが思いがちの政党を書く投票の所で、斎藤正行という名前をどれほど書いてもらえるかっていう所になります。
こんなのは正直なところ一般市民みんなが当たり前に知っていなければいけないルールではあるんでしょうが、全然浸透している感じがしないです。
つまり、一般人は立候補者の名前をわざわざ書くことがほとんどない。
衆議院選挙の比例代表選っていうのは業界、団体の選挙といわれる所以はここで、業界団体が自分たちの業界代表の人に投票するというのが通例になります。
そんな介護業界のライバルになるのは
特定枠1位は、現職で、参議院農林水産委員長の、舞立昇治氏、49歳。
特定枠2位は、新人で、元環境政務官の、福山守氏、72歳。
現職で、自民党政務調査会副会長の、赤池誠章氏、64歳。
新人で、元厚生労働政務官の、畦元将吾氏、67歳。
新人で、全日本遊技事業協同組合連合会理事長の、阿部恭久氏、66歳。
現職で、元女性活躍担当大臣の、有村治子氏、54歳。
現職で、元参議院厚生労働委員長の、石田昌宏氏、58歳。
新人で、全国郵便局長会相談役の、犬童周作氏、57歳。
新人で、日本医師会副会長の、釜萢敏氏、72歳。
新人で、慶応義塾大学大学院教授の、岸博幸氏、62歳。
新人で、元国土交通省近畿地方整備局長の、見坂茂範氏、57歳。
新人で、全国介護事業者連盟理事長の、斉藤正行氏、47歳。
新人で、元東京都議会議員の、斉藤里恵氏、41歳。
現職で、自民党幹事長代理の、佐藤正久氏、64歳。
現職で、元参議院議長の、山東昭子氏、83歳。
新人で、元財務政務官の、繁本護氏、52歳。
新人で、元総務政務官の、杉田水脈氏、58歳。
元職で、元北海道・沖縄開発庁長官の、鈴木宗男氏、77歳。
現職で、日本理学療法士協会政策参与の、田中昌史氏、59歳。
新人で、プロダンサーの、中田フィッシュ氏、39歳。
現職で、環境副大臣の、中田宏氏、60歳。
新人で、元内閣府政務官の、長尾敬氏、62歳。
現職で、元オリンピック・パラリンピック担当大臣の、橋本聖子氏、60歳。
現職で、元参議院厚生労働委員長の、比嘉奈津美氏、66歳。
新人で、全国農業者農政運動組織連盟顧問の、東野秀樹氏、53歳。
新人で、インターネットサービス関連会社社長の、藤田誠氏、52歳。
現職で、元文部科学政務官の、本田顕子氏、53歳。
新人で、全国商工政治連盟中小・小規模企業振興本部長の、宮窪大作氏、50歳。
現職で、元農林水産政務官の、宮崎雅夫氏、61歳。
現職で、元デジタル政務官の、山田太郎氏、58歳。
現職で、参議院内閣委員長の、和田政宗氏、50歳。（引用NHK）
というそうそうたるメンバーですね。
特に医師会も候補者を選出していますし、農業関係、小規模企業団体、セラピスト協会って感じで業界がかぶっている感じのメンツ。
更に現職も多い中で、正直なところ自民党は逆風の中での選挙。
議席自体が減るだろうなっていう印象。
つまり、当選者が前回より少なくなる中で現職以上に票を獲得しなければならない。
かなりしんどい戦いではあります。
このタイミングで自民党公認は結構しんどいよなっていう印象は正直なところではありますが…。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にそれでも選挙に勝たなければ未来はない
【公式】ケアマネ介護福祉士の考察
選挙が最大のカギだけど…
嫌らしい話、選挙がどうなるかによってケアマネの未来というか介護業界がどうなるかっていうくらい重大な選挙なんだけど、なんか介護業界の人達を見ると全然そんな感じじゃないよね。
なんで介護業界って選挙の話はタブーみたいな感じの印象になってるんだろう。
正直なところ、介護保険が収入のほぼ全てみたいな感じなんだからどう考えても政治の力が必要じゃん？
国が介護の基本報酬を爆上げすれば間違いなく給料上がるわけだし…。
介護職員の人数ってそれなりにいるわけだからみんなが本気出して投票すれば介護業界の待遇が良くなるのは間違いないのに…。
なんでなんだろう…。
医師会なんて莫大な献金で自分たちの業界を守ってるし、看護協会は投票の数で地位を守ってる。
公明党だって、組織の力や会員の人数でここまでの地位を確立している。
介護業界のみんなが一致団結するまでいかないにしても、ある程度動けば結果が出るくらいの人数がいるのにね…。
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