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介護職員も来年から介護保険料の大幅アップで給料が減る?

介護職員の給料が介護報酬引き上げても結局減る可能性がある問題

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介護報酬の引き上げに異論 保険料の支払い側「これ以上の負担増は耐えられない」


来年4月の介護報酬改定に向けた議論を進めてきた審議会の18日の会合では、前日の17日に政府が全体の改定率をプラス0.7%とする方針を決定したことについて、一部の委員から異論が噴出した。
「制度を支える現役世代にとっては更なる負担増となる。厳しい結果と言わざるを得ない」。

 

そう不満を漏らしたのは健康保険組合連合会の河本滋史理事。大企業のサラリーマンなどが加入する健保組合の立場を代表する委員だ。

 

介護報酬の引き上げは給付費を増やし、それが40歳以上の保険料にはね返る。サラリーマンなら労使折半。本人と会社が支払う金額がそれぞれ高くなる。

 

河本理事は席上、給付費の膨張が続いていることや現役世代の減少が進んでいること、コロナ禍で所得が下がった人が少なくないことなどを説明。「来年度は保険料率の大幅な上昇を余儀なくされることは確実」との見通しを示した。

 

そのうえで、「制度を支える現役世代はこれ以上の負担増には耐えられない。

深刻に捉えている」と問題を提起。あわせて以下のように語った。

 

「介護サービスの必要性は理解しているが、これまでと同様に拡充を続けていける状況にはない。

制度の安定性・持続可能性の確保に重点を置いた見直しを図らないと、いずれ制度が破綻しかねない。

給付費の適正化についても十分な検討が必要だ」

 

このほか、日本経団連の井上隆常務理事は、新たなテクノロジーを活用してサービス・業務を効率化することの重要性を強調。

「今後、介護人材の確保がますます困難になる一方で、高齢者の数は増えていく。

介護現場の革新を進めるべき」

と呼びかけた。

 

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介護報酬が上がっても介護職員の給料が減るの?

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前回の記事では介護報酬の改定により、来年から介護業界全体でみると報酬が増えるため給料が上がるっていう話をさせていただきましたが…。

(詳しくはコチラ⇓⇓)

 

keamanekaigo.hatenablog.com

 

でもでも、介護報酬増加の波に乗れた業務形態、事業所に勤めていたとしてわずかに給料が上がったとしましょう…。

 

それでもあなたの使えるお金が大幅に減る可能性がありますね…。

その理由は…。

 

介護保険料の増額…

 

40歳以上の皆さんは介護保険料が会社員は給料天引き…。

しかも、会社が半分。

自分も半額ずつ払います…。

介護業界の報酬がわずかに増えたとしても、その分40歳以上の働いている皆さんは介護保険料で給料が変わらない可能性が出てきましたね…。

 

もちろん介護業界以外の会社員の方々や企業の皆さんに関してはただ単に増税という負担を味わいますね…。

 

なんて事でしょう…。

 

0.7%の報酬増ですが、ただ単に介護業界全体の報酬が上がるわけではなく、新たな加算が出来たり、今ある加算の報酬を変更したりします。

実際に収益が増える事業所がどのくらいあるかという所も関わってきますが、収益が素直に0.7%増加する事業所は無く、増える事業所もあれば減る事業所もあるでしょう…。

 

その中で介護保険料は収入に応じて負担額が上がります。

そのため人に応じて金額は変わるにせよ、全体で0.7%以上は上がる事が予測されます…。

 

じゃあ結局介護職員の給料は上がらない?

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介護職員の基本給やお手当はきっと変わらないでしょう…。

でも、一部の望みはまだ残っているのです…。

 

頼みの綱はやっぱり交付金頼み…。上がる処遇改善加算?

今現在、一縷の望みをつなぐ介護職員の給料アップはやはり処遇改善加算にかかっているようですね…。

 

特に条件の厳しい特定処遇改善加算は65%ほどしか取得している事業所がないため半分近くの事業所は加算取得によって給料がドーンと上がる可能性を秘めています。

 

是非事業所の上層部の人たちや、事務関係の人たちは必死に特定処遇を取得できるように頑張ってほしいものです。

 

特に特定処遇に関しては事業所職員への分配もあるので、頑張った事務職の人たちにも交付されますからね…。

 

ケアマネ介護福祉士的このニュースについて

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まあ、介護報酬が上がる=介護保険料が上がる…。

この構図はわかりきっていた事なので仕方ないといえば仕方のない事なのでしょう…。

 

幸か不幸か給与によって介護保険料は変わりますので薄給の私を含めた多くの介護従事者は他の業種よりも増え幅は小さいので、もしかしたら介護保険料上がっても、加算をうまくとっている事業所さんにお勤めの介護職員さん達は手取りが上がるかもしれません…。

 

問題は確かにコロナウイルスの影響を受け、給料が減ってしまった人たちにも負担を強いる可能性がある事や、景気全体の先行きが見えない中の増税はタイミング的によくないとは思います。

 

ただね…。

このタイミングでも増税しなければならないくらい介護業界はひっ迫している事を世間の皆さんが少しでも理解してくださっていればいいのですが…。

 

職員不足だし、新型コロナウイルス対策でピリピリしているし、

パートでちょっとお小遣い稼ぎにと思っていた方々とか家計の足しになれば…。

くらいで働きに来ていた職員さんが次々に辞めていってしまったので余計にひっ迫しているのですよ…。

 

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